決算短信：ファンペップ（4881）

2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想は「合理的に算定困難」のため未提示（会社予想との比較は不可）。市場予想との比較データは提供なし（–）。
• 業績の方向性：減収（売上高 0百万円、前期6百万円、前期比△94.9%）かつ損失拡大（営業損失△1,648百万円、前期△901百万円、損失幅が約82.8%拡大）＝ 減収・減益（損失拡大）。
• 注目すべき変化：研究開発費が1,296百万円（前期540百万円、+139.9%）に大幅増加。これが損失拡大の主因。加えて減損損失377.6百万円を特別損失で計上。
• 今後の見通し：2026年通期の業績予想は提示せず。会社は研究開発（FPP004X第Ⅰ相、SR-0379追加第Ⅲ相等）とアライアンス活動を継続予定。次期見込みコストとして研究開発費800百万円、販管費300百万円を想定。提携収入の発生可能性はあるが時期・金額は不確実。
• 投資家への示唆：キャッシュ減少と大幅な研究開発投資・減損計上により短期的な業績回復は不透明。開発パイプラインの臨床成果や提携（ライセンス・共同開発）の具体化が収益化の鍵。資金調達や希薄化の状況にも注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ファンペップ
  • 主要事業分野：医薬品等の研究開発（機能性ペプチド、抗体誘導ペプチド）、化粧品原料等の機能性ペプチド販売
  • 代表者名：代表取締役社長 三好 稔美
  • その他：研究機関（大阪大学等）との共同研究、塩野義製薬等との提携・オプション契約あり
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月12日
  • 対象会計期間：2025年1月1日～2025年12月31日（通期、連結）
  • 決算説明資料作成：有
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、開催予定：2026年2月18日）
• セグメント:
  • 単一セグメント：医薬品等の研究開発事業（研究開発型ビジネスモデル）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：40,563,800株（2025年12月期）
  • 期中平均株式数：38,078,096株（2025年12月期）
  • 期末自己株式数：12株
  • 時価総額：–（株価情報は未提供）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会：2026年3月26日（予定）
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年3月24日
  • 決算説明会：2026年2月18日（機関投資家・アナリスト向け、資料・動画を後日掲載予定）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
  • 会社予想：通期業績予想は「合理的算定困難」により未提示（したがって達成率算出不可）
  • 売上高：0百万円（実績）／会社予想：– → 達成率：–（前年6百万円→△94.9%）
  • 営業利益：△1,648百万円（実績）／会社予想：– → 達成率：–（損失幅は前期より約82.8%拡大）
• サプライズの要因（上振れ/下振れの主因）:
  • 主因は研究開発費の大幅増加（SR-0379およびFPP004Xの開発投資増）と特別損失（減損 377.6百万円）。売上は化粧品向け等でほぼ消滅（0百万円）。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を示しておらず、2026年の業績は研究開発の進捗と提携契約の成立に大きく依存。提示された次期コスト前提（R&D 800百万円、販管費 300百万円）を基にしても、提携収入が入らない場合は赤字継続の可能性が高い。

財務指標（連結）

• 損益（主要項目、百万円、前年同期比）
  • 売上高（事業収益）：0百万円（前期6百万円、前年同期比 △94.9%）
  • 営業利益：△1,648百万円（前期△902百万円、損失幅 +746.9百万円、損失幅約82.8%増）
  • 経常利益：△1,634百万円（前期△896百万円、損失幅増 +737.4百万円、約82.3%増）
  • 特別損失：減損損失 377.6百万円（前期は無し）
  • 税引前当期純損失：△2,011百万円（前期△896百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純損失：△1,912百万円（前期△889百万円、損失幅増 +1,022.4百万円、約115.0%増）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：△50.20円（前期△31.98円）
• 収益性指標
  • ROE（目安：8%以上良好）：約 △132.8%（当期純損失△1,911 / 自己資本1,440 百万円） → 大幅マイナス
  • ROA（目安：5%以上良好）：約 △96.5%（当期純損失△1,911 / 総資産1,981 百万円） → 大幅マイナス
  • 営業利益率：未定義（売上ほぼゼロで参考値にならず）
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：△1,388百万円（支出。前期△537百万円）
  • 投資CF：△0～△1百万円（当期は△0百万円表記、投資活動による支出微少）
  • 財務CF：+810百万円（主に株式発行による調達、前期は+1,120百万円）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約△1,388百万円
  • 営業CF/当期純利益比率：0.73（＝1,388 / 1,912）※目安1.0以上が健全 → 未達
  • 現金及び現金同等物（期末）：1,768百万円（前期2,346百万円、減少577.6百万円、△24.6%）
• 四半期推移（QoQ）：資料は通期報告のため四半期別詳細は決算説明資料を参照（–）
• 財務安全性
  • 総資産：1,981百万円（前期3,111百万円、△36.3%）
  • 純資産：1,464百万円（前期2,547百万円、△42.6%）
  • 自己資本比率：72.7%（前期81.6%、目安40%以上で安定 → 依然良好だが低下）
  • 負債合計：516.7百万円 → 負債/純資産比（負債比率）約35.3%（比較的低位）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：約 1,934.9 / 516.7 = 3.75（375%）（良好）
• 効率性
  • 研究開発費比率：R&D 1,296百万円／事業費用合計1,648百万円 ≒ 78.6%（費用の大部分がR&D）
• セグメント別：単一セグメント（医薬品等研究開発）のみ記載

特別損益・一時的要因

• 特別損失：減損損失 377,620千円（377.6百万円）を計上
• 特別利益：該当なし
• 一時的要因の影響：減損は当期損失を押し上げる要因。除外した実質業績でも研究開発費増加により赤字基調は継続。
• 継続性の判断：減損の継続性は個別資産の回復見込みに依存（現時点では一時的要因扱い）。一方でR&Dコスト増は今後も続く可能性あり（臨床段階に応じた投資）。

配当

• 配当実績：中間0.00円、期末0.00円（2025年も無配）
• 2026年予想：無配（0.00円）表明
• 配当性向：–（赤字のため算出意味薄）
• 自社株買い：該当なし
• 株主還元方針：現状は配当より研究開発と提携推進を優先している旨（資料参照）

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資CF）：取得支出小幅（有形固定資産取得 支出 0.348百万円 等）
• 減価償却費：32.06百万円（損益計算書）
• 研究開発（R&D）
  • R&D費用：1,296百万円（前期540百万円、 +139.9%）
  • 対売上比率：売上がほぼゼロのため比率は実務的に意味が薄いが費用構成比で費用の約78.6%を占める
  • 主な研究テーマ：抗体誘導ペプチド（AJP001基盤／FPP004X（IgE）、FPP003（IL‑17A）、FPP005（IL‑23）等）、機能性ペプチド SR‑0379（皮膚潰瘍）、特殊ペプチド創薬（富士フイルム和光純薬と研究委託）

セグメント別情報

• 単一セグメント（医薬品等の研究開発）
  • 事業収益（売上）：0百万円（化粧品向け等の機能性ペプチド販売は事業収益0百万円）
  • セグメント戦略：臨床進捗に応じたライセンス・共同研究の締結を通じた提携収入の獲得を目標。大阪大学等との共同研究、塩野義とのオプション・共同開発などアライアンス重視。

中長期計画との整合性

• 中期計画：2025年3月に公表した中期資料があり、次回は2026年3月に更新予定（会社記載）
• KPI達成状況：臨床進捗（FPP004Xの第I相組入完了、SR‑0379追加第III相は目標症例数の半数以上登録済等）は進展しているが、まだ商用化・ロイヤリティに結び付く段階ではない。

競合状況や市場動向

• 市場動向：抗体誘導ペプチドや機能性ペプチドは新たなモダリティとして期待される領域。花粉症市場（抗IgE関連）や皮膚潰瘍市場など対象市場の需要は明示（例：花粉症市場の参考値）。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは本資料に記載なし（–）。研究開発段階での競争優位性はパイプラインの科学的裏付けと共同研究・アライアンス力に依存。

今後の見通し

• 業績予想：2026年通期の連結業績予想は「合理的に算定することが困難」として未提示。ただし次期コスト見込みは示唆（R&D 800百万円、販管費 300百万円）。事業収益（提携収入）は発生可能性あり。
• 予想の信頼性：会社は予想非開示の理由として研究開発進捗と提携交渉の不確実性を挙げている。
• リスク要因：臨床試験の成否、提携（ライセンス）交渉の成否、研究開発費の増加による資金需要、追加の資金調達や希薄化、規制・薬事のハードル等。

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等に関する会計基準）の適用等の記載あり。会計方針変更のうち当期からの適用で連結財務諸表への影響は無しと記載。
• 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外と明記。
• その他：重要な後発事象なし。

（注）

• 数値は開示資料（決算短信、添付資料）に基づく。単位は原則として百万円（千円表記の箇所は千円→百万円で整理）。
• 不明な項目は「–」と表記。
• 本要約は情報整理を目的としたものであり、投資助言・推奨は含みません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。

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