決算短信：イメージ ワン（2667）

2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：四半期実績は前年同期比で大幅下振れ（売上高▲54.3%）。会社は第１四半期単独の業績予想を公表しておらず、通期予想は未修正のまま。第１四半期の進捗は保守的・低調。
• 業績の方向性：減収減益（増収増益ではない）—— 売上高減少、営業損失拡大、四半期純損失拡大。
• 注目すべき変化：前年同期に計上した電子カルテ関連の大型案件がなくなった反動でヘルスケア事業の売上が大幅減（ヘルスケア売上▲55.8%）。地球環境ソリューション事業も売上▲47.2%でセグメント損失化。
• 今後の見通し：通期（2026年9月期）予想は修正なし（売上1,377百万円、営業利益76百万円、当期純利益226百万円）。ただし第１四半期の進捗（売上12.4%）は通期想定ペースを下回るため、後半での挽回が必要。
• 投資家への示唆：当期は売上基盤の一時的な縮小と損失拡大が鮮明。通期黒字計画を達成するには大型案件受注や新サービス（ONE Viewer/ONE Payment）による収益化、あるいは資金調達が鍵。訴訟・仮受/仮払金などの継続的リスクも留意すべき最重要事項。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社イメージワン
  • 主要事業分野：ヘルスケアソリューション事業（PACS・電子カルテ等の医療情報システム、医療向けサービス）／地球環境ソリューション事業（GEOソリューション、エネルギー、原子力関連技術等）
  • 代表者名：代表取締役社長 川倉 歩
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月12日
  • 対象会計期間：2026年9月期 第1四半期累計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）／日本基準（非連結）
• セグメント:
  • ヘルスケアソリューション事業：PACS、電子カルテ、統合viewer、医用画像診断AI等の販売・サービス提供
  • 地球環境ソリューション事業：三次元画像処理（PIX4D等）、再エネ売買、原子力関連（トリチウム分離等）等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：13,035,700株
  • 期末自己株式数：74,538株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：12,961,162株
  • 時価総額：–（本資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：今回「無」
  • 株主総会、IRイベント等：本資料に記載なし（–）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高：170,862千円（前年同期373,879千円、▲54.3%）
  • 通期会社予想（売上1,377,000千円）に対する進捗率：170,862 / 1,377,000 = 12.4%（第1四半期としては非力。均等配分だと約25%が目安）
  • 営業利益：営業損失123,484千円（前年同期は営業損失77,076千円）
  • 通期会社予想（営業利益76,000千円）に対する進捗：該当しない（第1四半期で赤字）
  • 純利益：四半期純損失135,258千円（前年同期は△76,980千円）
• サプライズの要因:
  • 前年同期に計上していた電子カルテ関連の大型案件の反動で売上が大幅減少（ヘルスケア事業の落ち込みが主要因）。
  • 収益性の高い案件を十分に獲得できず、販管費は増加または水準維持のままで損失拡大。
  • 第1四半期は特別利益の計上がなく、特別損失として固定資産除却や訴訟対応費等4,057千円を計上。
• 通期への影響:
  • 通期予想は現時点で修正なし。第1四半期の進捗は低いため、通期で業績を達成するには後半での受注/収益化が必要。
  • ただし仮受/仮払金や多数の係争（訴訟）等、結果次第で通期業績にマイナス影響が出るリスクあり。

財務指標

（単位：千円、%は前年同期比）

• 損益（第1四半期）
  • 売上高：170,862（▲54.3% / 前年373,879）
  • 売上総利益：51,842（前年80,321）
  • 販管費：175,327（前年157,397）
  • 営業利益（損失）：△123,484（前年△77,076）
  • 経常利益（損失）：△130,081（前年△83,141）
  • 四半期純利益（損失）：△135,258（前年△76,980）
  • 1株当たり四半期純損失（EPS）：△10.44円（前年△7.17円）
• 財政（第1四半期末）
  • 総資産：1,308,320（前期末1,392,535、▲6.0%）
  • 純資産合計：593,794（前期末717,698、▲17.3%）
  • 自己資本（注記値）：554百万円（=約554,000千円）／自己資本比率：42.4%（安定水準：40%以上）
  • 現金及び預金：394,278（前期末562,690、▲168,412千円）
• 収益性指標（注：通期ベース目標等は会社数値参照）
  • ROE：–（開示なし）
  • ROA：–（開示なし）
  • 営業利益率（第1Q）：△72.2%（営業損失÷売上高；業種目安と比較すると大幅マイナス）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期）
  • 売上高進捗率：12.4%（通期1,377,000千円に対して）
  • 営業利益進捗率：該当せず（期初は黒字予想だが第1Qは大幅赤字）
  • 純利益進捗率：該当せず
  • コメント：第1四半期の売上進捗は均等配分の目安を下回るため、通期達成には後半での回復が必要
• キャッシュフロー
  • 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり） → 営業CF/投資CF/財務CFの明細は開示なし（–）
  • ただし現金残高は前期末から約168,412千円減少（562,690→394,278）
  • 減価償却費（当第1Q）：1,056千円
• 四半期推移（QoQ）
  • QoQは本短信に直近四半期比較の記載無し（–）
  • 備考：季節性の記載なし。会社は年次で業務管理しており第2四半期累計の業績予想は省略。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：42.4%（安定水準: 40%以上）
  • 流動負債：706,153（前期末670,565、増加）
  • 総負債：714,526（前期末674,836、増加）
  • 流動比率、負債比率の具体数値は開示箇所の追加計算が必要（–）

特別損益・一時的要因

• 当第1四半期（2025/10-12）：
  • 特別利益：無し
  • 特別損失：合計4,057千円（内訳：固定資産除却損2,950千円、訴訟関連費用1,107千円等）
• 前期（比較）には契約解約益42,504千円等の特別項目があり、比較上不利に見える面がある。
• 一時的要因の影響：当期は特別益がないため実質業績はより赤字化している。特別損失は限定的だが、係争関連費用が継続する可能性あり。
• 継続性の判断：特別項目のうち訴訟費用・係争の影響は今後も続く可能性がある（会社も係争注記で多数の訴訟を開示）。

配当

• 中間配当：0.00円（予定・変更無し）
• 期末配当（予想）：0.00円（通期年間合計0.00円）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向：–（赤字のため算出意義限定）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買い等の記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資額：第1四半期の明示的な設備投資額の記載なし（–）
• 減価償却費：1,056千円（当第1Q、前年第1Qは1,357千円）
• 研究開発費：明確な記載なし（–）
• その他：
  • 投資有価証券（出資）：アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.への出資で投資有価証券264,034千円計上。コミットメント残高930,000米ドルあり（実行時期未定）。

受注・在庫状況（該当性あり）

• 受注情報：明示的な受注高・受注残は記載なし（–）
• 在庫（棚卸資産）
  • 商品：39,616千円（前期末17,482千円、増加）
  • 仕掛品：30,652千円（前期末31,251千円、ほぼ横ばい）
  • 備考：在庫増は一部で商品化・販売活動の動きあり

セグメント別情報

• ヘルスケアソリューション事業：
  • 売上高：136,757千円（前年同期309,233千円、▲55.8%）
  • セグメント損失：△26,112千円（前年△656千円）
  • コメント：PACS・保守は堅調も、前年の大型電子カルテ案件反動で減収。新規サービス（ONE Viewer、ONE Payment）は販売開始したが収益寄与は限定的。
• 地球環境ソリューション事業：
  • 売上高：34,105千円（前年同期64,646千円、▲47.2%）
  • セグメント損失：△8,832千円（前年は+1,375千円）
  • コメント：GEO分野は受注堅調だが、太陽光の大型売却案件が無かった等で減収。原子力関連で耐放射線カメラ等の実証を進める。
• 全社費用（報告外配賦）：△88,540千円（第1Q）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本短信では中期計画の目標数値の再掲はないが、会社は新規事業の収益化（ONE Viewer/ONE Payment）と環境関連製品の販売拡大で収益改善を図ると表明。
• KPI達成状況：開示KPIは無し。通期黒字計画を達成するにはQ1の下振れ分を埋める成果（受注・販売・資金調達）が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向：医療DXの加速、医療情報システムの重要性上昇、脱炭素・原子力利活用等の政府方針追い風。ただしサイバーセキュリティ強化の必要性も増す。
• 競合との比較：本短信で同業他社との比較データは無し（–）。ただし当社は規模面で中小レンジと推定され、特定大型案件への依存が業績変動要因となっている。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正無し）：売上高1,377,000千円（+59.0% vs 前期）、営業利益76,000千円、経常利益74,000千円、当期純利益226,000千円、1株当たり当期純利益17.44円
  • 次期予想：開示なし（–）
  • 会社予想の前提：本短信P.4の「業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照すべし（為替等の前提は本文に明示無し）
• 予想の信頼性：過去に継続して営業損失を計上しており（2019年9月期以降）、通期で黒字予想を維持するためには中盤以降の受注や資金施策が重要。会社は資金調達（エクイティ・デット）や在庫処分、費用削減で対応を図るとしているが、達成は経営施策と訴訟リスク次第。
• リスク要因：
  • 仮受金565,367千円、仮払金374,329千円に関連する係争（再生バッテリー取引）—多数の訴訟が継続中で、合計請求額は大きく算定不能だが個別に数十万千円規模の請求あり（例：WEBLA 294,671千円等）。
  • 大型案件不在による売上変動、資金繰り（現金残高減少）、新サービスの市場浸透遅延。
  • 海外情勢・為替・原材料等のマクロ要因（開示前提に特定記載なし）。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し。
• 継続企業の前提：会社は継続企業に関する重大な疑義が存在すると認識しているが、実行中の改善策（収益改善・資金調達・経費削減）を踏まえ、現時点で継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断。
• 仮受金／仮払金：再生バッテリー関連取引に係る仮受金565,367千円、仮払金374,329千円は残高が継続している旨の注記有。今後の協議・訴訟結果により業績・財務に影響を与える可能性あり。
• 係争事件：多数の損害賠償請求訴訟が継続中（請求額は案件ごとに記載。いくつかは百数十～数百百万円台）。会社は争う方針だが、影響額は現時点で合理的に見積もることが困難。
• 投資出資：イスラエル系VCファンドへの出資（コミット3,000,000米ドル、既出資2,070,000米ドル、未実行キャピタルコール930,000米ドル）。投資有価証券に264,034千円計上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。

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