決算短信：ミライロ（335A）

2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：当期（2025年9月期）については期初の会社予想／市場コンセンサスの記載が本資料にないため、上振れ/下振れの判定は不可。ただしIPO（株式発行）に伴う特別要因で財務構成が大きく変化。
• 業績の方向性：増収増益（売上高832,291千円、前年同期比+17.3%；営業利益142,125千円、同+21.6%）だが、当期純利益は81,472千円（同△54.4%）と大幅減（税負担の増加等が主因）。
• 注目すべき変化：自己資本が大幅に増加（純資産881,923千円、前年337,027→+161.7%）し自己資本比率75.2%（安定水準）へ改善。現金残高も大幅増（904,017千円、+482,253千円）＝IPO・新株発行による資金調達が主因。
• 今後の見通し：2026年9月期予想は売上940,000千円（+12.9%）、営業利益200,000千円（+40.7%）、当期純利益135,000千円（+65.7%）と強気。会社は法改正やイベント等で需要増を見込む。
• 投資家への示唆：成長フェーズでユーザー基盤拡大・プラットフォーム化に資金を投入しており、営業収益性は高い（営業利益率約17%）。一方で直近期の純利益減は税負担や上場関連費用の影響であり、単年の純利益だけで判断せずキャッシュ・資本構成の改善や中期の収益拡大の確度を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ミライロ
  • 主要事業分野：バリア（障害）を価値に変える「バリアバリュー」事業（デジタル障害者手帳「ミライロID」、ユニバーサルマナー研修・検定、コミュニケーションサポート、ミライロストア等）
  • 代表者名：代表取締役社長 垣内 俊哉
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2024年10月1日～2025年9月30日（2025年9月期・非連結）
  • 決算説明会資料：作成・開催あり（機関投資家・個人投資家向け）
• セグメント:
  • 単一セグメント（バリアバリュー事業）として開示（セグメント明細は省略）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：11,020,100株（2025年9月期）
  • 期中平均株式数：8,901,880株
  • 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日：2025年12月23日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年12月22日
  • 配当支払開始予定日：－
  • IRイベント：決算説明会あり

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
  • 売上高：832,291千円（達成率：該当期の会社予想は本資料に開示なし → 判定不可）
  • 営業利益：142,125千円（同上、判定不可）
  • 純利益：81,472千円（同上、判定不可）
• サプライズの要因（当期業績の注目点）:
  • 売上・営業利益は堅調に増加。主因は「ミライロID」導入事業者・ユーザー増加、研修・検定拡大、Eコマース等の拡大による収益拡大。
  • 当期純利益が大幅減（△54.4%）となった主因は法人税等の増加（法人税等合計41,533千円）および上場関連費用・株式交付費等（営業外費用計25,241千円）の計上。ただし税金の前期との比較では前期に税制上の調整で大幅な税効果（前期は法人税等合計△57,523千円の計上）があったため、前年の特殊利益的効果剥落が影響。
• 通期への影響：
  • 会社は2026年9月期に増収増益（営業利益率改善を見込む）を計画。IPOで得た資金を成長投資（開発・連携、マーケ等）に振り向ける方針のため、短期的な販管費・投資増加と中長期の収益拡大のバランスを確認する必要あり。
  • 予想修正は現時点でなし（但し当期は上場関係費用等の一時要因が大きいため、通期見通しに与える影響は限定的と会社は説明）。

財務指標（要点）

• 損益（主要数値・前年同期比）
  • 売上高：832,291千円（+17.3%／前期709,561千円）
  • 売上総利益：557,160千円
  • 営業利益：142,125千円（+21.6%／営業利益率 17.1%）（目安：高い）
  • 経常利益：123,006千円（+1.4%）
  • 当期純利益：81,472千円（△54.4%／前期178,857千円）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：9.15円（前期34.23円、△73.3%）
• 収益性指標
  • ROE（自己資本当期純利益率）：13.4%（目安：8%以上で良好）※会社提供値
  • 総資産に対する利益率（資料表記）：13.1%（総資産経常利益率の会社提供値）
  • 営業利益率：17.1%（業種によるが高水準）
• 進捗率分析（四半期ベースの情報は本資料に無し → –）
• 貸借対照表の要点
  • 総資産：1,171,979千円（+471,160千円、+67.2%）
  • 現金及び預金：904,017千円（+482,253千円）— IPO・新株発行による増加
  • 流動資産：1,025,478千円（+486,623千円）
  • 負債合計：290,056千円（△73,734千円、△20.3%）— 長期借入金の返済により固定負債が減少
  • 純資産：881,923千円（+544,895千円、+161.7%）
  • 自己資本比率：75.2%（安定水準、目安：40%以上で安定）
  • 流動比率（簡易）：1,025,478 / 237,992 ≒ 431%（非常に良好）
• キャッシュフロー
  • 営業CF：179,057千円（前期137,801千円、増加）→ 営業活動での現金創出は堅調（営業CF/純利益比率 ≒ 2.2、目安：1.0以上で健全）
  • 投資CF：△41,025千円（無形固定資産取得37,777千円等）
  • 財務CF：344,221千円（株式発行収入388,704千円等、長期借入金返済98,608千円含む）
  • フリーCF（営業－投資）：約138,032千円（プラス）
  • 現金及び現金同等物期末残高：904,017千円（前期421,763千円）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率75.2%（安定）
  • 長期借入金：51,278千円（前期130,446千円、減少）
  • 負債比率：負債合計が減少し財務健全性向上
• 効率性：

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当記載なし（特別利益の主要項目なし）
• 特別損失：上場関連費用や株式交付費等（営業外費用に計上。株式交付費7,518千円、上場関連費用13,074千円等）→ 一時的費用として当期の営業外費用を押し上げ
• 一時的要因の影響：上場関連費用は一時的。税制上の期ズレ（前期の税効果）との比較で当期の純利益が低下している点に注意
• 継続性の判断：上場関連費用は非継続性、一方で税負担は利益規模や繰延税金資産の変動で年によって変動し得る

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：0.00円（2025年9月期）
  • 期末配当：0.00円（2025年9月期）
  • 年間配当予想（2026年9月期）：0.00円（会社予想）
  • 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
  • 配当性向：–（配当なしのため該当なし）
• 特別配当の有無：無し
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 有形固定資産取得：3,477千円（当期）
  • 無形固定資産取得（主にソフトウェア）：37,777千円（当期）
  • 減価償却費：31,388千円（当期）
• 研究開発：
  • R&D費用：明確な区分記載なし（無形資産投資にソフトウェア開発費が含まれる可能性あり）
  • 主なテーマ：ミライロIDの機能強化／連携開発等（本文で言及）

受注・在庫状況（該当性が低いため要点のみ）

• 受注状況：記載無し（受注高・受注残は開示なし）
• 在庫状況：
  • 仕掛品：1,916千円（前期6,835千円、△72%）— 仕掛品減少
  • 在庫回転日数：記載無し

セグメント別情報

• セグメント別状況：単一セグメント（バリアバリュー事業）。セグメント別売上等の内訳は無し
• 地域別売上：開示なし

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本資料では中期計画の数値開示は限定的。会社はミライロIDの収益化や研修・検定の横展開等で中長期成長を目指すと説明
• KPI達成状況：ミライロID導入事業者数4,214（前期比+152）、ユーザー数55.2万人（前期比+14.7万人）、ユニバーサルマナー検定認定者30.8万人（前期比+8.3万人）などユーザー基盤は拡大

競合状況や市場動向

• 市場動向：改正法（障害者差別解消法等）や法定雇用率引上げ（2026年7月）などにより障害者対応・合理的配慮に関する需要が拡大見込み。イベント（大阪・関西万博、東京2025デフリンピック等）も追い風。

今後の見通し

• 業績予想（2026年9月期：2025/10/1–2026/9/30）
  • 売上高：940,000千円（+12.9%）
  • 営業利益：200,000千円（+40.7%）
  • 経常利益：201,000千円（+63.4%）
  • 当期純利益：135,000千円（+65.7%）
  • 会社の前提：法改正やイベント等による需要増、ミライロIDの収益化加速、研修・検定の横展開、コミュニケーションサポート需要の拡大等
• 予想の信頼性：IPO後の資金基盤は強化されたが、過去期の税効果や一時費用の影響が大きかった点を踏まえ、四半期ごとの進捗や顧客獲得動向、開発投資の効果を確認することが重要
• リスク要因：税負担の変動、上場関連費用以外の一時費用、競合サービスの台頭、法改正の運用や補助金の変化、マクロ環境（景気・物価）の影響

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（会計基準の変更・見積り変更・修正再表示いずれも無）
• 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外と明記
• その他：当社は2025年3月24日に東京証券取引所グロース市場に上場。2024年11月8日に普通株式1株につき100株の株式分割を実施済。

（不明な項目は — としています。提示数字は決算短信（非連結）記載の数値に基づく）

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。

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