決算短信：T.S.I（7362）

2025年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に修正はなし（サプライズなし）。ただし第3四半期累計で営業損失を計上し、通期見通し達成にはリスクがあることを示唆。
• 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同期比+0.9％の増収だが、営業損失に転落）。
• 注目すべき変化：営業利益が前年81百万円の黒字から当期△26百万円の赤字へ（差額△107百万円、前年同期比 約−132％）。不動産事業で売上計上がなくセグメント損失化。建物等の固定資産が大幅増（投資拡大）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上5,071百万円、営業利益117百万円等）は未修正。ただし第3四半期時点の進捗は営業利益で大幅未達（営業損失）であり、通期達成には下期での立て直しが必要。
• 投資家への示唆：稼働率は高水準を維持（全社稼働率93.7％、開設1年超拠点95.9％）し成長投資を継続している一方、借入金増加・減価償却増・利息負担増で収益性が圧迫されている点が最大の注目点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社T.S.I（コード 7362）
  • 主要事業分野：介護事業（サービス付き高齢者向け住宅の運営、訪問介護・訪問看護等）、不動産事業
  • 代表者名：代表取締役社長 北山 忠雄
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年9月30日（2025年12月期 第3四半期累計、連結、日本基準）
  • 決算説明資料作成の有無：有（決算説明会は無）
• セグメント:
  • 介護事業：サービス付き高齢者向け住宅の運営、訪問介護・訪問看護等
  • 不動産事業：不動産関連（販売/保有等）――当第3四半期累計は売上計上なし
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,533,100株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：1,517,844株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料（第3四半期）提出済
  • IRイベント：決算説明資料は作成（説明会は開催せず）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は2025年通期予想を参照、単位：百万円）
  • 売上高：実績3,509 ／ 通期予想5,071 → 達成率 約69.2%
  • 営業利益：実績△26 ／ 通期予想117 → 達成率（算術上）△22.2％（※マイナス、実質は大幅未達）
  • 経常利益：実績51 ／ 通期予想207 → 達成率 約24.6%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績24 ／ 通期予想127 → 達成率 約18.9%
• サプライズの要因：
  • 新規拠点開設による売上増（介護事業）がある一方、人件費・経費増でセグメント利益が減少。
  • 不動産事業は当期売上計上がなく、36.6百万円のセグメント損失を計上。
  • 借入増加に伴う支払利息増（支払利息 34.484百万円、前年21.558百万円）や、減価償却費増（118.942百万円→増加）が利益を圧迫。
  • 補助金収入は増加（90.419百万円）しているが、営業損失を相殺するまでには至らず。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。第3四半期時点で営業利益が赤字のため、下期での黒字回復が必要。実現可能性は下期の収益改善、費用抑制、借入金利負担など次第。

財務指標（主要項目・注記付き）

（単位：百万円、前年同期は2024年12月期第3四半期）

• 損益（第3四半期累計）
  • 売上高：3,509（前年 3,478、前年同期比 +0.9％、増加額 +31百万円）
  • 売上総利益：417（前年 464、前年同期比 −10.1％）
  • 販管費：443（前年 382、増加）
  • 営業利益：△26（前年 81、前年同期比 △107百万円、約−132％）
  • 経常利益：51（前年 125、前年同期比 −59.2％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：24（前年 77、前年同期比 −68.8％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：16.01円（前年 51.49円、前年同期比 −68.9％）
• 収益性指標
  • 営業利益率：△0.74％（営業利益÷売上高）（業種平均参照：業種により異なるが一般に高齢者施設は安定黒字が期待される）
  • ROE：1.77％（純利益24 ÷ 純資産1,357；目安：8%以上が良好 → 低い）
  • ROA：0.42％（純利益24 ÷ 総資産5,653；目安：5%以上が良好 → 低い）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計達成率）
  • 売上高進捗率：69.2％（通常は季節性によるが、約70％は比較的高め）
  • 営業利益進捗率：実績は赤字のため達成不可（数値上△22.2％）
  • 経常利益進捗率：24.6％
  • 純利益進捗率：18.9％
• キャッシュ・財務状況（貸借対照表より）
  • 現金及び預金：1,009百万円（前期末1,131百万円→減少122百万円）
  • 総資産：5,653百万円（前期末4,823百万円→増加 +830百万円）
  • 純資産：1,357百万円（前期末1,328百万円→増加 +28百万円）
  • 自己資本比率：24.0％（前期末27.5％ → 低下。目安40%以上が安定水準 → 要注意）
  • 流動資産：1,783.8百万円 / 流動負債：1,788.9百万円 → 流動比率約99.7%（100%未満で短期の流動性はややタイト）
  • 有利子負債：短期借入金1,001百万円、長期借入金2,467.7百万円（長期借入金大幅増）
  • 支払利息：34.484百万円（前年21.558百万円）
• キャッシュフロー：
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。営業CF等の具体額は非開示。
  • フリーCF：算出不可（営業CF・投資CF不詳）
• 減価償却費：118.942百万円（前年91.416百万円、増加）
• 四半期（QoQ）推移：資料は累計値のみ。直近四半期の明確なQoQ数値は非表示。

財務安全性・効率性コメント

• 自己資本比率24.0％（安定水準40%未満。財務レバレッジが高まっている）。
• 流動比率約99.7％（100%割れで流動性はややタイト）。
• 有利子負債増加（長期借入金＋871.6百万円）により利息負担が増加、財務コストが収益性を圧迫。
• 総資産回転率や売上高営業利益率は低下傾向（営業損失化で効率性低下）。

特別損益・一時的要因

• 会計方針の変更（法人税関連基準および固定資産に係る控除対象外消費税等の処理変更）を第1四半期より適用。遡及適用により前期数値も修正済み。
• 会計方針変更の影響（前期比較）：前連結会計年度の営業利益等に13,166千円の増加影響などの調整あり（詳細は注記参照）。
• 一時的要因として補助金収入が増加（90.419百万円）している点は好材料だが、継続性は制度・条件次第。

配当

• 中間配当：0.00円（実績）
• 期末配当（予想）：0.00円
• 年間配当予想：0.00円（変わらず、直近公表予想から修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向：–（配当無しにつき実質0％）

設備投資・研究開発

• 減価償却費：118.942百万円（前年91.416百万円、増加）
• 固定資産の増加：建物及び構築物が1,532.925百万円→2,495.199百万円（増加 約962.274百万円）と大幅増加。建設仮勘定は減少（325.522→90.789百万円）。
• 重要な後発事象：2025年10月14日取締役会で、浜松市中央区にサービス付き高齢者向け住宅（全45室予定）建物取得を決議。取得価額約355百万円（予定）、資金は自己資金＋借入。通期業績への影響は「軽微」との注記。

受注・在庫（該当情報）

• 受注高/受注残高：–（資料に記載なし）
• 在庫（棚卸資産）：–（該当業態では大きな在庫項目なし/資料無）

セグメント別情報

• 介護事業：
  • 売上高：3,509.782百万円（当第3四半期累計、前年3,073.399百万円 → 増加）
  • セグメント利益：32.091百万円（前年74.042百万円 → 減少41.951百万円）
  • 要因：新拠点開設に伴う人件費・経費増加が利益を圧迫。一方、入居稼働率は高水準（全社93.7％、開設1年超は95.9％）。
• 不動産事業：
  • 売上高：0百万円（当期：売上計上なし。前年は外部売上405.326百万円）
  • セグメント損失：△36.615百万円（前年は26.995百万円の利益→大幅悪化）
  • 要因：当期は売上計上がなく固定費等の負担により損失計上。
• セグメント間/全社費用：全社費用等の配賦で調整あり（注記参照）。

中長期計画との整合性

• 中期計画：資料上の中期経営計画の詳細は記載なし。訪問看護拠点展開（2025年に追加開設予定）や自社システム本格運用等で収益源多角化を図る方針。
• KPI達成状況：稼働率目標（目安97.0％）はやや下回る（実績93.7％）だが、拠点拡大中で高水準は維持。

競合状況・市場動向

• 市場動向：高齢化進展で介護需要は拡大見込み。一方、業界は労働力不足・中小事業者の淘汰が進み、人材確保が課題。特定技能外国人の受け入れ解禁（2025年4月）に伴い、同社も採用を進めている（9月までに11名入社）。
• 競合比較：同業他社との横比較データは資料外。だが、自己資本比率低下・有利子負債増は競合比での劣後要因になり得る。

今後の見通し（会社発表）

• 通期予想：修正なし（売上5,071百万円、営業利益117百万円、経常利益207百万円、当期純利益127百万円）
• 会社公表の前提・留意点：予想は現時点の情報に基づく前提あり。実際の業績は外部要因等で変動する可能性あり（注記あり）。
• リスク要因：借入金利負担、下期の新拠点稼働状況、人材確保・人件費動向、会計基準変更の影響、補助金等の外部収入の継続性。

重要な注記

• 会計方針の変更（法人税等基準の改正、および固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理変更）を適用。遡及適用により過去数値は修正済み。詳細は決算短信の注記を参照のこと。
• 第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成していないため、営業CF・フリーCFは未提示。

（注）不明項目は“–”で記載しています。投資助言は行っておらず、資料の数値は決算短信を基に整理しました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。

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