2026年5月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想(通期予想)からの修正は無し。中間実績は会社計画に対する進捗としてはおおむね順調(後述の進捗率参照)。市場コンセンサスとの比較は資料に記載なし。
- 業績の方向性:増収増益(売上高2,371百万円、+13.7%/営業利益916百万円、+37.4%)。
- 注目すべき変化:親会社株主に帰属する中間純利益が706百万円(+76.3%)と大幅増加。SaaS・プロフェッショナル双方で収益性改善、DX事業は売上小幅減だが黒字化。
- 今後の見通し:通期業績予想(売上5,081百万円、営業利益2,052百万円、親会社株主帰属当期純利益1,452百万円)に対する中間の進捗は概ね4割台後半。会社は予想修正を行っていないため現状では通期達成を想定している。
- 投資家への示唆:高い営業利益率と自己株式取得(消却含む)による資本効率向上施策が目立つ。一方、キャッシュ創出(営業CF/純利益比率)は中間期で0.78程度とまだ純利益を上回る水準ではないため、CF動向は継続確認が必要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:フィードフォースグループ株式会社(Feedforce Group 株式会社)
- 主要事業分野:デジタルマーケティング(広告運用代行、データフィード構築等)およびSaaS(データフィード管理、ソーシャルログイン等)、DX(Shopifyアプリ・EC構築支援等)
- 代表者名:代表取締役会長 塚田 耕司
- 報告概要:
- 提出日:2025年12月25日
- 対象会計期間:2026年5月期 第2四半期累計(中間)=2025年6月1日~2025年11月30日(連結、 日本基準)
- 決算説明資料作成:有、決算説明会:有
- セグメント:
- プロフェッショナルサービス事業:広告運用代行、データフィードマーケ等(Anagrams、DF PLUS等)
- SaaS事業:サブスクリプション型マーケティングツール(ソーシャルPLUS、CRM PLUS on LINE、dfplus.io等)
- DX事業:Shopifyアプリ開発・EC構築支援・IDソリューション(Omni Hub、どこポイ、App Unity等)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式を含む):24,454,658株(2026年5月期中間期)/25,033,858株(前期)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日:2026年1月14日
- 配当支払開始予定日:2026年1月30日
- 自己株式取得(後発事象):2026年1月6日~1月9日で上限800,000株・総額401百万円(予定)、取得後消却を予定(消却日 2026年1月31日)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社公表の通期予想に対する中間累計の達成率)
- 売上高:中間実績2,371百万円/通期予想5,081百万円 → 達成率 46.6%(計画どおりの進捗水準)
- 営業利益:中間実績916百万円/通期予想2,052百万円 → 達成率 44.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益:中間実績706百万円/通期予想1,452百万円 → 達成率 48.6%
- サプライズの要因:
- 上振れ要因:プロフェッショナルサービス事業の顧客獲得・増額、SaaS事業の既存顧客拡大による売上増加と効率改善。特別利益(新株予約権戻入益)28百万円が下期利益を押し上げ。
- 下振れ要因:該当特記事項なし(通期予想に対する修正無し)。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を据え置き。中間の進捗は概ね想定レンジ内だが、下期での季節性や人員投資、サービス終了影響(EC Booster終了)などを踏まえた進捗管理が必要。
財務指標(要点)
- 損益(中間累計:2025/6/1–2025/11/30、単位:百万円)
- 売上高:2,371(+13.7% YoY、増加額 +286)
- 売上総利益:1,676
- 販管費:760
- 営業利益:916(+37.4% YoY、増加額 +249)→ 営業利益率 38.6%(916/2,371)(業種平均比は高い水準)
- 経常利益:904(+41.9% YoY)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:706(+76.3% YoY)
- 1株当たり中間純利益(EPS):28.83円(前年 15.77円)、潜在株式調整後 28.61円
- 財政状態(中間期末 2025/11/30、単位:百万円)
- 総資産:7,976(前期末 7,653、+323)
- 純資産:3,505(前期末 3,321、+184)
- 自己資本比率:42.8%(安定水準、前期 42.0%)
- 現金及び預金:4,326(前期末 4,233、+93)
- 収益性指標(中間期ベース)
- 営業利益率:38.6%(高水準、業界平均を上回る)
- ROA(中間期ベース):706 / 7,976 = 8.9%(半年ベース、年換算では約17.8%)(目安:5%以上で良好)
- ROE(中間期ベース):706 / 3,505 = 20.1%(半年ベース、年換算では約40.2%)(目安:8%以上で良好)
- 注:上記ROA/ROEは中間期実績ベース(年換算すると高水準になるため、継続性は注意)
- 進捗率分析(通期予想に対する中間累計進捗)
- 売上高進捗率:46.6%
- 営業利益進捗率:44.6%
- 純利益進捗率:48.6%
- 過去同期間との比較:前年中間期は業績縮小(売上2,084、営業利益666)だったため、今期は着実に加速
- キャッシュフロー(中間累計、単位:百万円)
- 営業CF:548(前年同期 482、増加)
- 投資CF:△43(主に有形固定資産取得23、投資有価証券取得20)
- 財務CF:△411(主に自己株式取得400)
- フリーCF:営業CF − 投資CF = 548 − 43 = 505(黒字、良好)
- 営業CF/純利益比率:548 / 706 = 0.78(目安1.0以上が健全。現状はやや低め)
- 現金同等物残高:4,326(中間期末)
- 財務安全性:
- 自己資本比率 42.8%(安定水準)
- 短期借入金:1,300百万円(流動負債合計3,356百万円)/長期借入金:1,000百万円
- 効率性:
- 総資産回転率等の詳細データは資料に明示なし(–)
特別損益・一時的要因
- 特別利益:新株予約権戻入益 28百万円(当中間期)
- 特別損失:該当なし(当中間期)
- 一時的要因の影響:28百万円の特別利益が純利益を押し上げているが、金額規模は中間業績に対して限定的
- 継続性:新株予約権戻入益は一時的要因の性格が強く、継続性は低い可能性
配当
- 配当実績・予想:
- 第2四半期(中間)配当:5.00円(支払予定日 2026/1/30)
- 期末(予想):5.00円
- 年間配当予想(通期):10.00円(据え置き、直近公表予想から修正無し)
- 配当利回り:–(株価情報の記載なしのため算出不可)
- 配当性向(概算):通期予想純利益1,452百万円に対し配当総額は概算244百万円(発行株数ベース)→ 配当性向 約16.8%(概算、低~中程度の還元)
- 株主還元方針:自己株式取得・消却を実施(流動性向上、資本効率改善目的)
設備投資・研究開発
- 設備投資(投資活動支出):投資活動による支出合計 43百万円(有形固定資産取得23百万円、投資有価証券取得20百万円)
- 減価償却費:中間累計で74百万円(前年 72百万円)
- 研究開発(R&D):明示的なR&D費目は資料に記載無し(投資は新規事業・人員投資が言及されているが金額不詳 → –)
セグメント別情報
- セグメント別中間実績(単位:百万円、前年同期比%)
- プロフェッショナルサービス事業:売上 1,468(+244、+20.0%)、セグメント営業利益 647(+180、+38.7%)
- SaaS事業:売上 667(+52、+8.5%)、営業利益 237(+15、+7.1%)
- DX事業:売上 234(△10、△4.2%)、営業利益 31(前年 △21 → 今期 31、改善)
- セグメント解説:プロフェッショナルはエンタープライズ獲得で成長、SaaSはCRM PLUS on LINE等が堅調、DXは一部不採算事業縮小の影響で売上減だが事業体制強化で黒字化
- 地域別売上:記載なし(国内中心と推定)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画との整合性:資料では「収益性・安定性・成長性のバランスを取りつつ成長投資を実行」との記載。中間実績は利益率改善・純利益増で整合的に推移している旨の記載
- KPI達成状況:明示的KPIは資料に記載なし(–)
競合状況や市場動向
- 市場動向:国内インターネット広告市場は拡大基調(2024年で前年比+9.6%の3.6兆円)。BtoC-EC市場も拡大(2024年で+5.1%の26.1兆円)。同社の事業領域は市場追い風
今後の見通し
- 業績予想:通期予想の修正無し(2026年5月期 通期:売上5,081百万円、EBITDA2,279、営業利益2,052、親会社株主帰属当期純利益1,452)
- 次期予想:資料に記載なし(–)
- 会社予想の前提条件:業績予想の前提は添付資料P.4参照とのみ記載(為替・原油等の具体前提は明示なし)
- 予想の信頼性:過去四半期の達成傾向や保守性の開示は限定的。中間は通期進捗として概ね想定内のため現時点では達成可能性は高いと想定(会社は修正無しと表明)
- リスク要因:広告市場の景況変動、EC市場動向、人材採用・育成(収益性への影響)、主要顧客依存、競争激化、M&Aや投資リスク等
重要な注記
- 会計方針の変更等:当中間期における会計方針の変更は無し
- 継続企業の前提:該当事項無し
- 自己株式取得・消却:当中間期に自己株式724,700株を取得(支出400百万円)し消却。さらに後発事象で800,000株(上限)・401百万円の取得および消却を決議(流動性向上・資本効率改善目的)
- 開示範囲:第2四半期決算短信は会計監査人のレビュー対象外
(備考)
- データは全て開示資料を基に作成(単位:百万円、%は前年同期比)。不明項目は“–”で表記。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7068 |
| 企業名 | フィードフォースグループ |
| URL | https://feedforcegroup.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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