企業の一言説明

eBASEは、商品情報データベースソフト「eBASE」の開発・販売を主力とし、食品、日用品、化学物質業界向けに特化したコンテンツマネジメントソフトウェアを展開する、特定の産業分野で強固な基盤を持つ企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

  • 極めて高い財務健全性と収益性: 自己資本比率90.7%、流動比率1129%と盤石な財務基盤を誇り、ROE17.5%、営業利益率19.7%と収益力も優れています。Piotroski F-Scoreも7/9点(S:優良)と、財務品質は非常に高い水準です。
  • ニッチ市場での強固な事業基盤と安定したキャッシュフロー: 食品や日用品といった特定業界での長年の実績と専門性が強みであり、商品情報管理のデジタル化ニーズを捉え、安定した事業運営と堅実な営業キャッシュフローを生み出しています。
  • 直近の業績減速と株価の下降トレンド: 2026年3月期第3四半期累計では売上高・利益ともに前年同期比で減少し、通期予想(据え置き)に対する利益進捗も遅れています。株価も約1年間にわたり下降トレンドにあり、52週安値水準で推移しており、業績回復の兆しと株価の底打ちを見極める必要があります。

企業スコア早見表

項目 スコア 判定
成長性 D 停滞・鈍化
収益性 S 極めて優良
財務健全性 S 極めて優良
バリュエーション B 適正水準

注目指標サマリー

指標 業界平均比
株価 404.0円
PER 19.67倍 業界平均23.2倍 (割安)
PBR 2.53倍 業界平均2.3倍 (適正水準)
配当利回り 3.76%
ROE 17.50%

1. 企業概要

eBASEは、商品情報データベースソフト「eBASE」の企画・開発・販売・保守を手掛けるソフトウェア企業です。主力製品である「eBASE」は、食品、日用品、化学物質といった特定の産業向けに特化したコンテンツマネジメントソフトウェアを提供し、企業の業務効率化を支援しています。この分野における長年の知見と実績が技術的独自性を生み出し、高い参入障壁を築いています。

2. 業界ポジション

eBASEは、コンテンツマネジメントソフトウェア市場、特に食品・日用品業界における商品情報管理のニッチ市場で独自のポジションを確立しています。この分野における深い専門性と顧客基盤が競合に対する強みです。2026年3月期予想PERは19.67倍で、業界平均PER23.2倍と比較して割安感があります。一方、PBRは2.53倍で、業界平均PBR2.3倍と比較するとほぼ同水準、あるいはやや割高と感じられる可能性があります。

3. 経営戦略

eBASEの経営戦略については、具体的な中期経営計画の開示はありませんが、提供された情報からは、基盤事業の強化と安定的な顧客サービスの継続に注力している様子が伺えます。直近では、2026年3月期 第3四半期累計決算において減収減益となりましたが、通期業績予想は据え置いており、今後の巻き返しに意欲を見せていると解釈できます。しかし、通期予想に対する利益進捗の遅れは注視すべき点です。

今後のイベント:

  • 2026年3月30日: Ex-Dividend Date (配当権利落ち日)

オンライン決算説明会の開催案内がありましたが、具体的な経営戦略や業績見通しに関する新たな情報は明記されていません。しかし、個人投資家との対話を重視する姿勢は評価できるでしょう。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

項目 スコア 判定
総合スコア 7/9 S: 財務優良(収益性・健全性・効率性すべて良好)
収益性 2/3 純利益とROAは良好ですが、営業キャッシュフローのデータが不足しています。
財務健全性 2/3 流動比率は極めて良好で株式希薄化もないものの、D/Eレシオのデータが不足しています。
効率性 3/3 営業利益率、ROE、四半期売上成長率はいずれも基準を満たし、効率的な経営がされています。

提供データに基づくF-Scoreは7/9点と高い水準であり、総合的に見て財務優良企業であると評価できます。収益性と財務健全性の一部項目でデータ不足のため満点ではないものの、良好な評価です。

【収益性】

  • 営業利益率(過去12か月): 19.70% (2025年3月期連結では31.65%)
    • 一般的なソフトウェア企業と比較しても非常に高水準であり、本業で高い収益力を生み出していることを示します。
  • ROE(実績): 17.50% (過去12か月では16.43%)
    • 株主資本を効率的に活用して利益を上げていることを示すROEは、ベンチマークである10%を大きく上回っており、極めて優良な水準です。
  • ROA(過去12か月): 13.11%
    • 総資産に対する利益率もベンチマークの5%を大きく超えており、資産を有効活用して収益を上げている優良企業であることがわかります。

【財務健全性】

  • 自己資本比率(実績): (連)90.7%
    • 極めて高い自己資本比率は、財務基盤が非常に強固であり、外部からの借入に依存しない安定した経営体制を示しています。倒産リスクが極めて低いと言えるでしょう。
  • 流動比率(直近四半期): 11.29倍 (1129%)
    • 短期的な支払い能力を示す流動比率も極めて高く、手元の資金や換金性の高い資産が短期負債に対して非常に豊富であることを示しており、財務の安定性が際立っています。

【キャッシュフロー】

  • 営業キャッシュフロー (営業CF): 2025年3月期には11億6,600万円を記録し、継続的にプラスを維持しています。これは、本業を通じて安定的に資金を獲得できていることを示します。
  • フリーキャッシュフロー (FCF): 2025年3月期には12億5,300万円と、前年度から増加しており、事業活動で得た現金で十分に投資活動を賄い、なお余剰資金を生み出す高い能力があることを示唆しています。

【利益の質】

  • 営業CF/純利益比率:
    • 2023年3月期: 1.15倍
    • 2024年3月期: 1.17倍
    • 2025年3月期: 0.93倍
    • 直近の2025年3月期では1.0倍を下回っていますが、過去2年間は1.0倍を上回っており、利益がキャッシュフローとして実質的に伴っている健全な経営状況が伺えます。直近の0.93倍は会計期間のずれや一時的な要因の可能性もあるため、今後の推移を注視する必要があります。

【四半期進捗】

  • 2026年3月期 第3四半期累計業績(前年同期比):
    • 売上高: 3,614,268千円 (△2.2%減)
    • 営業利益: 782,578千円 (△16.8%減)
    • 純利益: 546,891千円 (△16.0%減)
    • 直近の四半期累計では、売上高・利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
  • 通期予想(変更無し)に対する進捗率:
    • 売上高進捗率: 72.3%
    • 営業利益進捗率: 59.0%
    • 純利益進捗率: 59.4%
    • 売上高は順調な進捗に見えますが、利益の進捗率は通期予想に対してやや遅れており、第4四半期での収益改善が期待されます。通期予想に変更がない点から、会社側は第4四半期で挽回可能と見込んでいると考えられます。

【バリュエーション】

  • PER(会社予想): 19.67倍
    • 業界平均PER23.2倍と比較すると、利益に対して株価が割安な水準にあります。
  • PBR(実績): 2.53倍
    • 業界平均PBR2.3倍と比較すると、純資産に対して株価がやや高め、あるいは適正水準にあると評価できます。
  • 目標株価:
    • 業種平均PER基準: 592円
    • 業種平均PBR基準: 367円
    • 現状の株価404.0円は、PERベースでは目標株価を下回る割安水準ですが、PBRベースでは上回るため、総合的な判断が必要です。特に直近の業績悪化を考慮すると、将来の成長期待が抑制されている可能性があります。

【テクニカルシグナル】

指標 状態 数値 解釈
MACD 中立 MACD値: -6.3 / シグナル値: -6.34 短期トレンドに明確な方向性は見られない
RSI 中立 40.0% 買われすぎでも売られすぎでもない中立域
5日線乖離率 -1.51% 短期的に移動平均線を下回っている
25日線乖離率 -3.46% 短期トレンドからの乖離がみられる
75日線乖離率 -7.06% 中期トレンドからの乖離がみられる下降トレンド
200日線乖離率 -14.39% 長期トレンドからの乖離が大きく、下落基調

RSIは中立圏にあり、MACDも明確なシグナルを示していません。しかし、全ての移動平均線を下回っており、特に200日移動平均線からの乖離率が大きいことから、中長期的な下降トレンドにあることが示唆されます。

【テクニカル】

  • 現在の株価404.0円は、52週高値676.0円に対して安値圏(52週安値402.0円に極めて近い、レンジ内位置1.1%)に位置しています。
  • 株価は、5日移動平均線 (410.20円)、25日移動平均線 (418.48円)、75日移動平均線 (434.69円)、200日移動平均線 (470.94円) の全てを下回っており、短期から長期にわたる下降トレンドが継続しています。

【市場比較】

  • 日経平均との相対パフォーマンス:
    • 直近1ヶ月では日経平均を1.38%ポイント上回っています。
    • しかし、3ヶ月、6ヶ月、1年では日経平均に対してそれぞれ10.82%ポイント43.28%ポイント74.67%ポイントと大きくアンダーパフォームしており、市場全体の成長の波に乗れていない状況です。
  • TOPIXとの相対パフォーマンス:
    • 直近1ヶ月ではTOPIXを0.22%ポイント下回っています。
    • 同様に、3ヶ月、6ヶ月ではTOPIXに対してもそれぞれ11.25%ポイント43.90%ポイントと大きくアンダーパフォームしており、市場全体の下落トレンド時においても相対的な弱さが目立ちます。

【定量リスク】

eBASEの主な定量リスク指標は以下の通りです。

  • 年間ボラティリティ: 28.94%
    • これは、仮に100万円投資した場合、年間で±28.94万円程度の株価変動が想定されることを意味します。比較的変動が大きい銘柄と言えるでしょう。
  • シャープレシオ: 1.16
    • リスクに見合うリターンが得られているかを示す指標で、1.0以上は良好とされます。eBASEはリスクに対して比較的効率的なリターンを生み出していると言えます。
  • 最大ドローダウン: -23.69%
    • 過去最高の期間で、投資した資産がどれだけ下落したかを示す数値です。将来にわたってこの程度の下落が起こる可能性も考慮に入れる必要があります。
  • ベータ値(5年マンスリー): 0.42
    • 市場全体(パフォーマンステスト対象はS&P500)の変動に対して、eBASEの株価がどれだけ変動するかを示します。ベータ値が1より低い0.42であることから、市場全体が変動する際の株価の動きは市場と比較して小さい傾向にあると言えます。

【事業リスク】

  • 特定産業への依存: eBASEは食品、日用品、化学物質産業向けソフトウェアに強みを持っています。これらの主要顧客産業における景気後退、法規制の変更、あるいは企業のIT投資抑制などが生じた場合、eBASEの業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
  • 技術革新への対応と競合の激化: ソフトウェア業界は技術進化が非常に速く、AI、クラウドサービス、データ分析などの新技術への継続的な投資と適応が不可欠です。新たな技術を取り込んだ競合他社の参入や、既存競合による低価格戦略、あるいは顧客ニーズの変化に対応できない場合、市場シェアの低下や収益性の悪化を招くリスクがあります。
  • 人材確保と育成: 安定したソフトウェア開発と継続的なサービス提供のためには、優秀なIT人材の確保と育成が極めて重要です。IT業界全体で人材獲得競争が激化する中、適切な人材を確保できない場合、製品開発やサービス提供能力に支障をきたし、事業成長の足かせとなる可能性があります。

7. 市場センチメント

信用取引状況を見ると、信用買残が627,700株、信用売残が239,600株で、信用倍率は2.62倍となっています。信用倍率は極端に高い水準ではないものの、買い残が売り残の2倍以上であり、将来的な売り圧力が発生する可能性もあるため注意が必要です。
主要株主構成では、筆頭株主である常包浩司氏が34.87%を保有しており、創業家及び経営陣による安定した経営基盤が伺えます。インサイダー保有比率が50.59%と高く、経営陣が企業の持続的な成長に強いインセンティブを持っていることを示唆していますが、市場での流通量が比較的少ない「浮動株2,084万株」である点も考慮が必要です。

8. 株主還元

eBASEは株主還元に対して積極的な姿勢を見せています。

  • 配当利回り(会社予想): 3.76%
    • 現在の株価水準において比較的高い配当利回りであり、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的な水準です。
  • 1株配当(会社予想): 15.20円
    • 配当金は近年着実に増加傾向にあり、安定配当を志向する企業姿勢が伺えます(2023年3月期 6.1円 → 2024年3月期 10.1円 → 2025年3月期 13.9円 → 2026年3月期予想 15.2円)。
  • 配当性向: 54.47% (Yahoo Japanでは50.2%)
    • 利益の半分以上を配当として株主に還元しており、株主還元への意識が高いことがわかります。しかし、直近の業績減速が続く場合は、今後の配当性向の維持や増配余地に影響を与える可能性も考慮しておく必要があります。
  • 自社株買いの状況: 提供データからは、直近の自社株買いに関する情報は確認できませんでした。ただし、主要株主に「自社(自己株口)」が4.74%含まれており、過去に自社株買いを実施していることは明らかです。

SWOT分析

強み

  • 極めて高い財務健全性(自己資本比率90%以上、流動比率1100%以上)と安定した収益基盤
  • 食品、日用品、化学物質分野における商品情報管理ソフトウェアの専門性と強固な顧客基盤

弱み

  • 直近の売上高・利益成長の鈍化および減益傾向
  • 特定の産業分野への依存度が高く、市場変化の影響を受けやすい

機会

  • 企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進によるデータ管理・活用ニーズのさらなる高まり
  • 新技術(AI、クラウド連携等)導入による製品・サービスの機能強化と顧客層拡大

脅威

  • 競合他社による新技術(AI活用等)を活用したソリューションの台頭
  • 主要顧客業界における景気変動やIT投資抑制

この銘柄が向いている投資家

  • 安定した財務基盤と高配当を重視する長期投資家: 高い自己資本比率と潤沢な流動性、そして継続的な配当実績は、リスクを抑えて安定した収益を求める投資家にとって魅力的です。
  • ニッチ市場での安定成長に期待する投資家: 特定の産業分野で確固たる地位を築いていることから、その分野のデジタル化進展に伴う安定的な需要増加に期待する投資家に向いています。

この銘柄を検討する際の注意点

  • 業績回復の兆候の確認: 直近の業績は減益傾向にあり、今後の業績回復シナリオが実現するかどうかを慎重に見極める必要があります。特に第4四半期の進捗と次期見通しは重要です。
  • 成長戦略の詳細把握: 現在の株価は下降トレンドにあり、新たな成長ドライバーや戦略が不明瞭な点があります。今後の成長を支える具体的な事業戦略やM&A、新技術導入の進捗に注目すべきです。

今後ウォッチすべき指標

  • 売上高・営業利益の四半期ごとの推移: 特に直近の減益傾向からの転換点となる可能性を秘める次の決算発表に注目し、通期予想に対する達成度合いや計画変更の有無を確認します。
  • 配当性向の推移: 利益が減少した場合でも株主還元方針を維持できるか、配当性向が過度に高まりすぎないかを注視し、持続的な高配当が維持されるか確認します。
  • eBASE事業とeBASE-PLUS事業のセグメント別動向: どの事業セグメントが収益の牽引役となるか、あるいは課題を抱えているかを把握し、事業構造の変化や将来性を評価します。

成長性: D (停滞・鈍化)

  • 根拠: 2026年3月期の通期売上高および利益予想が前年度実績から減収減益となる見込みであり、直近の第3四半期累計も前年同期比で減収減益となっています。前年同期比売上成長率も0.90%と低く、現状では成長性が停滞していると判断できます。

収益性: S (極めて優良)

  • 根拠: ROEは17.50%(過去12か月では16.43%)、営業利益率は19.70%(2025年3月期連結実績では31.65%)と、いずれも高い水準を維持しており、収益性に関するベンチマークを大きく上回っています。これは、企業の稼ぐ力が非常に強いことを示しています。

財務健全性: S (極めて優良)

  • 根拠: 自己資本比率が90.7%、流動比率が11.29倍(1129%)と極めて高く、Piotroski F-Scoreも7/9点と優良な評価です。これにより、外部環境の変化や不測の事態にも耐えうる、非常に強固で安定した財務基盤を有していることが明確です。

バリュエーション: B (適正水準)

  • 根拠: PER(会社予想19.67倍)は業界平均PER23.2倍と比較して割安水準ですが、PBR(実績2.53倍)は業界平均PBR2.3倍と同水準かやや高めです。直近の業績減速や成長鈍化を考慮すると、現状の株価は市場の期待値が抑制されている適正水準、またはやや割高に評価される可能性もあるため、「B」と判定します。

企業情報

銘柄コード 3835
企業名 eBASE
URL http://www.ebase.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

バリュー投資分析(5年予測・3シナリオ参考情報)

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ(楽観・標準・悲観)で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

株価 404円
EPS(1株利益) 20.54円
年間配当 3.76円

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

シナリオ 成長率 将来PER 5年後株価 期待CAGR
楽観 8.9% 23.2倍 731円 13.3%
標準 6.8% 20.2倍 578円 8.3%
悲観 4.1% 17.2倍 431円 2.3%

目標年率別の理論株価(標準シナリオ)

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 404円

目標年率 理論株価 判定
15% 299円 △ 35%割高
10% 373円 △ 8%割高
5% 471円 ○ 14%割安

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

企業名 コード 現在値(円) 時価総額(億円) PER(倍) PBR(倍) ROE(%) 配当利回り(%)
JFEシステムズ 4832 2,068 649 16.65 1.87 11.8 3.28

関連情報

証券会社


このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.32)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。

By ジニー

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