決算説明：長瀬産業（8012）

2026年3月期 第2四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 事業ごとに明暗はあるが通期（売上高〜経常利益）を上方修正し、各段階利益で過去最高益を想定。注力領域（フード・半導体・ライフサイエンス）におけるM&AとPMIを推進し、改善領域は撤退・改善で収益構造を強化する方針。
• 業績ハイライト: 第2四半期累計売上高4,797億円（前年同期比 △0.3%：ほぼ横ばい）、売上総利益909億円（+3.3%：良い）、営業利益210億円（±0%：横ばい）、経常利益207億円（+2.0%：微増）、親会社株主に帰属する四半期純利益150億円（△5.0%：減少、事業撤退損等の影響）。
• 戦略の方向性: 中期計画「ACE 2.0」に基づき、収益性・効率性（ROIC重視）の追求、製造機能強化（フード・半導体・ライフサイエンスへの投資・M&A：約800億円想定）、不採算事業整理、総還元性向100%（短期方針）を継続。
• 注目材料: PrinovaのNutrition事業での効率化進捗（コスト削減が想定以上）、SACHEM社アジア事業の連結（半導体向け高純度化学品取得）、ナガセケムテックスのAIサーバー向け樹脂が堅調だが米中関係で先行き不透明。通期業績は上方修正（修正後：売上9,640億円、営業利益407億円、経常利益406億円、親会社株主当期純利益315億円）。
• 一言評価: 重点領域への投資と改善策が功を奏しつつも、半導体の地政学影響や中国関連の一時費用が短期リスクになっている「投資育成局面」。

基本情報

• 説明会情報: 公表日 2025年11月6日。説明会形式（オンライン/オフライン）：–、参加対象：投資家向け資料（想定はIR向け）。
• 説明者: 発表者（役職）とその発言概要：–（資料に経営トップや役員の個別発言の明記はなし。資料全体が経営メッセージとして提示）
• セグメント:
  • 機能素材：塗料原料、半導体材料など（機能化学品／スペシャリティ化学）
  • 加工材料：樹脂、工業ホース等（ポリマー関連）
  • 電子・エネルギー：半導体材料、先進機能材料（ナガセケムテックス含む）
  • モビリティ：自動車向け機能素材・部品
  • 生活関連：中間体・医薬原料、食品素材、香粧品素材（ナガセヴィータ、Prinova含む）
  • その他・全社：グループ管理等

業績サマリー（第2四半期累計）

• 主要指標（単位：億円、前年同期比%表記）
  • 売上高: 4,797億円（前年同期比 △0.3%：ほぼ横ばい）
  • 売上総利益: 909億円（+3.3%：改善＝良い）／売上総利益率 19.0%（+0.7ppt改善＝良い）
  • 販売費及び一般管理費: 698億円（+4%）
  • 営業利益: 210億円（±0.0%：横ばい）／営業利益率 4.4%（横ばい）
  • 経常利益: 207億円（+2.0%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 150億円（△5.0%：減少＝悪い。要因は事業撤退損などの影響）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料に未記載）
• 会社予想に対する達成率（第2四半期累計→通期見通しに対する進捗）
  • 売上高進捗率: 50%（進捗良好：通期9,640億円見通し）
  • 売上総利益進捗率: 50%
  • 営業利益進捗率: 53%
  • 純利益進捗率: 48%（やや進捗不足）
• サプライズの有無:
  • 通期業績（売上〜経常利益）を上方修正（サプライズのポジティブ要素）。一方、四半期純利益は事業撤退損等で前年同期を下回る。
• 過去同時期との進捗比較:
  • 売上総利益・営業利益ともに前年同時期比で改善または横ばい（売上総利益は改善、営業利益はM&A費用や退職給付費用影響で横ばい）。
• セグメント別状況（売上総利益：第2Q、前年→当期）
  • 機能素材: 170→158億円（△12億円、△7.1%：悪化。塗料原料などの需要減が主因）
  • 加工材料: 130→134億円（+3億円、+2.3%：改善）
  • 電子・エネルギー: 193→218億円（+25億円、+13.0%：好調、半導体向け材料増）
  • モビリティ: 83→78億円（△5億円、△6.0%：低調、EV関連顧客の生産減少影響）
  • 生活関連: 300→317億円（+17億円、+5.7%：好調、Prinovaおよびナガセヴィータの寄与）
  • 営業利益寄与（セグメント別）では製造（Prinova等）の改善が大きく、商社部門は減益。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 商社業：電子・エネルギーや生活関連は好調だが、機能素材とモビリティ（自動車関連）が低調で商社全体としてはやや弱含み。
  • 製造業：Prinovaの販売数量増や製造業のソリューション案件獲得、Nutrition事業の効率化推進で回復基調。
  • ナガセケムテックス：変性エポキシ樹脂（AIサーバー向け）が堅調。ナガセヴィータ：食品・香粧品素材の国内採用拡大で好調。
  • ROIC経営により売上総利益率が0.7ppt改善（良い）。
• 増減要因:
  • 増収要因：半導体材料（グレーターチャイナ中心）、Prinovaの数量増、ナガセヴィータ国内販売増。
  • 減収要因：塗料（自動車・建築用途）や一部モバイル向け需要の低迷、欧州でのPrinova食品素材の一時的市況下落。
  • 増益要因：製造業側の効率化、貸倒引当金の反動、無形資産償却の減少（ナガセヴィータ）等。
  • 減益要因：M&A関連費用計上、数理差異の償却による退職給付費用増加、事業撤退損（中国でのガラス基板薄型加工事業：約▲16億円）。
  • 特別項目：負ののれん発生益約17億円（当期）、前年は投資有価証券売却益があった（前年同期比で純利益を押し下げ）。
• 競争環境:
  • 半導体材料領域は競争激化だが、ナガセケムテックスのLMC等で優位性あり。Prinovaはグローバルな食品素材・ニュートリションで強み。ただし米中関係等のマクロリスクが需給に影響。
• リスク要因:
  • 為替変動：円高の影響（第2Qの期中平均US$146.0、RMB20.3）→売上総利益で約▲13億円、営業利益で約▲3億円の影響と試算。
  • 地政学：米中関係が半導体需要に影響。
  • サプライチェーン／顧客生産計画の変更（EV関連顧客の生産減少によるモビリティ影響）。
  • 中国事業撤退に伴う追加費用（既に発生分あり）。

戦略と施策

• 現在の戦略（ACE 2.0）:
  • 収益構造の変革：売上総利益率と資本回転率の向上、事業入替と資源再配分、改善領域の整理。
  • 既存事業の強化：フード・半導体・ライフサイエンス等の注力分野拡大、製造機能（M&A含む）強化。
  • サステナビリティ、DX、コーポレート機能強化。
• 進行中の施策:
  • 注力分野へのM&A（SACHEMアジア事業取得、ナガセダイアグノスティックスのグループ入りなど）とPMI（複数の分科会で進捗）。
  • Prinovaでの営業体制再構築・製造工程の見直しによるコスト削減（Nutrition事業の回復）。
  • 不採算事業の整理（例：Inkron譲渡で損失削減）。
• セグメント別施策と成果:
  • 電子・エネルギー：ナガセケムテックス製品の最先端半導体向け展開、現像液回収・再生事業拡大（SACHEMとのシナジー）。
  • 生活関連：ナガセヴィータの国内採用拡大、PrinovaのSolutions事業での受注拡大。
  • モビリティ：電動化関連素材・部品の拡充と北米・インド等成長市場へ投資。
• 新たな取り組み:
  • SACHEM社のアジア事業（高純度化学品、TMAH回収・再生）を取得、2026年度に回収装置販売・再生TMAHの販売開始予定。
  • ライフサイエンス（ナガセダイアグノスティックス）で診断薬用酵素等を国内外展開、2030年頃売上総利益約40億円目標。

将来予測と見通し

• 2025年度（修正後）業績予想（通期・億円）
  • 売上高: 9,640（前期比 +2.0%：良い）
  • 売上総利益: 1,830（+5.5%：良い）
  • 営業利益: 407（+4.1%）
  • 経常利益: 406（+5.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 315（+23.1%：大幅改善想定、ただし中国事業撤退の追加費用で据え置きの可能性あり）
• 予想の前提条件:
  • 為替（修正後期中平均）US$@148.0、RMB@20.6（為替前提の変化は業績に影響）。
  • 半導体市場は地域別で差異（グレーターチャイナ好調）を想定。
• 予想修正:
  • 通期見通しを上方修正（売上高〜経常利益）。セグメント別では加工材料・生活関連（Prinova）等を上方修正、モビリティは下方修正、ナガセケムテックスは下方修正（モバイル低調と米中不透明性の影響）。
  • 修正の主因はPrinovaの効率化進捗と一部セグメントの上振れ／下振れ。
• 中長期計画とKPI:
  • ACE 2.0 KGI：ROE目標 8.0%以上（2025年度見通し 8.0%）、営業利益の中期目標（KGI）350億円（2025年度見通しは407億円）。PBR1倍超の早期実現を目指す。
  • 注力分野の将来イメージ（2030年頃）：フード／半導体／ライフサイエンスで売上総利益を合わせて約900億円を目指す（資料の計数イメージ）。
• 予想の信頼性:
  • 経営はROICや資本コスト（株主資本コストを8.0%以上と想定）を明確に示しており、M&A・PMIの進捗が予想実現性に重要。
• マクロ影響:
  • 為替（円高は利益にマイナス）、地政学（米中関係）、顧客の生産計画変動（自動車・EV）などが主要リスク。

配当と株主還元

• 配当方針: 継続的増配方針。2024年度に続き2025年度も総還元性向100%方針（2年間限定の拡充）。
• 配当実績（予定）:
  • 2025年度：中間配当45円、期末配当50円、年間95円（16期連続増配見通し）。
  • 配当利回り・配当性向：配当性向は総還元性向方針に基づく（総還元性向100%）。個別配当利回りは株価に依存のため資料参照。
• 特別配当: なし（資料に特別配当の記載なし）。
• その他株主還元:
  • 自社株買い：2025年5月決議の120億円は10月で完了。2025年11月に80億円の自己株式取得を決議（期間：2025年12月～2026年1月予定）。

製品やサービス

• 製品（主要）:
  • 半導体向け材料（変性エポキシ樹脂、LMC等）、塗料原料、樹脂製品、食品素材、香料等。
  • Prinova製品群：フレーバー、ビタミン・アミノ酸等のIngredients、Solutions（プレミックス等）、Nutrition（完成品製造含む）。
• サービス: SolutionsやNutrition（企画〜完成品製造）を提供するワンストップサービス。
• 協業・提携: SACHEMアジア事業取得によるシナジー、地域別販売拡大（グレーターチャイナ、ASEAN、米州等）。
• 成長ドライバー: Prinovaの製造回復・効率化、AIサーバー向け半導体材料、SACHEMによる高純度化学品と回収再生事業、ライフサイエンス関連（診断薬用酵素）拡大。

Q&Aハイライト

• 説明会資料内にQ&Aの記載なし（Q&Aセッションの要旨は資料に含まれていないため省略）。
  • 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）：成長投資と株主還元を両立させる強いコミットメント、ROIC重視の姿勢。
  • 未回答事項：半導体市場の領域別の想定、具体的なPMI数値目標等の詳細は資料に限定的。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体として「強気〜中立」。通期上方修正や投資（M&A）・株主還元の継続を示し成長シナリオに自信を見せる一方、半導体分野の地政学リスクや中国撤退損失については慎重。
• 表現の変化: ACE 2.0の「質の追求」を前面に出し、前回期より資本効率・事業整理にフォーカスを強めている。
• 重視している話題: 注力3分野（フード、半導体、ライフサイエンス）の製造機能強化、総還元性向100%方針、ROIC経営。
• 回避している話題: 個別顧客の業績（特定EV顧客など）や将来の為替前提の詳細シナリオは限定的。

投資判断のポイント（事実整理）

• ポジティブ要因:
  • Prinovaの効率化・新規案件獲得で想定以上のコスト削減（収益性改善）。
  • 半導体向けの一部製品（AIサーバー向け樹脂）や電子・エネルギー分野の好調。
  • ROIC重視、資本効率改善への取り組みと高い株主還元（総還元性向100%、自社株取得）。
• ネガティブ要因:
  • 半導体需要の地政学リスク（米中関係）が先行き不透明。
  • 自動車関連（モビリティ）で一部EV顧客の生産減少。
  • 中国における事業撤退損の追加費用。
  • 為替変動（円高）は利益を押し下げる可能性。
• 不確実性:
  • M&AのPMI効果（SACHEM、ナガセダイア等）が予定通りに生産性・収益性を引き上げられるか。
  • Prinova Nutritionの回復トレンド継続性。
• 注目すべきカタリスト:
  • SACHEMアジア事業の2026年度以降の収益貢献（TMAH回収・再生事業の立ち上げ）。
  • PrinovaのQ3以降のNutrition事業の利益回復（貸倒引当金反動の影響の持続）。
  • 中期KGI達成の進捗（ROE、営業利益）。

重要な注記

• 会計方針: 当期よりPrinovaグループで製造原価と販管費の区分を一部変更。2024年度実績も組替後数値で表示（比較時に留意）。
• 数理差異の償却による退職給付費用の影響: 2024年度通期 約35億円の益効果→2025年度通期 約3億円の損影響に変化（季毎に均等按分して計上）。
• その他の特記事項: 中国でのガラス基板薄型加工事業撤退損（約▲16億円）や負ののれん発生益（約+17億円）等の一時項目が純利益に影響。

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