決算説明：T.S.I（7362）

2025年12月期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 2025年は「投資の年（しゃがみ込み）」、CareMaster・関東展開・特定技能外国人等へ先行投資を行い、2026年に「ジャンプ」して過去最高益更新を目指す（代表取締役社長 北山 忠雄の意向）。2030年のスタンダード市場上場を視野に企業価値最大化を目指す。
• 業績ハイライト: 2025年通期は売上高4,886百万円（前期比＋3.8％、良）、営業利益40百万円（前期比△73.0％、悪）、EBITDA218百万円（前期比△15.0％、やや悪）、経常利益138百万円（前期比△27.5％、悪）、当期純利益81百万円（前期比△34.6％、悪）。（会計方針変更による遡及修正あり）
• 戦略の方向性: 今後は新規拠点を原則「医療併設型（介護＋訪問看護）」にシフトし粗利率向上を図る（従来15〜20％→目標20〜30％）。全拠点を支える自社開発システム「CareMaster」導入で生産性向上・教育コスト削減、外販検討。関東展開を加速し拠点数を拡大。
• 注目材料:
  • CareMaster（自社開発）に約65百万円投資：2026年全拠点稼働、2026年2月に展示会出展（外販検討）。ポテンシャル高（ポジティブ）。
  • 不動産の建築請負案件の期ずれで2025年に売上約△160百万円、粗利益約△30百万円の影響（ネガティブ）。
  • 人件費・特定技能外国人関連での追加投資（2025年は人件費で＋23百万円、特定技能で＋20百万円）と原材料（米）の高騰で約18百万円の影響（ネガティブ）。
• 一言評価: 2025年は投資集中による一時的減益だが、CareMaster・医療併設型シフトと拡張計画により2026年の回復（ジャンプ）を見込む成長シナリオ。

基本情報

• 企業概要: 株式会社T.S.I（Terminalcare Support Institute）、主要事業：サービス付き高齢者向け住宅の設計・建築・運営（「アンジェス」）、訪問介護、居宅介護支援、訪問看護（「ルーチェ」）。代表者：代表取締役社長 北山 忠雄。
• 説明者: 主な発表者：代表取締役社長 北山 忠雄（想定）。発言概要：2025年を投資年と位置づけ、CareMaster導入・関東展開・特定技能外国人採用等の先行投資により2026年の増益基調を目指す旨を説明。
• 報告期間: 対象会計期間：2025年12月期通期。報告書提出予定日：–。配当支払開始予定日：–（配当開始は「検討中」で、2026年の診療報酬改定動向を見極めるとしている）。
• セグメント:
  • 介護事業セグメント：サービス付き高齢者向け住宅運営、訪問介護、居宅介護支援、訪問看護。収益はストック型収益を積み上げ。
  • 不動産事業セグメント：建築請負・建物保有（自社保有モデル）を通じて介護事業を支える。建築期ずれによる変動あり。

業績サマリー

• 主要指標（連結、百万円／前年同期比%）:
  • 売上高：4,886（前期比 +3.8%） → 良好な増収
  • EBITDA：218（前期比 △15.0%） → 減少（やや悪）
  • 営業利益：40（前期比 △73.0%）、営業利益率：約0.8%（40/4,886） → 大幅減益（悪）
  • 経常利益：138（前期比 △27.5%） → 減益（悪）
  • 当期純利益：81（前期比 △34.6%） → 減益（悪）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（記載なし）
• 予想との比較（2025年会社予想との達成率／差異）:
  • 売上高：達成率 約96.3%（4,886 / 5,071）、予想比 △3.7%（小幅未達。ほぼ予算達成、良）
  • EBITDA：達成率 約74.4%（218 / 293）、予想比 △25.8%（未達、やや悪）
  • 営業利益：達成率 約34.2%（40 / 117）、予想比 △65.3%（大幅未達、悪）
  • 経常利益：達成率 約66.7%（138 / 207）、予想比 △33.3%（未達）
  • 当期純利益：達成率 約63.8%（81 / 127）、予想比 △35.6%（未達）
  • サプライズ： 一時的な建築期ずれ・先行投資・原材料高騰等が主因で予想を下回る着地。特段のポジティブサプライズはなし。
• 進捗状況:
  • 通期（2025）予想に対する進捗率：上記達成率参照（売上はほぼ達成、利益系は大きく未達）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：医療居室比率の中期目標20%に対し、2025年は7.1%（まだ途上、改善余地あり）。売上高経常利益率中期目標8.0%に対し2025年は2.8%（未達、改善要）。
  • 過去同時期との比較（前年同期比）は各指標に記載（増収だが利益は減少）。
• セグメント別状況（百万円／前期比／計画達成率等）:
  • 介護事業：売上高4,823（前期比＋16.0%、通期予算比達成率99.5%＝ほぼ計画通り／良）、営業利益77（前期比△29.7%、通期予算比達成率51.3%＝大きく未達／悪）、経常利益124（前期比△11.0%、通期予算比達成率76.1%）、当期純利益73（前期比△19.6%、通期予算比達成率75.1%）。
  • 不動産事業：売上高62（前期比△88.5%、通期予算比達成率28.3%＝大幅未達／悪）。期ずれにより売上約△160百万円、建築粗利約△30百万円の影響。

業績の背景分析

• 業績概要: 売上は新規拠点等で伸長し増収だが、2025年は関東展開・DX（CareMaster）・特定技能採用等の先行投資、インフレ（食材等）の影響、及び不動産の建築請負案件の完成期ずれで減益となった。EBITDAは自社保有モデル移行で比較的安定。
• 増減要因:
  • 増収要因：介護事業の運営棟数増加、新規開設（八王子・高尾・宇都宮御幸本町等）による売上増。
  • 減収/減益要因：不動産建築案件の期ずれ（売上約△160百万円、粗利約△30百万円）、投資費用（CareMaster開発 約65百万円継続）、人件費増（新拠点初年度で＋23百万円）、特定技能人材の採用費（約20百万円の予算外）、米の原価高で約18百万円の影響（4月以降は価格転嫁で対応完了）。
  • 補助金処理影響：約18百万円の補助金を従業員賃金（売上原価）として支給し、会計上は営業外収益に計上 → 営業利益を押し下げる形（会計処理の影響）。
• 競争環境: サ高住市場は拡大局面であるが、同業他社との競争では「垂直統合（設計→建築→運営）」と「医療併設型＋訪問看護」の組合せ、及びCareMasterを活用した効率化が競争優位の源泉と位置付けられている。
• リスク要因: 建築工事の遅延、診療報酬改定（2026年6月動向注視）、人材確保（看護師・介護職員、特に特定技能外国人の定着）、為替・原材料価格（食材高）、自己資本比率低下（2025年末24.4%で目安の30%未満が数年続く見込み）、資金調達リスク。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 新拠点は原則医療併設型に変更し粗利向上（介護+訪問看護、粗利率20〜30%目安）。
  • 自社開発システムCareMasterで業務効率化・教育コスト削減・ペーパーレス化を推進。外販を視野に入れる。
  • 関東地方本格展開（2026年から収益貢献を想定）。
  • 人材戦略：特定技能外国人の採用・育成に投資。
  • 中長期：2030年のスタンダード市場移行、M&Aや資産流動化の検討。
• 進行中の施策:
  • CareMaster開発：2025年末時点で約65百万円投資、2026年全拠点稼働見込み、2026年2月展示会出展予定（外販検討）。
  • 関東展開：2026年にアンジェス上溝（54室、医療居室20室予定）・相原（50室、医療20室予定）など計画。
  • 特定技能外国人採用：訪問介護の解禁を背景に長期就業人材へ投資。
  • 広報・IR強化：NHKでの取り上げ等、広報体制強化。
  • AI活用：社内・CareMasterへAI導入検討。
• セグメント別施策:
  • 介護：医療併設型拠点の推進、CareMaster導入で人件費率改善（現状：人件費率約70.1%）。稼働率目標97%。
  • 不動産：自社保有モデル優先で資産として保有し、ドミナント利点を活用したコスト効率化。
• 新たな取り組み: CareMasterの外販検討、東京ケアウィーク’26への出展（2026年2月予定）。拠点は今後原則医療併設型で展開。

将来予測と見通し

• 業績予想（連結、2026年12月期予想／百万円／前期比%）:
  • 売上高：5,951（+21.8%） → 過去最高更新見込み（良）
  • 営業利益：162（+300.6%） → 大幅回復見込み（良）
  • EBITDA：335（+53.8%） → 過去最高見込み（良）
  • 経常利益：205（+48.0%）
  • 当期純利益：123（+50.3%）
• 予想の前提条件: 介護事業の拡大（医療併設型の新規開設）およびCareMasterの効果で生産性向上。2026年の診療報酬改定は注視（改定の影響により業績に変動の可能性）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 経営は2026年の「ジャンプ」を強調（自信は強気寄り）。ただし、診療報酬改定や建築スケジュール等の外的要因は不確実性として認識。
• 予想修正:
  • 2025年通期は下方着地（上場時予想比未達）。2026年は上方回復予想。通期予想の修正有無（2025年中の修正履歴はスライドで示唆あり）→ 具体的な修正前後数値の詳細は既出スライド参照。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期目標：医療居室比率 中期目標20%（2025年7.1%→2026〜2027年で増加見込み、上溝・相原等で増加）。
  • 売上高目標：2036年 全国150棟4,500室の長期目標（進捗：2025年末で36拠点1,210室）。
  • 利益目標：売上高経常利益率 中期目標8.0%（2025年実績2.8%→改善途上）。
  • KPI：稼働率（1年経過拠点）96.5%（目標97%）、訪問介護の利用単価は上昇中（177,004円）。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向は一部で未達（2025年の利益面）。将来予想は設備投資・開設スケジュール・診療報酬改定に依存するため実現性は「実行力＋外部要因」の併合で評価すべき。
• マクロ経済の影響: 為替・原材料（食材）価格の変動、診療報酬改定、建築原価・金利動向が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 将来的な株主還元（配当開始）は検討中。2026年の診療報酬改定動向を見極めた上で判断する方針（現時点では未開始）。
• 配当実績: 中間配当、期末配当、年間配当：–（該当スライドなし）。
• 特別配当: なし（特記事項なし）。
• その他株主還元: 自社株買い・株式分割等：–（該当スライドなし）。資産流動化やM&A等で資金調達手法の多様化を検討。

製品やサービス

• 製品: 主要サービスは「アンジェス」（サービス付き高齢者向け住宅）、訪問介護「あんじぇす」、居宅介護支援「えんじゅ」、訪問看護「ルーチェ」。新たに自社システム「CareMaster」を開発・導入。
• サービス: 提供エリアは京都・滋賀を中心に11府県36拠点1,210室（2025年）。関東展開強化中（東京都・神奈川・町田など）。
• 協業・提携: 外部建築オーナーとのパターン②等を活用し、外部資本との連携も想定（詳細は案件ベース）。
• 成長ドライバー: 医療併設型施設（粗利率上昇）、CareMasterによる効率化と外販、関東展開、新規看護事業拡大、特定技能外国人による人材確保。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答：Q&A詳細の記載なし（資料にQ&Aは記載されていない）。留意点として、経営は診療報酬改定や建築スケジュールについて慎重に注視する姿勢を示している。
• 経営陣の姿勢: 投資と成長実現に前向きで説明は積極的（強気〜中立）。広報・IR強化のコミットも示す。
• 未回答事項: EPS・配当開始時期の確定、建築期ずれの再発防止策の詳細（資材・施工面の改善措置）、CareMasterの外販収益見込みの数値（収益化タイミング・価格設定）については明確な数値開示なし。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中長期（2026年以降）に対しては強気（「ジャンプ」期待）。ただし2025年業績については「投資年」と明確に位置づけ、短期的弱気を示す説明。
• 表現の変化: 前回説明会に比べて（資料内コメント）「関東展開・DX・医療併設シフト」へ言及が強化されている（成長フェーズへの移行を強調）。
• 重視している話題: CareMaster導入・外販、医療併設型拠点展開、特定技能外国人の採用、広報/IR強化、AI活用。
• 回避している話題: 配当の具体的開始時期やEPSの詳細、公的支援依存度の具体数値などの詳細説明は回避気味。

投資判断のポイント（情報整理用）

• ポジティブ要因:
  • 医療併設型へのシフトで粗利率向上余地（目標20〜30%）。
  • CareMasterでの全社的生産性向上と外販による新たな収益源。
  • 関東展開による拡大余地と稼働率の高さ（既存拠点の稼働率約96.5%）。
  • 2026年の業績回復シナリオ（通期予想で売上・EBITDA・経常利益増）。
• ネガティブ要因:
  • 建築請負案件の期ずれや施工リスク（2025年に実損発生）。
  • 自己資本比率の低下（2025年末 24.4%：目安30%を下回る＝資本構成上の懸念）。
  • 人件費率が高水準（介護事業人件費率70%程度）で利益を圧迫。
  • 診療報酬改定や原材料・為替変動など外部要因の影響。
• 不確実性:
  • CareMasterの外販による収益化の可否と時期。
  • 特定技能外国人の定着・戦力化。
  • 2026年診療報酬改定の内容と影響。
  • 予定拠点の着工・完成スケジュールの順守。
• 注目すべきカタリスト:
  • 2026年に予定する新拠点（上溝・相原等）の稼働および収益寄与。
  • CareMasterの全拠点稼働（2026年）と外販の初期受注（展示会の反応）。
  • 診療報酬改定（2026年6月の動向）。
  • 不動産案件の期ずれ解消と今後の建築進捗。

重要な注記

• 会計方針: 2024年12月期の数値は会計方針変更に伴い遡及修正済み（資料にて遡及修正後数値を表示）。
• リスク要因: 建築期ずれ、診療報酬改定、人材確保、原材料高、自己資本比率低下等が業績に影響を与える旨が明記。
• その他: IR問い合わせ先は tsi-ir-info@t-s-i.jp。資料中の将来予想は前提条件により変動する旨の免責がある。

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