2026年3月期 第3四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

  • 経営陣のメッセージ: 成長投資と利益成長の両立、資本コスト・株価意識の下での規律ある運営、グループ内シナジー創出を重視(ROE目標15%)。
  • 業績ハイライト: 2026年3月期第3四半期(2025/10-12)で親会社株主帰属の四半期利益は3,463百万円(前四半期比+29%)(良い)。連結の金融収益等控除後営業収益は19,468百万円(前四半期比+2%)(良い)。9か月累計では売上高ベースで+7%(前年同期比)、営業利益相当額は7,978百万円(前年同期比+88%)(良い)。
  • 戦略の方向性: ・証券(日本/米国)での顧客基盤拡大とプロダクト強化(トレードステーションのプラットフォーム/AI投資)、・アセットマネジメントでAUM拡大と成功報酬獲得、・クリプトアセットで機関向け商品の強化とグループ間連携(3iQの移管、Coincheckの事業強化)。M&A・アライアンスを成長ドライバーに位置付け。
  • 注目材料: ・マネックス証券がNTTドコモ/住信SBIネット銀行と業務提携(同時口座開設・スイープ等、2026年8月提供開始予定)。・3iQとUAE関連のFurtherとの機関向けファンド設立。・マネックス・アセットマネジメントの運用残高が1兆円突破。・CoincheckがAplo SAS買収完了。
  • 一言評価: 収益基盤の多様化と成長領域への投資が進む一方、暗号資産関連や一過性費用の影響で変動要因も残る決算(総じてポジティブな成長トレンド)。

基本情報

  • 説明会情報: 開催日時:2026年2月12日(資料日付)、形式:–(資料はスライド形式/オンライン公開想定)、参加対象:投資家(個人・機関)等。
  • 説明者: 発表者(役職):–、発言概要:決算ハイライト、事業別進捗、戦略・資本政策(ROE目標等)、主要提携・M&Aの説明。
  • 報告期間: 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期(2025年10月-12月)、報告書提出予定日:–、配当支払開始予定日:–(配当予想は下記参照)。
  • セグメント:
    • 証券事業セグメント:マネックス証券、TradeStation等による個人・アクティブトレーダー向け証券サービス(日本株、米株、オプション、先物等)。
    • クリプトアセット事業セグメント:Coincheck、Next Finance Tech、aplo等による暗号資産取引、ステーキング、カストディ、機関向けサービス。
    • アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメント:マネックス・アセットマネジメント、カタリスト投資顧問、3iQ(2026年4月移管予定)等。
    • 投資事業セグメント:マネックスベンチャーズ等を通じたベンチャー投資。

業績サマリー

  • 主要指標(2026年3月期 第3四半期:3ヶ月単位)
    • 営業収益(資料表記:"金融費用及び売上原価控除後営業収益"):19,468百万円、前四半期比+2%(良い)
    • 営業利益("営業利益相当額"):3,338百万円、前四半期比△12%、営業利益率=約17.2%(3,338/19,468)(良い水準)
    • 税引前四半期利益:5,005百万円、前四半期比+6%
    • 純利益(親会社の所有者に帰属する四半期利益):3,463百万円、前四半期比+29%(良い)
      (注)各数値は連結・四半期(資料より)。前年同期比(単独四半期のYoY)は資料に四半期ベースの比較が限定的なため、主に前四半期比・9か月累計の比較で記載。
  • 予想との比較:
    • 会社予想に対する達成率:–(資料に対予想達成率の明示なし)
    • サプライズの有無:四半期ベースでトレードステーションが米ドルベースで四半期最高の営業収益を記録、また持分法利益の増加等が寄与し純利益は増加(一定のポジティブサプライズ要素)。明確な「会社予想超過/未達」は資料に記載なし。
  • 進捗状況:
    • 通期予想に対する進捗率(売上、営業利益、純利益):–(通期会社予想数値の掲載なし)
    • 中期経営計画や年度目標に対する達成率:ROE目標15%を掲げ、調整後ROEは13%(資料より、やや乖離)。調整前ROE:11%。目標達成には追加改善が必要(中立)。
    • 過去同時期との進捗比較(前年同期比・9か月):連結9か月累計で金融費用控除後営業収益は54,207百万円(前年同期比+7%)、営業利益相当額7,978百万円(前年同期比+88%)、親会社に帰属する利益は8,012百万円(前年同期は△5,835百万円、絶対改善 +13,847百万円)。
  • セグメント別状況(第3四半期:2026/3 3Q、単位:百万円)
    • 証券事業:営業収益 12,270、販管費 9,729、営業利益相当額 2,541、親会社帰属当期利益 2,562。前四半期比では取引増により収益増(DARTs増加等)。
    • クリプトアセット事業:営業収益 3,831、販管費 3,508、営業利益相当額 322、親会社帰属当期利益 325。販売所売買代金減少がある一方でステーキングやIEO収益を計上。
    • アセットマネジメント・ウェルスマネジメント:営業収益 2,546、販管費 1,687、営業利益相当額 859、親会社帰属当期利益 640。AUM拡大、成功報酬計上(マネックス・アクティビスト・ファンド等)が牽引。
    • 投資事業:営業収益 84、販管費 26、営業利益相当額 57、親会社帰属当期利益 180。複数のEXITで売却益計上。

業績の背景分析

  • 業績概要: 証券事業(国内外取引の活況、TradeStationの収益増)、アセットマネジメント(AUM増加・成功報酬)、クリプトアセット(ステーキング収支やIEO、M&Aによる費用増だが収益化)等が主因で、連結利益は改善。調整後EBITDAは6,547百万円と順調に拡大。
  • 増減要因:
    • 増収要因:米株・先物・オプション取引増(TradeStation、マネックス証券の委託手数料増)、AMの運用残高増加と成功報酬、持分法投資利益の増加(マネックス証券、Westfieldの寄与)。
    • 減収/変動要因:クリプトの販売所売買代金減少によるトレーディング損益の減少。金融収支は金利低下で影響(顧客預り金の運用収支減少)。また、コインチェックのDe-SPAC上場に伴う一過性の株式報酬費用等が業績に影響。
    • コスト要因:Aplo買収等に伴う人件費・システム関連費増、広告宣伝費増(トレードステーション等)、クラウド冗長化等で一部費用増。
  • 競争環境: 証券市場では手数料競争・プロダクト競争が継続、TradeStationはコンプレックスオプション等で差別化。アセットマネジメントは高パフォーマンス商品(アクティビストファンド等)で差別化。クリプトは市場拡大の恩恵を受ける一方で規制・競合の激化。
  • リスク要因: 暗号資産の価格変動と規制動向、為替・金利変動(顧客預り金運用収支への影響)、サイバー/運用リスク、一過性費用(上場関連)やM&A統合リスク、顧客資産の集中リスク。

戦略と施策

  • 現在の戦略: ROE15%目標の下、成長領域(アセットマネジメント、クリプト)への投資、グループ内シナジーの追求、資本コスト・株価を意識した運営、機動的な株主還元。
  • 進行中の施策: ・マネックス証券とNTTドコモ/住信SBIネット銀行の提携(同時口座開設、資金スイープ、優遇特典、金融商品仲介業開始)。・TradeStationのプラットフォーム刷新(TITAN X、MCP/AI連携)。・CoincheckによるAplo買収の統合。・3iQのクリプト事業セグメント移管(2026年4月予定)。
  • セグメント別施策:
    • 証券:米国サービス全面刷新、顧客獲得施策(ドコモ連携で口座開設増)、先物/オプション強化。
    • アセットマネジメント:機関向け私募、アクティビストファンドの拡大、Westfieldとの連携で運用規模拡大。
    • クリプト:機関投資家向け商品(3iQ)・カストディ・ステーキング・トークナイゼーション対応、国内アライアンス(メルコイン等)でリテール・BtoB強化。
  • 新たな取り組み: Further(UAE)とのファンド設立(3iQ)、Next Finance TechのCanton Network NaaS認定(ノード運用・機関インフラ参画)、マネックス証券のドコモ連携で店頭サポート開始。

将来予測と見通し

  • 予想の前提条件: 為替・金利・暗号資産相場の動向、AUMの伸び、取引量(DARTs等)の継続が主要前提(明示の数値前提は資料で不詳)。
  • 予想修正: 通期見通しの修正有無:資料に明示なし(–)。
  • 中長期計画とKPI進捗: ROE目標15%(2024/10発表時点)。調整後ROE:13%(当四半期ベース・年換算)、現状は目標に近いが達成には更なる収益改善または資本効率化が必要。AUM等のKPIは順調(MAM等で運用残高増、マネックスAMで運用残高1兆円突破)。
  • 予想の信頼性: 直近は業績が大きく上振れ・下振れし得る(暗号資産の市況・一過性費用の影響)。会社は保守的・積極投資のバランスを訴求。
  • マクロ経済の影響: 為替(米ドル)やFF金利の変動がTradeStationの金利収支に直結。暗号資産相場・規制、株式市場ボラティリティが手数料等に影響。

配当と株主還元

  • 配当方針: 1株当たり配当金の下限を年30円とし、さらに親会社所有者帰属当期利益の50%を基にした配当下限等の基本方針を維持。自己株式取得は機動的に実施。ROE重視。
  • 配当実績(資料): 2026年3月期 配当予想:中間 -、期末 15.30円、年間 30.60円(予想)。前期実績:中間 15.30円(2025年)。(増配/減配/維持の比較:年間で目標の30円を上回る見込み=増配(良い)。)
  • 特別配当: なし(資料上明示なし)。
  • その他株主還元: 過去に自己株式取得を実施(50億円上限、実績約50億円)。株主資本総還元率(2024/3・2025/3合計)は15.7%。

製品やサービス

  • 製品: マネックス証券の投資信託・外国株(米国株全面リニューアル)、TradeStationの先物/オプションプラットフォーム、Coincheckの販売所/取引所/ステーキング、マネックス・アセットマネジメントの各ファンド(マネックス・アクティビスト・ファンド、マネックス・ゴールド・ファンド等)。
  • サービス: d払いアプリ連携の「かんたん資産運用」、ドコモショップでの対面口座開設支援、CoincheckのIEOサービス、Next Finance Techのブロックチェーン系ノード運用(NaaS)。
  • 協業・提携: NTTドコモ、住信SBIネット銀行、メルコイン(メルカリ子会社)、Further(UAE)、Westfield(米国運用会社)等。
  • 成長ドライバー: AUM拡大(運用報酬・成功報酬)、米国トレーディング収益、暗号資産の機関需要(ETF/ステーキング/カストディ)、アライアンスによる口座獲得加速。

Q&Aハイライト

  • 経営陣の姿勢:成長投資と株主還元の両立を強調、資本効率(ROE)を重視する姿勢が明確。
  • 未回答事項:通期数値(業績予想の詳細)やEPS等、詳細な見通し数値は資料上不明。

経営陣のトーン分析

  • 自信度: 中立〜やや強気。事業拡大の具体的施策(提携・買収・製品リリース)を示しつつ、資本政策・ROE目標を明示しているため積極的。
  • 表現の変化: 前回説明会と比較して、クリプト事業と機関向けサービス強化により成長投資色を強めている点が目立つ。
  • 重視している話題: ROE/資本政策、アセットマネジメントの運用残高拡大、クリプト領域の機関化対応、顧客獲得(ドコモ連携)。
  • 回避している話題: 通期の詳細数値(開示されていれば)やEPSの言及は限定的。

投資判断のポイント(材料整理)

  • ポジティブ要因:
    • 証券事業(特にTradeStation)の収益拡大とプラットフォーム革新(TITAN X、AI連携)。
    • アセットマネジメントのAUM増加・成功報酬の顕在化(運用残高1兆円突破)。
    • 重要提携(NTTドコモ等)やM&A(Aplo買収)による顧客獲得・商品拡充。
    • 株主還元方針の明確化(年間下限30円、機動的な自己株買い)。
  • ネガティブ要因:
    • クリプト事業は市況・規制変化に影響されやすく収益の変動が大きい。
    • 一過性費用(De‑SPAC関連株式報酬等)や買収・統合コストが利益を押し下げる可能性。
    • 金利低下が顧客預り金の運用収支にマイナス影響。
  • 不確実性:
    • 暗号資産の価格・流動性、法改正・税制変更の影響度合い。
    • M&Aのシナジー実現タイミングと統合作業リスク。
  • 注目すべきカタリスト:
    • NTTドコモ/住信SBI連携サービスの提供開始(2026年8月予定)と口座獲得効果。
    • 3iQの機関ファンドの立ち上げや3iQ移管(2026年4月)による機関収益拡大。
    • マネックス・アセットマネジメントのAUM拡大継続、Westfieldのパフォーマンス。
    • 次期四半期決算発表、暗号資産市況の改善または悪化。

重要な注記

  • 会計方針: 本資料はIFRSに基づく連結財務諸表ベースで作成。
  • 特記事項(リスク等): De‑SPAC上場に伴う一過性専門家報酬および株式報酬費用(コインチェックグループ)など、比較可能性に影響する一時項目が存在。識別可能無形資産の償却費相当額の影響(子会社・持分法会社)も注視が必要。
  • その他: 連結貸借対照表のポイントとして、持株会社の実質ネットデットは約108億円(良好レベルと評価する向きあり)、顧客預り金等の信託が総資産の半分以上を占める(分別管理)。会計・開示は随時確認を。

(注)本まとめは提供資料に基づく要約・整理であり、投資助言を目的とするものではありません。数値は資料記載のまま記載。資料上不明な項目は「–」と表記しています。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 8698
企業名 マネックスグループ
URL http://www.monexgroup.jp/
市場区分 プライム市場
業種 金融(除く銀行) – 証券、商品先物取引業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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