決算短信：山九（9065）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の通期業績予想を修正（上方修正）。通期売上高を6,180億円→6,245億円、営業利益を410億円→420億円、当期純利益を295億円→300億円に修正（いずれも2025年5月公表値からの修正）。中間決算そのものはほぼ想定内の範囲。
• 業績の方向性：増収増益（中間：売上高315,539百万円、前年同期比＋5.5%；営業利益20,559百万円、前年同期比＋2.6%）。
• 注目すべき変化：機工事業は売上高が大幅増（＋11.3%）も、セグメント利益は▲2.6%（米国のEV関連工事増だが、一部で貸倒引当金計上・国内SDMの工事量減少が影響）。北米売上が大幅増（13,734百万円←7,074百万円、＋94.1%）と地域構成に変化。
• 今後の見通し：通期進捗は売上で約50.5%、営業利益で約49.0%、当期純利益で約45.0%。売上・営業利益は概ね通期予想のペースだが、純利益の進捗はやや遅く、通期達成には後半の収益性確保が重要。
• 投資家への示唆：配当を修正（中間配当118円→通期236円）と自己株式取得の継続（中間期に1,242,600株取得）を考慮すると株主還元策は積極的。注視点は（1）機工事業の採算回復、（2）海外（特に北米）事業の収益性、（3）営業CFとフリーCFの確保による資本政策継続性。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：山九株式会社
  • 主要事業分野：物流事業（港湾・国際輸送・3PL等）、機工事業（設備工事・メンテナンス等）、その他（機材賃貸・人材派遣等）
  • 代表者名：代表取締役社長 CEO 中村 公大
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月31日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結／2025年4月1日～2025年9月30日
  • 決算説明資料：作成・説明会あり（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • 物流事業：港湾・国際物流、国内3PL等
  • 機工事業：設備工事（国内外の建設・更新工事）、メンテナンス（定期修理等）
  • その他：機材賃貸、情報システム、人材派遣、土木・建築関連サービス等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：55,470,257株
  • 期末自己株式数：4,150,280株
  • 期中平均株式数（中間期）：52,002,794株
  • 時価総額：–（資料に無し）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月8日
  • 決算説明会：開催済み/予定あり（機関投資家向け）
  • その他IRイベント：詳細は会社発表参照

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は「通期予想に対する進捗率」で示す。四半期ごとの会社予想（単独四半期目標）は非公開のため「前回発表予想（5月）」との比較は通期ベースで記載）
  • 売上高：中間実績315,539百万円。通期予想624,500百万円に対する進捗率50.5%（通期のほぼ半分）。前回通期予想618,000百万円から修正後（624,500）へは上方修正。
  • 営業利益：中間実績20,559百万円。通期予想42,000百万円に対する進捗率48.9%。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：13,507百万円。通期予想30,000百万円に対する進捗率45.0%。
• サプライズの要因：
  • 上方修正要因：中間実績を踏まえ、売上が堅調（特に機工の売上増、北米の増収）、一部セグメントでの単価引上げ・コスト改善。これらを反映し通期値を小幅修正（上方）。
  • セグメント差：機工は売上増ながら利益率低下（貸倒引当金計上や国内SDMの工事減）があり、利益面での懸念あり。
• 通期への影響：通期は小幅上方修正されたが、純利益進捗がやや鈍い（45%）ため後半の採算改善が必要。会社は修正を行っており現状では達成可能性は示唆されているが、海外収益性と国内メンテナンスの回復が鍵。

財務指標

（単位：百万円、%は前年同期比）

• 損益／主要数値（中間：2025/4–9）
  • 売上高：315,539（＋5.5%／前年中間 299,098）
  • 売上総利益：36,708（前年34,359）
  • 営業利益：20,559（＋2.6%／前年20,038）→ 営業利益率 6.52%（20,559/315,539）
  • 経常利益：20,317（＋0.3%／前年20,259）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：13,507（＋2.1%／前年13,231）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：259.75円（前年241.67円、＋7.5%）
• 財政状態（期末 2025/9/30）
  • 総資産：533,284（前期末545,189）
  • 純資産：293,062（前期末297,063）
  • 自己資本（参考）：289,482百万円（会社注記）
  • 自己資本比率：54.3%（前期末53.8%）（安定水準：目安40%以上）
• 収益性指標（中間実績ベース・注釈付き）
  • ROE（当中間期間の中間純利益／平均自己資本）
  • 平均自己資本 ≒ (293,211 + 289,482) / 2 = 291,347百万円
  • 中間ROE（期間率） = 13,507 / 291,347 = 4.63%（半期ベース）
  • 年率換算 ≒ 9.26%（年換算、目安：8%以上で良好 → 年換算だと良好水準）
  • ROA（当中間期間の中間純利益／平均総資産）
  • 平均総資産 ≒ (545,189 + 533,284) / 2 = 539,236百万円
  • 中間ROA（期間率） = 13,507 / 539,236 = 2.50%（半期ベース）
  • 年率換算 ≒ 5.01%（目安：5%以上で良好 → 年換算だと良好水準）
  • 営業利益率：6.52%（業種平均は業種により差異大きいが、物流・建設関連では許容範囲）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：315,539 / 624,500 = 50.5%（概ね半期で想定通り）
  • 営業利益進捗率：20,559 / 42,000 = 48.9%
  • 当期純利益進捗率：13,507 / 30,000 = 45.0%（やや遅れ）
  • 過去同期間進捗との比較：通常上期比率は概ね50%前後。純利益はやや進捗不足。
• キャッシュフロー（中間）
  • 営業CF：15,403（前年同期 5,923 → 大幅改善）
  • 投資CF：△8,191（前年同期 △8,314）
  • フリーCF（営業CF－投資CF）：+7,212（改善）
  • 財務CF：△8,233（前年同期 △466）※自己株式取得や借入の変動影響
  • 現金及び現金同等物期末残高：38,867（前中間 47,250 → 減少約2,516百万円）
  • 営業CF / 中間純利益比率：15,403 / 13,536 = 1.14（目安1.0以上で健全）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別詳細は原資料参照。中間累計での季節性は限定的で、上期に比べ下期での工事収益の偏在が影響する可能性。
• 財務安全性：
  • 流動資産 263,461 / 流動負債 138,485 → 流動比率 ≒ 190%（健全）
  • 自己資本比率 54.3%（安定水準）
  • 有利子負債（期末概算）：短期借入金 38,414 + 長期借入金 29,969 + 社債 15,000 = 83,383（現金との差でネット有利子負債約42,376百万円）
• 効率性：
  • 総資産回転率（中間期間）：売上高/平均総資産 = 315,539 / 539,236 = 0.585（年率換算だと約1.17回/年）
• セグメント別収益貢献（中間）
  • 物流事業：売上146,635（＋0.1%）、セグメント利益4,653（＋15.4%）→ 利益率改善
  • 機工事業：売上154,530（＋11.3%）、セグメント利益14,674（△2.6%）→ 売上拡大だが採算性低下
  • その他：売上14,372（＋4.0%）、利益1,123（＋26.5%）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：当期は受取補償金339百万円（前年同期は投資有価証券売却益556百万円）
• 特別損失：減損損失145百万円（前年169百万円）
• 一時的要因の影響：当期の特別項目は小額で業績の主因は事業収益。前年に比べ投資有価証券売却益がない点が差分。
• 継続性：特別利益・損失はいずれも一時的要因と判断され、中長期の業績トレンド評価は除外して検討すべき。

配当

• 配当実績・予想：
  • 2025年3月期：中間102.00円、期末130.00円、年間232.00円
  • 2026年3月期：中間118.00円（支払予定）、通期予想合計236.00円（期末118円想定）
  • 直近公表から配当予想の修正あり（増配）
• 配当性向：通期予想当期純利益300,000百万円に対して年間配当合計236円×発行済株式数（参考）で算出可能だが、資料に配当性向明示なし → 配当性向は–（計算には市場株数/自己株式調整が必要）
• 特別配当：なし
• 自社株買い：中間期に自己株式取得（1,242,600株、約9,736百万円）。株主還元は積極的。

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間の有形固定資産取得）：10,732百万円（前年中間 8,610百万円）※キャッシュフロー明細より
• 減価償却費：9,977百万円（前年9,592百万円）

受注・在庫状況

• 在庫状況：
  • 棚卸資産（その他棚卸資産等合計）：当中間 2,717百万円（前期 2,572百万円）→ 小幅増

セグメント別情報（要点）

• 物流事業：売上横ばいだが、海外のプロジェクト輸送増や単価引上げで利益改善（セグメント利益＋15.4%）。
• 機工事業：売上は増加（国内設備更新・脱炭素投資、米国EV関連が拡大）する一方、利益率は低下（貸倒引当金計上、国内大型定期修理（SDM）工事量の季節・年次変動影響）。
• その他：機材賃貸や資材コスト低下により利益改善。
• 地域別：日本 260,178百万円（＋4.5%）、アジア 41,625百万円（△3.4%）、北・南米 13,734百万円（＋94.1%）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画との進捗：資料に中期計画の数値目標は記載無し（→ 進捗評価は情報不足のため–）。ただし、設備投資・北米拡大は中長期戦略の一環と推察される。

競合状況や市場動向

• 市場動向（会社コメント）：世界経済の減速・通商問題や中国の内需低迷、東南アジアの地域差が事業環境に影響。国内は設備更新・環境関連投資は堅調。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）予想：売上高 624,500百万円（＋2.9%）、営業利益 42,000百万円（△4.4%）、経常利益 41,000百万円（△8.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益 30,000百万円（△2.4%）。（注：前年比は通期での比較）
  • 直近公表値からの修正：前回（5月発表）比で小幅上方修正（売上＋6,500百万円、営業利益＋1,000百万円、当期純利益＋500百万円）
  • 会社予想の前提：為替・原材料等に関する詳細前提は別資料参照（本資料に細目記載なし）
• 予想の信頼性：会社は中間実績を踏まえ修正を実施。過去の予想達成傾向は本資料では不明のため評価は保留（–）。
• リスク要因：為替変動、原材料・燃料費の変動、地域別景気悪化、貸倒リスク、工事採算の変動、労働力不足によるコスト増等。

重要な注記

• 連結範囲：当中間期より連結対象の重要な変更あり（新規2社：SANKYU-SBI M&A1号投資事業有限責任組合、SANKYU-SBIイノベーションファンド1号投資事業有限責任組合を連結範囲に含める）。
• 会計処理：中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理適用あり。会計方針の変更・見積り変更は無し。
• 監査等：第2四半期決算短信は監査法人のレビュー対象外。

（注）数値は会社提出の決算短信（百万円未満切捨て）を基に算出。ROE/ROAは中間期間の純利益を基に算出した期間率と年率換算値を併記。時価総額・市場予想との比較等は資料に情報がないため「–」で表記。投資助言は行っていません。

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