企業分析：セレスポ（9625）

企業の一言説明

セレスポ (9625)はイベントの企画・運営から会場設営までを一貫して手掛ける、特に建設式典やスポーツイベントに強みを持つ、東証スタンダード上場の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• イベント需要回復による業績急回復と上方修正: 新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた過去から回復基調にあり、直近の2026年3月期第3四半期累計では売上高、営業利益、純利益が前年同期比で大幅に増加。通期予想も上方修正され、配当も増額されるなど、業績の好調さが顕著です。通期予想に対する営業利益と純利益の進捗率がそれぞれ191.7%、188.5%と、大幅に超過しているため、保守的な予想である可能性も考えられます。
• 非常に高い財務健全性: 自己資本比率70.2%、流動比率4.49倍、Piotroski F-Score6/9点(A: 良好)と、財務基盤は極めて強固です。潤沢な手元資金を持ち、借入も低い水準にあります。これにより、不測の事態にも対応できる安定性があります。
• 業界平均を大きく下回るバリュエーション: PBRは0.59倍と、業界平均の1.2倍を大幅に下回っており、株価は純資産価値に対して割安な水準にあります。一方で、PERは会社予想で10.17倍と業界平均の15.0倍を下回ります。イベント需要の本格回復と黒字転換の定着が見られれば、PBR1倍割れ解消に向けた株価是正の可能性があります。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

セレスポ（証券コード: 9625）は、1977年に設立されたイベントプロデュース企業です。「イベントは文化だ」をスローガンに、イベントの企画、制作、会場設営、運営、進行まで一貫して手掛けるサービスを提供しています。特に、企業式典、周年事業、スポーツイベント、文化イベント、プロモーションイベントなどに強みを持ち、企画力、技術力、総合的な運営力でクライアントの多様なニーズに応えています。イベントを通じて社会に貢献し、空間プロデュースのプロフェッショナルとして差別化を図っています。

2. 業界ポジション

セレスポは、イベント企画・運営業界において、長年の実績と幅広い対応力を持つ中堅企業としての地位を確立しています。建設式典やスポーツイベントといった特定の分野に強みを持ち、大型案件にも対応できる総合力が競合に対する優位性となっています。ただし、イベント業界は多数の企業が参入しており、競争が激しい市場環境にあります。財務指標面では、PER（会社予想）10.17倍が業界平均15.0倍を下回り、PBR（実績）0.59倍も業界平均1.2倍を大きく下回っており、株価は業界平均と比較して割安な水準にあります。

3. 経営戦略

セレスポは、イベント需要の本格的な回復を捉え、既存事業の強化と収益性の改善に注力しています。特に、2026年3月期第3四半期決算では、売上高が前年同期比+10.8%、営業利益が+46.1%、四半期純利益が+130.9%と大幅な増益を達成しました。これに伴い、通期業績予想を一転して上方修正し、年間配当も10円増額して40円とする方針を示しました。セグメント別では、主力のベース事業が+16.9%、スポーツ事業が+41.3%と好調です。通期予想に対する進捗率が営業利益191.7%、純利益188.5%と非常に高く、保守的な業績予想である可能性や、今後の事業機会への期待感が高まります。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に「Ex-Dividend Date（配当落ち日）」が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

当社のPiotroski F-Scoreは以下の通りです。

F-Score総合スコア6点は、当社の財務状況が全体的に健全性を保っていることを示唆しています。特に財務健全性においては満点であり、高い自己資本比率と潤沢な流動性を背景に、安全性に問題がないことを裏付けています。一方で収益性においては、過去の特別損失の影響などにより純利益やROEがマイナスとなった点が響き、改善の余地があることを示しています。

【収益性】営業利益率、ROE、ROA

• 営業利益率（過去12か月）：23.20%
• ROE（実績）：-7.97% (株主のお金でどれだけ稼いだか。実績はマイナスだが、会社予想EPSはプラス転換見込み)
• ROA（過去12か月）：6.15% (会社の全資産でどれだけ稼いだか。ベンチマークである5%を上回り良好)

過去12か月の営業利益率は良好な水準にありますが、実績ROEがマイナスである点は収益体質に課題があることを示唆しています。これは主に、過去の独占禁止法関連損失引当金の計上など、一時的な費用が純利益に影響を与えたためと考えられます。ただし、会社予想EPSはプラスに転換していることから、今後はROEの改善も期待されます。

【財務健全性】自己資本比率、流動比率

• 自己資本比率（実績）：70.2%
• 流動比率（直近四半期）：4.49倍 (短期的な支払能力を示す。一般的な目安とされる1.5倍を大きく上回り非常に良好)

自己資本比率70.2%は非常に高く、企業の財務基盤が極めて強固であることを示しています。また、流動比率4.49倍も短期的な債務返済能力において問題がないことを裏付けており、財務健全性は非常に優良と評価できます。

【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況

当社のキャッシュフローは以下の通りです。

2024年3月期には営業CF、FCFともにマイナスとなりましたが、2025年3月期には回復し、営業CF510百万円、FCF498百万円とプラスに転じています。これは事業活動による資金創出力が回復していることを示しており、今後の安定的な資金繰りが期待されます。現金及び預金残高も54億円と潤沢です。

【利益の質】営業CF/純利益比率

過去12か月の純利益がマイナスのため、この比率は算出できません。しかし、営業キャッシュフローは堅調に回復しており、資金の流れは改善傾向にあります。

【四半期進捗】通期予想に対する進捗率、直近3四半期の売上高・営業利益の推移

2026年3月期の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は以下の通りです。

• 売上進捗率：83.9%
• 営業利益進捗率：191.7%
• 純利益進捗率：188.5%

特に営業利益と純利益の通期予想に対する進捗率が190%前後と大幅に超過しており、会社の見通しが非常に保守的であるか、第4四半期に大幅な費用計上を見込んでいる可能性が考えられます。この高い進捗率は、現在の業績が非常に好調であることを強く示唆しています。
また、直近の売上高・営業利益の推移も増加基調にあり、イベント需要の回復が明確に業績に反映されています。

【バリュエーション】PER/PBR

• PER（会社予想）：10.17倍 (株価が利益の何年分かを示す。業界平均15.0倍と比較して割安)
• PBR（実績）：0.59倍 (株価が純資産の何倍かを示す。業界平均1.2倍と比較して大幅に割安)

当社のPERは会社予想ベースで10.17倍と、業界平均の15.0倍を下回っており、利益ベースで見た株価は割安と判断できます。さらに、PBRにおいては0.59倍と、業界平均の1.2倍を大幅に下回る水準であり、純資産価値から見ても非常に割安な状態です。これは、イベント需要回復による業績改善にも関わらず、市場が未だ十分に評価しきれていない可能性を示唆しています。

【テクニカルシグナル】

テクニカル指標を見ると、MACDとRSIは共に中立的な状態を示しており、明確なトレンドは現れていません。移動平均線乖離率では、5日移動平均線と25日移動平均線をわずかに下回っており、直近の株価は短期的な下落圧力を受けている様子が見られます。しかし、75日移動平均線と200日移動平均線は上回っており、中期・長期的なトレンドでは比較的安定しているか、わずかに上向きの傾向にあります。

【テクニカル】52週高値・安値との位置、移動平均線との関係

• 52週高値：1,185円
• 52週安値：931円
• 現在株価（1,096.0円）は52週レンジの62.3%の位置にあり、高値圏に近いが中間程度の水準に位置します。
• 現在株価1,096.0円は、5日移動平均線（1,103.60円）と25日移動平均線（1,112.32円）を下回っています。これは短期的な上値が重い展開を示唆しています。
• 一方で、75日移動平均線（1,091.28円）と200日移動平均線（1,084.30円）は上回っており、中期・長期的な支持線が機能していることを示しています。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

• 日経平均比: 1ヶ月では4.83%ポイント上回っていますが、3ヶ月、6ヶ月、1年といった中長期ではそれぞれ1.69%ポイント、23.35%ポイント、48.89%ポイント下回っています。
• TOPIX比: 1ヶ月では3.23%ポイント上回っていますが、3ヶ月では2.12%ポイント、6ヶ月では23.35%ポイント下回っています（1年データなし）。

以上のことから、セレスポの株価は直近1ヶ月では市場平均を上回るパフォーマンスを見せましたが、中長期では日経平均やTOPIXといった市場全体の強い上昇トレンドには乗り切れず、劣後している状況です。これは、同社がイベント需要の回復途上にあり、市場全体の成長期待にはまだ及ばないとの評価が反映されている可能性があります。

【注意事項】

⚠️ 信用買残484,100株、信用売残0株、信用倍率0.00倍。信用取引は買残のみが顕著に多く、将来の売り圧力が蓄積される可能性があります。ただし、貸借銘柄でないため信用売残がない状態と考えられます。出来高が少ないため、実際の流動性には注意が必要です。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）：-0.30 (市場全体と逆の動きをする傾向。市場が上昇する局面ではリターンが劣後するが、市場が下落する局面では相対的に安定しやすい)
• 年間ボラティリティ：23.40% (株価が年間でどの程度変動するかを示す。比較的高い水準)
• 最大ドローダウン：-30.89% (過去に生じた最大の下落率。この程度の下落は今後も起こりうる)
• 年間平均リターン：-3.81%

当社のベータ値-0.30は、市場全体の動きとは逆相関の関係にあることを示唆しており、市場全体が上昇する局面ではパフォーマンスが劣る可能性があります。年間ボラティリティ23.40%は、株価の変動幅が比較的大きいことを意味し、短期的な価格変動リスクが存在します。仮に100万円投資した場合、年間で±23.4万円程度の変動が想定されます。最大ドローダウン-30.89%は、投資する上で過去の大きな下落リスクを認識しておく必要があります。

【事業リスク】

• イベント需要の変動リスク: 当社の事業はイベント実施に大きく依存しており、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック、大規模災害、景気後退などによるイベント中止や規模縮小は直接的に業績に影響を及ぼします。
• 独占禁止法関連の偶発債務: 過去に計上された独占禁止法関連損失引当金残高が1,303,190千円あります。会社は現時点での合理的見積りが困難としていますが、将来的に追加費用発生や罰金等のリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
• 競争激化と収益性: イベント業界は新規参入が多く、価格競争や差別化が常に求められます。競合との差別化が不十分な場合、受注競争が激化し、収益性が圧迫されるリスクがあります。また、人件費や資材費の高騰もコスト増に繋がり、利益を圧迫する可能性があります。

7. 市場センチメント

信用買残484,100株に対し信用売残が0株であり、信用倍率は計算上0.00倍となっています。これは、貸借取引が活発でないか、売建玉が現状存在しないことを示しており、買い残が優勢な状況です。主要株主には(株)スマイル（19.29%）などの安定株主や自社従業員持株会が存在し、株主基盤は比較的安定していると考えられます。

8. 株主還元

当社は、配当利回り（会社予想）3.65%、予想1株配当40.00円と、安定的な株主還元を目指す姿勢を見せています。会社予想EPS107.73円に基づくと、配当性向は約37.1%となり、利益に応じた適切な水準です。過去には大幅な赤字を計上した期もありましたが、業績回復に伴い配当も増額されており、株主還元の積極化が期待されます。直近データでは自社株買いの状況は確認できません。

SWOT分析

強み

• イベント企画・運営における一貫したサービス提供能力と長年の実績。
• 非常に強固な財務体質（自己資本比率70%超、流動比率4倍超）と潤沢な手元資金。
• イベント需要回復の恩恵を享受し、直近の業績は急回復。
• PBRが0.59倍と業界平均を大きく下回る割安なバリュエーション。

弱み

• 過去の業績が不安定（新型コロナウイルス感染症の影響、独占禁止法関連損失）。
• イベント業界における競争激化と、収益の季節性による変動。
• 独占禁止法関連の偶発債務という将来的な不確実性。
• 中長期的に見て市場全体のパフォーマンスに対して劣後している点。

機会

• 国内外での多様なイベント需要の継続的な回復傾向。
• DX推進によるイベント運営の効率化や、新たなイベント形式の創出。
• 独自技術やノウハウを活かした新たなサービス領域への展開。
• インバウンド需要の回復に伴う国際イベントの増加。

脅威

• 予期せぬ大規模イベントの中止や延期（パンデミック、災害、社会情勢不安など）。
• 独占禁止法関連の追加費用や罰金が発生する可能性。
• 人件費や資材費の高騰による利益率の圧迫。
• 新規参入企業や既存競合との価格競争激化。

この銘柄が向いている投資家

• 安定した財務基盤を重視する長期投資家: 高い自己資本比率と流動比率は、企業の倒産リスクが低いことを示しており、長期保有に適しています。
• 割安株投資家: PBRが業界平均を大きく下回る水準にあり、業績回復が続くことで株価の是正を期待できます。
• イベント需要回復銘柄への期待を持つ投資家: アフターコロナでイベント開催が本格化する中、その恩恵を直接的に受ける企業を探している投資家にとって魅力的です。
• 配当利回りを重視する投資家: 会社予想配当利回り3.65%は比較的高い水準であり、インカムゲインを求める投資家にも適しています。

この銘柄を検討する際の注意点

• 独占禁止法関連リスクの動向: 会社が「合理的見積が困難」としている偶発債務の状況を継続的にウォッチする必要があります。
• 保守的な通期予想と第4四半期の影響: 第3四半期までの進捗が非常に高い一方で通期予想が控えめであるため、残りの第4四半期に何らかの特殊要因（費用計上など）があるのか、会社が保守的なのかを注視する必要があります。
• 流動性リスク: 直近の出来高は6,000株と少なく、市場での売買が活発ではないため、一気に大量の売買をする際には価格変動が大きくなる可能性があります。

今後ウォッチすべき指標

• イベント受注状況と売上高の成長率 (10%以上の安定成長)
• 営業利益率の安定性 (現在の23.20%を維持できるか)
• 独占禁止法関連引当金の動向と開示内容
• PBR1倍台への株価是正動向

成長性：B

• 評価基準: B(5-10%)
• 根拠: 直近の四半期売上成長率（前年比）は6.20%と堅調な回復を示し、通期売上予想も150億円と前年実績から増加の見込みです。しかし、コロナ前の水準（2022年3月期270億円）までは回復しておらず、年間での安定的な2桁成長が続くかには不確実性もあるため「回復基調」と評価しました。

収益性：C

• 評価基準: C(ROE5-8%または営業利益率3-5%)
• 根拠: 営業利益率（過去12か月）は23.20%と非常に高い水準ですが、実績ROEは-7.97%とマイナスであり、収益体質に課題が残ります（これは、過去の特別損失等の影響が大きい）。EPSも過去は不安定であり、収益性の安定的な確保とROEのプラス転換が今後の課題です。

財務健全性：S

• 評価基準: S(自己資本比率60%以上・流動比率200%以上・F-Score7点以上)
• 根拠: 自己資本比率70.2%、流動比率4.49倍（449%）、Piotroski F-Score6/9点(A: 良好)と、全ての指標で極めて優良な水準にあります。強固な財務基盤は、企業の安定性とリスク耐性の高さを明示しています。

バリュエーション：S

• 評価基準: S(PER/PBR業界平均の70%以下)
• 根拠: PER（会社予想）10.17倍は業界平均15.0倍の約68%であり、PBR（実績）0.59倍は業界平均1.2倍の約49%と、PER・PBRともに業界平均を大きく下回っています。特にPBRは大幅な割安感を示しており、株価は非常に過小評価されていると判断できます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,096円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.32)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。