決算短信：T.S.I（7362）

2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社が開示した「2025年通期予想」は資料内に無く、マーケットコンセンサスも不明のため、会社予想・市場予想との比較は–。ただし、通期実績は売上高は増収、営業利益・純利益は大幅減益（後述）であり、見かけ上のサプライズ要因は「営業利益の大幅悪化」。
• 業績の方向性：増収減益（売上高4,886百万円：前期比＋3.8％、営業利益40百万円：前期比△73.0％、親会社株主に帰属する当期純利益81百万円：前期比△34.6％）。
• 注目すべき変化：介護事業は拠点拡大で売上増（介護売上4,823百万円、前期比＋16.0％）も、新規拠点立ち上げに伴う人件費・経費増でセグメント利益は減少。加えて不動産事業は請負案件により売上減・赤字化（不動産売上62.9百万円、前期比△88.5％、セグメント損失37.7百万円）。
• 今後の見通し：会社の2026年予想は増収増益（売上5,951百万円、営業利益162百万円等）を見込む。介護での効率化（CareMaster導入等）と新拠点稼働で改善を見込むが、補助金件数減少が経常利益を抑制する要因にある旨を開示。
• 投資家への示唆：成長投資（拠点開設）を継続する一方で借入依存が増えている点（長期借入の大幅増加）に注意。短期的には新拠点の早期稼働と補助金動向が業績回復の鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ（コード 7362、上場取引所：東　名）
  • 主要事業分野：介護事業（サービス付き高齢者向け住宅の運営、訪問介護・訪問看護等）、不動産事業（建築請負、不動産販売・賃貸）
  • 代表者名：代表取締役社長 北山 忠雄
  • URL：https://www.t-s-i.jp
  • 問合せ先：取締役 管理部長 三宅 裕介 TEL 075-393-7177
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日（決算短信）
  • 対象会計期間：連結 2025年1月1日～2025年12月31日（通期）
  • 決算説明資料：作成・説明会あり
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年3月26日
• セグメント:
  • 介護事業：介護サービス（サービス付き高齢者向け住宅運営、訪問看護等）
  • 不動産事業：建築請負、不動産販売・賃貸
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,533,100株
  • 期末自己株式数：12,456株
  • 期中平均株式数：1,518,490株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会：2026年3月27日（予定）
  • 有価証券報告書提出：2026年3月26日（予定）
  • IRイベント：決算説明会実施（実施有り）
  • 重要な後発事象：連結子会社が愛知県一宮市の土地・建物（サービス付き高齢者向け住宅 全50室）を約422百万円で取得（取締役会決議 2026/1/16、契約締結予定 2026/1/30、引渡予定 2026/5/30）。業績影響は軽微と開示。

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想の記載がないため達成率はすべて「–」で表記）
• サプライズの要因（上振れ/下振れの主因）
  • 売上は新規拠点開設（アンジェス八王子・高尾・宇都宮御幸本町等）により増加。
  • 営業利益が大幅減少した主因は新規拠点の立ち上げに伴う人件費・販管費の増加（採用強化・処遇改善等）および全社費用増。なお営業外収益（補助金収入）は大幅増（44,973→124,765千円）で経常面は支援。
  • 不動産事業は請負案件で建築原価・人件費高騰の影響を受け、赤字化。
• 通期への影響
  • 会社見通し（2026年予想）は増収増益を見込む（売上5,951百万円、営業利益162百万円等）。拠点追加と効率化（CareMaster）で回復を想定。ただし補助金件数の減少が経常利益にマイナス要因となる見込み。現時点で予想修正の発表はなし。

財務指標（連結、金額は百万円表記が原則）

• 損益要点（2025年→2024年、対前期）
  • 売上高：4,886百万円（＋3.8％、前期4,707百万円）
  • 売上原価：4,251百万円（—）
  • 営業利益：40百万円（△73.0％、前期150百万円）
  • 経常利益：138百万円（△27.5％、前期191百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：81百万円（△34.6％、前期125百万円）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：53.98円（前期82.86円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：0.8%（40 / 4,886、業種平均比は確認が必要だが低い）
  • ROE（概算）：約5.9%（親会社株主当期純利益81 /（平均自己資本約1,371）） ※目安：8%以上で良好 → 現状はやや低い
  • ROA（概算）：約1.4%（81 / 5,807） ※目安：5%以上で良好 → 低い
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：287（前年304、やや減少）
  • 投資CF：△1,007（前年△1,103、固定資産取得が主。投資による資金流出）
  • 財務CF：771（前年545、長期借入増加が主）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：△720（資金流出）
  • 営業CF/当期純利益比率：約3.5（287/82。目安1.0以上で健全 → 良好）
  • 現金同等物残高：1,168（前年1,118、若干増）
• 財務安全性
  • 総資産：5,807百万円（前期4,823百万円、＋20.4％）
  • 純資産：1,414百万円（前期1,328百万円、＋6.5％）
  • 自己資本比率：24.4%（前期27.5%）（目安：40%以上で安定 → 現状は低め）
  • 負債合計：4,392百万円（前期3,495百万円、増加）
  • 長期借入金：2,957百万円（前期1,596百万円、+1,360百万円、＋85%） — 拡大傾向
  • 流動比率（概算）：流動資産1,944 / 流動負債1,392 ≒ 140%（短期支払能力は概ね確保）
• 効率性
  • 総資産回転率（売上/総資産）：4,886 / 5,807 ≒ 0.84回/年（事業特性に依存）
• セグメント別（主要）
  • 介護事業：売上4,823百万円（前期4,159 百万円、＋16.0%）、セグメント利益107.6百万円（前期136.8百万円、△21.3%）。新規開設で売上増、立ち上げコストで利益圧迫。
  • 不動産事業：売上62.9百万円（前期548.5百万円、△88.5%）、セグメント損失37.7百万円（前期は39.4百万円の利益）。請負1件が要因で赤字化。

特別損益・一時的要因

• 会計方針変更：固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理を変更（従来は長期前払費用→当期より取得原価へ算入）。遡及適用により前期数値も修正済み。影響：有形固定資産増、流動資産・投資その他資産の調整等。
• 営業外収益（補助金収入）：大幅増（44,973千円→124,765千円）。補助金の件数は2025年度4件→2026年度見込み2件へ減少予定（補助金減少が将来の業績に影響）。
• 減価償却費：当期は拠点稼働前の減価償却費が営業外費用に計上されている（営業利益に影響）。
• 継続性の判断：補助金増は一時的要素の色合いが強く、件数減少見込みが示されているため継続性は限定的。

配当

• 2024年・2025年：中間・期末ともに無配（0.00円）
• 2026年予想：無配想定（期末等0.00円）
• 配当性向・配当利回り：–（配当が無いため算出不可）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの言及なし

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）：有形固定資産取得支出 978百万円（当期）、前年1,085百万円
• 減価償却費：173百万円（当期）
• 研究開発費：記載なし（–）
• 主な投資内容：新規拠点開設・拠点建設、拠点運営効率化システム（CareMaster）開発・全社展開

セグメント別情報（要点）

• 介護事業：売上主力。拠点数は期末で36棟1,210室（稼働率全社96.5%）。訪問看護開始・看護併設型拠点の整備により介護保険外収益の分散を進行。
• 不動産事業：請負案件による採算悪化が発生。2026年は外部工事受注があり増収増益見込み。
• 地域別売上：詳細開示なし（国内中心と推定）

中長期計画との整合性

• 中期経営の位置付け：上場5周年を迎え「第2の創業期」と位置付け、介護・不動産で拡大投資を継続。2026年は新規開設2棟104室を計画。
• KPI等：拠点稼働率（目標高稼働、例：従来の一部で97%想定）、人員確保（特定技能外国人採用18名）などを指標として言及。

競合状況や市場動向

• 市場動向：高齢者人口増で中長期需要は拡大見込み。ただし人材不足・人件費上昇・物価高で中小事業者を中心に厳しい競争と再編進行。
• 競合比較：決算短信に同業比較は無し。留意点は「人材確保力」と「拠点の早期稼働・効率化」が競争優位の鍵。

今後の見通し（会社予想：連結 2026年12月期）

• 2026年見通し（前提：拠点開設・CareMaster展開・特定技能人材の戦力化）
  • 売上高：5,951百万円（前期比＋21.8％）
  • 営業利益：162百万円（前期比＋300.6％）
  • 経常利益：205百万円（前期比＋48.0％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：123百万円（前期比＋50.3％）
• 予想修正の有無：現時点で修正なし（今回資料では2026予想を新規開示）
• 会社が開示する前提リスク：補助金の変動、金利上昇（借入依存度増）、人件費動向、建築原価の変動
• 予想の信頼性についての会社コメント：合理的前提に基づくが実際の業績は変動しうる旨を明記

重要な注記

• 会計方針の変更：法人税等基準改正の適用および固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理変更（遡及適用）。これにより前期数値も修正済み。
• 特記事項：決算短信は監査の対象外。補助金収入の増減や会計方針変更の影響を考慮すること。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。

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