2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想・市場予想との直接比較情報は開示されていないため不明(会社予想との比較:–、市場コンセンサス:–)。ただし、売上は増加した一方で最終利益が大きく減少しており「増収減益」の中身が注目点。
- 業績の方向性:増収(売上収益57,300百万円、前期比+13.0%)だが増販管理費等の増加や金融費用の増加等により営業利益・当期利益は大幅減少(営業利益1,798百万円、前期比△29.7%、親会社帰属当期利益927百万円、前期比△60.3%)。
- 注目すべき変化:D2C/ECプラットフォームが大幅成長(16,601百万円、前期比+67.8%)した一方、パートナーグロースが減少(15,674百万円、前期比△20.1%)。借入金の増加(期末合計借入金 9,617百万円、前期合計 3,300百万円)により財務負担が増加。
- 今後の見通し:2026年12月期予想は売上収益79,110百万円(前期比+38.1%)、営業利益3,060百万円(同+70.1%)。実現には高い売上成長の継続と販管費率(特に人件費率)改善が必要と会社が表明(人件費率低下を目標)。
- 投資家への示唆:成長エンジン(D2C/EC、日本市場の拡大、獲得顧客・M&Aによる拡張)は明確だが、利益面(営業利益率・純利益率)とキャッシュ創出力の改善、及び借入増加に伴う財務リスク管理が注視ポイント。配当は2025期末基準で期末2円(初配)を予定。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: AnyMind Group株式会社
- 主要事業分野: 法人および個人向けのソーシャルコマース/ソーシャルメディアマーケティング支援を中核に、D2C/EC支援、物流・生産管理等のプラットフォーム提供(AnyTag、AnyDigital、AnyManager、AnyCreator、AnyX、AnyLogi等)。アジア・中東中心に15カ国・地域で展開。
- 代表者名: 代表取締役CEO 十河 宏輔
- 問合せ先責任者: 取締役CFO 大川 敬三(TEL 03-6384-5540)
- 報告概要:
- 提出日: 2026年2月13日
- 対象会計期間: 2025年1月1日~2025年12月31日(通期、IFRS・連結)
- 決算説明会: 有(機関投資家向け 17:00、個人投資家向け 19:30 をオンラインで開催予定)
- セグメント:
- 単一セグメント(インターネット関連事業)内で以下プラットフォームを運営
- マーケティングプラットフォーム(AnyTag、AnyDigital等)
- パートナーグロースプラットフォーム(AnyManager、AnyCreator等)
- D2C/ECプラットフォーム(AnyX、AnyLogi、AnyChat、AnyAI等)
- その他(ENGAWA等)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式): 61,009,950株(2025年12月31日)
- 期中平均株式数: 59,988,678株(2025年)
- 時価総額: –(決算短信に記載なし)
- 今後の予定:
- 定時株主総会: 2026年3月26日予定
- 有価証券報告書提出予定日: 2026年3月26日
- 配当支払開始予定日: 2026年3月12日
- IRイベント: 決算説明会実施(上記日時)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績:
- 実績(2025年)ハイライト:
- 売上収益: 57,300百万円(前期比+13.0% / +6,587百万円)
- 営業利益: 1,798百万円(前期比△29.7% / △760百万円)
- 親会社の所有者に帰属する当期利益: 927百万円(前期比△60.3% / △1,408百万円)
- サプライズの要因(業績変動の主因):
- 売上増はマーケティングとD2C/ECプラットフォームの成長(特にD2C/EC +67.8%)。
- 利益圧迫要因は販管費(販売費及び一般管理費)が増加(16,274→20,112 百万円、+3,838 百万円、約+23.6%)した点、金融費用の増加(金融費用合計が増加)と税金費用の増加、借入金増加による利息負担上昇、及び一部債権の減損等(営業債権の減損 79百万円)。
- 投資(子会社買収・前払金等)に伴うキャッシュアウトが大幅に拡大(投資CF △5,866百万円)。
- 通期(2026年)への影響:
- 会社は2026年通期で大幅増収増益を見込む(売上79,110百万円、営業利益3,060百万円)。達成にはD2C/EC等の高成長継続と販管費率(特に人件費率)の改善が前提。現状は借入増加と投資フェーズであるため、実行の可否は事業受注・統合効果・コスト管理次第。
財務指標(主要項目)
- 損益(主要数値、単位: 百万円)
- 売上収益: 57,300(前期 50,713、増減 +6,587、+13.0%)
- 売上総利益: 21,932(前期 18,756、+3,176、+16.9%)
- 販売費及び一般管理費: 20,112(前期 16,274、+3,838、+23.6%)
- 営業利益: 1,798(前期 2,558、△760、△29.7%)
- 税引前利益: 1,409(前期 2,538、△1,129、△44.5%)
- 当期利益(連結): 1,002(前期 2,367、△1,365、△57.6%)
- 親会社帰属当期利益: 927(前期 2,335、△1,408、△60.3%)
- 調整後EBITDA: 3,931(前期 3,974、△1.1%)
- 調整後当期利益: 1,190(前期 2,272、△47.6%)
- 基本的1株当たり当期利益(EPS): 15.45円(前期 39.52円)
- 主要収益性指標(算出値)
- 営業利益率: 1,798 / 57,300 = 3.14%(低水準。業種平均と比較必要)
- ROE(目安8%以上良好): 約5.5%(927 ÷ 平均親会社所有者持分約16,738 百万円)→ 5.5%(8%未満・改善余地あり)
- ROA(目安5%以上良好): 約2.3%(927 ÷ 平均総資産約39,653 百万円)→ 2.3%(5%未満)
- 進捗率分析(四半期ベースの進捗該当なし:通期決算のため四半期進捗率は記載なし)
- キャッシュフロー(単位: 百万円)
- 営業CF: 268(前期 2,399、大幅減)
- 投資CF: △5,866(前期 △1,341、支出増。子会社株式取得関連支出5,040、前払金4,087等が主因)
- 財務CF: +4,406(前期 +2,131。長期借入れ7,788等の調達が主因)
- フリーCF(営業CF – 投資CF): 268 – 5,866 = △5,598(マイナス)
- 現金及び現金同等物期末残高: 8,607(前期 9,664、△1,057)
- 営業CF/純利益比率: 268 / 1,002 = 0.27(目安1.0以上で健全 → 0.27で低い)
- 四半期推移(QoQ): 四半期別の詳細は本資料に記載なし(–)
- 財務安全性
- 総資産合計: 45,143(前期 34,162、+10,981)
- 親会社の所有者に帰属する持分: 16,886(前期 16,590、+296)
- 親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率目安: 40%以上が安定): 37.4%(前期 48.6% → 40%未満に低下。安定性注意)
- 借入金(流動+非流動): 3,507 + 6,110 = 9,617(前期合計 3,300、借入大幅増)
- 流動比率(流動資産32,758 ÷ 流動負債18,103)= 約1.81(流動性は確保)
- ネット・デット(概算): 借入金9,617 – 現金8,607 = 約1,010百万円(ネット負債あり)
- 効率性: 従業員1人当たり売上総利益等、本文で「改善」との記載あり(詳細数値は記載なし)
- セグメント別(主要)
- マーケティングプラットフォーム: 24,831(前期 21,069、+3,761、+17.9%)
- パートナーグロースプラットフォーム: 15,674(前期 19,608、△3,933、△20.1%)
- D2C/ECプラットフォーム: 16,601(前期 9,891、+6,710、+67.8%)
- 地域別売上: 日本 22,334(↑)、タイ 9,615、インドネシア 7,383、シンガポール 6,852、その他 11,114。東南アジア比率49%(前期51%)、日本・韓国比率41%(前期36%)にシフト。
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 明確な特別利益の記載なし(–)
- 特別損失: 営業債権及びその他の債権の減損損失 79百万円(前期8百万円に対し増加)
- 一時的要因の影響: M&A関連投資(子会社株式取得等)に伴う前払金・取得支出が投資CFを拡大。これらは事業拡大のための戦略的投資であるが短期的にフリーCFや利益率を圧迫。
- 継続性の判断: M&A関連支出は一過性要因だが、買収後の統合費用や借入の利息負担は中期的に影響する可能性あり。
配当
- 配当実績(連結):
- 中間配当: 0.00円
- 期末配当(2025年12月期・予想): 2.00円(初めての期末配当予定)
- 年間配当(2025年): 2.00円(合計)
- 配当金総額: 119百万円(連結)
- 配当性向(連結): 12.9%
- 2026年予想配当: 期末2.00円(年間2.00円の見込み)
- 特別配当: なし
- 株主還元方針: 事業拡大に伴い継続的な配当実施を開始すると表明。自社株買いは実施(自己株式取得 747百万円が2025年度に発生)があったが、今後の方針は継続的配当と適切な株主還元を目指す旨。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産の取得による支出: 849百万円(投資CF項目)
- 使用権資産(オフィス増床等)増加: +2,281百万円(貸借対照表の使用権資産増)
- 減価償却費: 連結で2,084百万円(損益計算書・キャッシュフロー参照)
- 研究開発:
- R&D費用の明細は記載なし(–)。ただし生成AIの活用等プロダクト強化について記載あり(AnyManagerのAI最適化、AnyTag Insight等)。
受注・在庫状況(該当情報がある場合)
- 受注状況: 明確な受注高・受注残高の記載なし(–)
- 在庫状況:
- 棚卸資産: 2,297百万円(前期 1,655、+642、+38.9%)
- 在庫回転日数等は記載なし(–)
セグメント別情報(要点再掲)
- セグメント別売上(外部顧客):
- マーケティングプラットフォーム 24,831百万円(+17.9%)
- パートナーグロースプラットフォーム 15,674百万円(△20.1%)
- D2C/ECプラットフォーム 16,601百万円(+67.8%)
- 主要顧客: Google Ireland 売上 6,485百万円(前期 9,237百万円で減少)、Shopee 3,924百万円(前期 1,475で増加)
- 地域別: 日本比率上昇(36%→41%)、東南アジアはやや低下(51%→49%)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2026年計画では売上・営業利益とも大幅増を見込む。主要戦略は「データ・プロダクト」「オペレーション」「営業」の三位一体による価値創出、AI活用、EC支援拡大、リージョナル顧客関係深化、クリエイター事業の戦略再編。
- KPI達成状況: 具体KPI値は限られているが、顧客基盤1,500社超、EC支援220ブランド等の実績をもとに拡大を図る方針。
競合状況や市場動向
- 競合比較: 決算短信に同業比較データは記載なし(–)。市場動向としてはソーシャルコマースの拡大、生成AI活用による運用効率化が追い風。
- 市場動向: 東南アジア・日本でのSNS起点の購買行動拡大、TikTok Shop等の成長が追い風。美容領域等でのOMO推進のためM&A(例:サン・スマイルの取得)を通じてオフライン展開も強化。
今後の見通し
- 業績予想(2026年12月期・連結予想、単位: 百万円)
- 売上収益: 79,110(前期比+38.1%)
- 売上総利益: 30,350(前期比+38.4%)
- 営業利益: 3,060(前期比+70.1%)
- 親会社所有者帰属当期利益: 1,630(前期比+75.8%)
- 予想の前提: 会社はAI効率化、EC/コマース支援拡大、人件費率低下等を前提に計画。為替やマクロ等の前提は明示されていない(–)。
- 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向の記載なし(–)。今回予想は高い成長率を見込むため、達成には事業拡大の実行力とコスト制御が必要。
- リスク要因: 為替変動、地政学リスク、原価・人件費上昇、マーケット環境の変化、M&A統合リスク、借入増加に伴う金利負担。
重要な注記
- 会計方針の変更: なし
- 会計上の見積りの変更: なし
- 重要な後発事象:
- 2026年1月1日付で株式会社サン・スマイルの全株式を取得し子会社化(取得対価 現金 4,087百万円)。のれん等は現時点で未確定。
- その他: 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外である旨の注記。
注意事項(資料に基づく旨):
- 本資料は提供された決算短信の内容に基づく要約・整理であり、投資助言や推奨を行うものではありません。
- 不明な項目は「–」で記載しています。数字は会社公表値(百万円未満切捨て)に基づき、比率・コメントは参考目安(例:自己資本比率40%等)を併記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5027 |
| 企業名 | AnyMind Group |
| URL | https://anymindgroup.com/ja/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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