決算短信：サンヨーホームズ（1420）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に変更なし（予想との乖離は特になし）。第３四半期累計は売上高が会社の通期目標に対し概ね想定範囲内だが、営業損益は累計で営業損失（上振れ/下振れではなく期初見通しとの整合性が必要）。市場予想との比較情報は開示資料に記載なし。
• 業績の方向性：増収（売上高27,903百万円、前年同期比＋7.5%）だが四半期累計では営業損失（△200百万円）、経常損失（△337百万円）、親会社株主帰属四半期純損失（△284百万円）となり「増収・赤字継続」の状況。
• 注目すべき変化：マンション事業が堅調（売上＋13.3%、営業利益705百万円、前年同期比営業利益＋107.3%）で収益貢献。反面、住宅事業は売上微増（＋2.9%）も営業損失拡大（営業損失322百万円、前年同期比で悪化）。営業外費用（支払利息）の増加により経常・当期損失が拡大。
• 今後の見通し：通期計画（売上61,000百万円、営業利益2,000百万円、当期純利益1,200百万円）の修正はなし。決算で示されたとおり売上・引渡しは第2四半期と第4四半期に季節集中しており、第4四半期での回復（黒字化）が前提。現状の進捗だと第4四半期で約2,200百万円の営業利益を確保する必要あり。
• 投資家への示唆：マンション事業の好調が収益を支えている一方、住宅事業の採算改善と支払利息増加（借入依存の傾向）の抑制が通期利益達成の鍵。引渡し時期の偏り（第4四半期集中）へ依存するため、手戻りリスク（引渡し遅延等）に注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：サンヨーホームズ株式会社（証券コード 1420）
  • 主要事業分野：戸建住宅事業、マンション事業、不動産ソリューション、リフォーム、ライフサポート（マンション管理・介護等）、太陽光・蓄電池等フロンティア事業
  • 代表者名：代表取締役社長 松岡 久志
  • URL：https://www.sanyohomes.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月6日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日〜2025年12月31日）
• セグメント:
  • 住宅事業：戸建住宅の設計・施工・販売（ZEH等、省エネ住宅の推進）
  • マンション事業：分譲マンションの開発・販売（竣工・引渡しによる売上計上）
  • その他（ライフサポート等）：マンション管理、介護・保育・学童運営、エコ設備販売等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：12,955,000株（2026年3月期3Q）
  • 期末自己株式数：1,338,310株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：11,305,288株
  • 時価総額：–（開示資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：無（決算補足資料作成も無）
  • 株主総会・IRイベント：–（開示資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想からの修正：無）
  • 売上高（累計）：27,903百万円（前年同期比＋7.5%）。通期見通し61,000百万円に対する進捗率：約45.7%。
  • 営業利益（累計）：△200百万円（通期見通し2,000百万円に対する進捗：未達／マイナス）。第4四半期で黒字回復が必須。
  • 純利益（累計）：△284百万円（通期見通し1,200百万円に対する進捗：未達）。
• サプライズの要因：
  • プラス要因：マンション事業の売上増・利益改善（竣工引渡しによる寄与）、その他事業の売上増。
  • マイナス要因：住宅事業は採算悪化（営業損失拡大）、営業外費用（支払利息）増加により経常損失が拡大。
• 通期への影響：
  • 会社は通期見通しを据え置き。第4四半期の引渡し集中で通期目標達成を目指すが、支払利息や住宅事業の採算回復が課題。見通し達成の可否は第4四半期の実績（引渡・粗利）と金利・資金調達コスト動向に依存。

財務指標

• 貸借対照表（要点）
  • 総資産：51,129百万円（前期末50,553百万円、+575百万円）
  • 流動資産内訳：現金及び預金 7,919百万円（前期末10,432百万円、▲2,512百万円）／仕掛販売用不動産 24,961百万円（前期21,487百万円、+3,474百万円）／販売用不動産 9,705百万円（前期10,336百万円、▲631百万円）
  • 負債合計：36,117百万円（前期35,232百万円、+885百万円）／うち流動負債 25,366百万円（前期23,316百万円）
  • 純資産：15,011百万円（前期15,321百万円、▲309百万円）
  • 自己資本比率：29.4%（前期30.3%）→ 目安40%以上を下回る（やや圧迫）
• 損益（累計：2025/4〜2025/12）
  • 売上高：27,903百万円（前年同期比＋7.5%／金額差 +1,938百万円）
  • 営業利益：△200百万円（前年同期 △380百万円 → 営業損失は縮小：改善幅180百万円）／営業利益率：約△0.72%（マイナス）
  • 経常利益：△337百万円（前年同期 △126百万円 → 悪化）
  • 四半期純利益：△285百万円（前年同期 △125百万円 → 悪化）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：△25.19円（前年同期 △11.23円）
• 収益性指標（概算）
  • ROE（累計・概算）：△1.9%（＝△284.8 / 平均自己資本約15,166）→ 目安8%以上で良好：未達
  • ROA（累計・概算）：△0.56%（＝△284.8 / 総資産51,129）→ 目安5%以上：未達
  • セグメント営業利益率（計算値）
  • マンション事業：約7.8%（705.5 / 9,091.5）→ 良好
  • 住宅事業：約△2.2%（△322.7 / 14,900.6）→ 採算悪化
  • その他：約1.3%（49.3 / 3,911.6）
• 進捗率分析（通期ベース、通期見通しは修正無し）
  • 売上高進捗率：27,903 / 61,000 ≒ 45.7%（年度半ば相当。売上はQ2・Q4に集中のため第4四半期次第）
  • 営業利益進捗率：△200 / 2,000 → 現時点ではマイナスで、残りで黒字化が必須（第4四半期で約＋2,200百万円が必要）
  • 純利益進捗率：△285 / 1,200 → 第4四半期の大幅黒字が必要
• キャッシュフロー：四半期累計のCF計算書は未作成（開示なし）。減価償却費は110,446千円（第3四半期累計）。
  • 現金及び預金残高：7,919百万円（前期末10,432百万円、減少）
  • 借入債務の短期化・増加により流動性面の注視が必要（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金の増加）。
• 財務安全性
  • 自己資本比率29.4%（安定の目安40%未満 → やや脆弱）
  • 流動比率・負債比率等の詳細は開示表から算出可だが、流動負債増加（25,366百万円）に留意
• 効率性・その他
  • 総資産回転率や売上高営業利益率は業容（建設・販売のプロジェクト型）や季節性の影響が大きく、四半期集中によるブレを考慮する必要あり
• セグメント別（要点）
  • 住宅事業：売上14,900百万円（＋2.9%）、営業損失322.7百万円（前年より悪化）
  • マンション事業：売上9,091.5百万円（＋13.3%）、営業利益705.5百万円（大幅改善）
  • その他：売上3,911.6百万円（＋13.2%）、営業利益49.3百万円（改善）
  • 受注高合計：33,401.8千円（＋3.1%）、受注残高合計：30,386.8千円（＋1.8%）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 5,063千円（小額）
• 特別損失：該当大きな特別損失は無し
• 一時的要因の影響：特別利益は小額で業績評価への影響は限定的
• 継続性判断：該当項目は主要因ではなく継続性は低いと判断

配当

• 配当実績・予想：
  • 中間配当：0.00円（2026年3月期中間）
  • 期末配当（予想）：25.00円
  • 年間配当予想：25.00円（前年は合計25.00円から変更なし）
• 配当利回り：–（株価記載なしのため計算不可）
• 配当性向：–（通期予想純利益1,200百万円、配当総額算出には発行株式ベースが必要；資料に配当性向の明示なし）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買い等の開示なし

設備投資・研究開発

• 減価償却費：110,446千円（第3四半期累計）

受注・在庫状況

• 受注高（累計）：33,401,796千円（前年同期比＋3.1%）
  • 住宅事業：15,975,886千円（102.0%）
  • マンション事業：13,514,340千円（101.9%）
  • その他：3,911,569千円（113.2%）
• 受注残高：30,386,837千円（前年同期比＋1.8%）
  • 住宅：13,766,561千円（102.5%）
  • マンション：16,620,275千円（101.2%）
• 在庫（販売用不動産等）：販売用不動産9,705百万円／仕掛販売用不動産24,961百万円（共に水準確認）

セグメント別情報（補足）

• マンション事業がトップライン・プロフィットで牽引（売上・受注・受注残とも増加）。第3Q累計での営業利益はセグメント間で最も良好。
• 住宅事業はZEH比率高いが、採算面で改善が必要（営業損失計上）。
• 地域別では近畿地方の売上寄与が大きい（近畿：売上約9,653～9,653百万円の比重高）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する具体数値の記載は本資料に無し → 進捗は「マンション事業の好調」はプラスだが、住宅事業採算と財務体質改善が課題。
• KPI達成状況：受注高・受注残は前年並み～増加で安定的推移。

競合状況や市場動向

• 市場環境：住宅ローン金利上昇、建設資材費・労務費の上昇、為替・地政学リスク等が不透明要因。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（変わらず）：売上高61,000百万円（+34.0%）、営業利益2,000百万円（+109.2%）、経常利益1,800百万円（+54.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（+78.3%）
  • 会社は上記予想の前提として第4四半期での引渡し集中による売上・利益確保を想定
• 予想の信頼性：
  • 過去の業績は引渡し時期の偏り（Q2/Q4）により四半期変動が大きい。第3Q累計は黒字回復前の段階であるため、第4Q成否で最終見通しの実現性が決まる。
• リスク要因：
  • 金利上昇（支払利息増加）、建設資材・労務費の増加、引渡しの遅延や販売停滞、受注の取り崩し、流動性・短期借入の増加。

重要な注記

• 会計方針の変更・特有処理：該当なし。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（開示なし）。
• 添付注記：監査法人のレビューは実施されていない旨の記載あり。
• 不明項目は — と表記しています。

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