決算短信：東京機械製作所（6335）

2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社計画（通期）に対して今回の第３四半期累計実績は売上で約60%進捗と堅調だが、営業利益・純利益は大幅に未達（営業利益は計画比約9.6%の達成率）で、通期予想修正は発表されていない（上振れ/下振れ：営業・当期は大幅下振れ）。
• 業績の方向性：増収減益ではなく「減収減益」（第３四半期累計：売上高4,627百万円、前年同期比△11.8％／営業利益25百万円、前年同期比△93.6％／親会社株主に帰属する四半期純損失△29百万円）。
• 注目すべき変化：契約負債が大幅増（契約負債1,041→2,759百万円）など前受・受注関連のバランスシート変化、また営業利益率が前年Q3の約7.6%→今回0.5%へ急低下。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上7,670百万円、営業利益260百万円、当期純利益50百万円）に修正はなく、達成の可否は第4四半期の受注・納入・収益化の進捗次第。第3四半期の営業利益進捗が非常に低いため、達成にはQ4での反動が必要。
• 投資家への示唆：収益性悪化は主に売上減少と期中の収益化タイミング（契約・納入のずれ）によるものと見られ、契約負債・受注動向（輪転機・FA受注の実需化）とQ4の利益率回復を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社東京機械製作所（証券コード 6335）
  • 主要事業分野：印刷機械関連事業（輪転機の製造・販売、保守・メンテナンス）およびFA（自律搬送ロボット等）など新規領域への展開
  • 代表者名：代表取締役社長　都並 清史
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月12日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
• セグメント:
  • 単一セグメント：印刷機械関連事業（セグメント開示省略）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：8,728,920株
  • 期末自己株式数：655,812株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：8,073,337株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：無
  • その他IRイベント・株主総会等：直近のIRイベント予定は記載なし

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社通期予想との比較：通期予想は修正なし）
  • 売上高：第3四半期累計 4,627百万円。通期予想7,670百万円に対する進捗率 60.4%（4,627/7,670）
  • 営業利益：第3四半期累計 25百万円。通期予想260百万円に対する進捗率 9.6%（25/260）
  • 純利益（親会社帰属）：第3四半期累計 △29百万円。通期予想50百万円に対する進捗はマイナス（収益化遅延で未達）
• サプライズの要因：
  • 売上高の減少（輪転機事業の受注済案件数の減少等）に伴う売上減。
  • 販売費・一般管理費の増加と売上減の組合せにより営業利益が急減。
  • 特別損失として訴訟関連費用30.95百万円を計上（第3四半期累計）。
• 通期への影響：
  • 会社は通期見通しを据え置き。だが第3四半期時点の営業利益進捗が非常に低いため、通期予想達成にはQ4での収益認識集中またはコスト抑制が必要。
  • 最高裁で当社側の最終勝訴決定（2026/1/21）を受け、一部回収（417.7百万円）済み。追加回収の有無・時期が業績に影響を与える可能性あり。会社は影響を確認中。

財務指標（要点）

• 損益（第3四半期累計：2025/4/1～2025/12/31、単位：百万円）
  • 売上高：4,627（前年同期 5,251、前年同期比 △11.8％、差額 △624）
  • 売上原価：3,631（前年 3,956）
  • 売上総利益：997（前年 1,295）
  • 販売費及び一般管理費：972（前年 898）
  • 営業利益：25（前年 397、前年同期比 △93.6％）
  • 経常利益：68（前年 500、前年同期比 △86.2％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：△29（前年 186）
  • 1株当たり四半期純利益（累計）：△3.61円（前年 22.57円）
• 収益性指標（第3四半期累計）
  • 営業利益率：25/4,627 = 約0.54%（前年同期 約7.56%）。目安：業種によるが低下が顕著。
  • 経常利益率：68/4,627 = 約1.47%。
  • ROE（自己資本ベース）：△29 / 8,144 = △0.36%（自己資本8,144百万円）。目安：8%以上が良好 → 現状低い。
  • ROA：△29 / 16,004 = △0.18%（目安5%以上良好 → 低い）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3Q累計の達成率）
  • 売上高進捗率：60.4%（通常製造業でのQ3到達率と比べ概ね標準～やや低め。前年比較は通年予想不明のため–）
  • 営業利益進捗率：9.6%（非常に低い。通期達成のためQ4での利益回復が必要）
  • 純利益進捗率：実績がマイナスのため進捗評価不能
• 貸借対照表（単位：百万円）
  • 総資産：16,005（前期末 14,511、増加率 約+10.3%）
  • 流動資産：12,925（前年同期末 11,410）／現金及び預金 8,127（前期末 7,555）
  • 固定資産：3,080（前期末 3,101）
  • 負債合計：6,734（前期末 5,241）— 流動負債が増加（契約負債の増加が主因）
  • 純資産合計：9,271（前期末 9,270）
  • 自己資本比率：50.8%（安定水準。前期 56.2% → 若干低下）
• キャッシュフロー：
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず未開示（営業CF、投資CF、財務CFの金額は不明）。減価償却費は110.2百万円（第3Q累計）。
  • 現金・預金残高は増加（7,554→8,127百万円）。
  • 営業CF/純利益比率は算出不能（営業CF未開示）。参考：現金増加は確認できるが内訳は不明。
• 四半期推移（QoQ 等）：QoQ数値の明細は開示なし。季節性は受注・納入タイミングで変動する可能性あり（輪転機は大型受注のある期に偏る）。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率 50.8%（安定水準。目安40%以上で安定）
  • 流動負債増加（4,369百万円）に伴う短期資金繰りは注視必要。流動比率は詳細数値記載なし（流動資産12,925 / 流動負債4,369 ≒ 296%）。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：なし（第3Q累計）
• 特別損失：訴訟関連費用 30.95百万円を計上（第3Q累計）／過去期における訴訟費用の計上推移あり
• 一時的要因の影響：特別損失は業績にマイナス影響だが、主要な訴訟については最高裁で当社全面勝訴の決定（2026/1/21）。当社は既に債権の一部（417.71百万円）を回収済み。今後の追加回収が発生すれば業績へのプラス要因となる可能性あり。
• 継続性の判断：訴訟関係の一時費用は今後発生し得るが、最高裁決定により当該訴訟関連の不確実性は大幅に低下。

配当

• 中間配当：0.00円（実績）
• 期末配当（会社予想）：0.00円（据え置き、修正なし）
• 年間配当予想：0.00円（配当利回り 0%）
• 配当性向：0%（予想純利益に対する配当性向は0%）
• 株主還元方針：現状自社株買い等の記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資：当期の設備投資額の明示なし（譲渡資産や建設仮勘定の増加43,905千円等は貸借対照表参照）。設備投資金額は「–」。
• 減価償却費：110.2百万円（第3Q累計）
• 研究開発（R&D）：金額の明示なし（記載があれば：–）。ただしFA事業等で技術開発を実施している旨の記載あり。

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注状況：
  • 「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」を複数セット受注（宮崎日日新聞社1セット、下野新聞社2セット等）および既受注分の一部売上計上。
  • FA（AGV/AMR）や防衛向け搬送・格納装置の受注（JMUディフェンスシステムズから受注）など、受注は存在。
  • 受注高・受注残高の金額は開示なし（–）。
• 在庫状況：
  • 仕掛品が増加（536→1,088百万円）、原材料等はやや減（748→708百万円）。
  • 在庫回転日数等の指標は未開示（–）。
• 注：契約負債が1,041→2,759百万円へ増加しており、受注（前受）や工事進行基準による未認識収益の存在を示唆。

セグメント別情報

• 単一セグメント（印刷機械関連事業）のみで開示。売上・利益の細分化は省略。
• 地域別売上等：記載なし（–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2022年に策定した中期計画の4年目。製品のカスタマイズ力向上、次世代輪転機の推進、FA事業の拡大を掲げている。
• 進捗：次世代機「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」の受注やFA受注の獲得は中期計画に沿う動き。ただし収益面では一時的な落ち込みあり。

競合状況や市場動向

• 市場動向：新聞業界は紙媒体の需要減少で設備投資慎重。これが輪転機事業の需要低迷要因。
• 競合比較：同業他社との比較データは開示なし（–）。当社は国内外で約200セットの顧客基盤を有する旨記載。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）予想：売上高7,670百万円（+3.6%）、営業利益260百万円（△59.4%）、経常利益270百万円（△64.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（△85.5%）、1株当たり当期純利益6.09円
  • 予想修正：今回の開示時点では修正なし
  • 会社予想の前提：明示的な為替・原材料前提は記載なし（–）
• 予想の信頼性：第3四半期進捗（特に営業利益9.6%）が非常に低いため、通期達成はQ4の収益化に依存。過去の予想達成傾向は記載なし（–）。
• リスク要因：
  • 新聞業界の設備投資縮小の継続
  • 受注〜納入〜収益化のタイミングによる業績変動
  • 為替・原材料価格、及び訴訟関連の追加的影響（ただし主要訴訟は最高裁で当社勝訴）

重要な注記

• 会計方針：当期における会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示はなし。
• 監査レビュー：四半期連結財務諸表は任意の期中レビューを受け、監査法人（新宿監査法人）による期中レビュー報告書で重要な点は指摘されず。
• 訴訟関連：アジアインベストメントファンドとの訴訟について最高裁が上告を棄却し当社の主張が最終的に認められた。既に一部回収（約417.7百万円）済みで、追加回収の可否・金額は確認中。
• 固定資産譲渡：千葉県の土地・建物を譲渡（譲渡価額399百万円、帳簿価額286百万円）。引渡しは2026/6/30予定、次期（2027年3月期）に特別利益見込み。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。

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