企業分析：十六フィナンシャルグループ（7380）

企業の一言説明

十六フィナンシャルグループは、岐阜県内最大手の地銀である十六銀行を中核とし、リース事業なども展開する地域密着型総合金融サービスグループです。

投資判断のための3つのキーポイント

• 安定した業績成長と地域密着型基盤: 経常収益および純利益は継続的に増加傾向にあり、直近四半期も高い成長率を維持しています。岐阜・愛知地区を地盤とした地域金融機関としての安定性と、リースを含む総合金融サービス提供能力が強みです。
• 配当政策に基づく安定した株主還元: 連続増配の実績と、2026年3月期も年間配当200円を予想しており、安定した株主還元が期待できます。配当性向も約31%と健全な水準です。
• 信用倍率の高さと金利変動リスク: 信用倍率が19.56倍と高水準であり、将来的な売り圧力となる可能性があります。また、銀行業特有の金利変動リスクや市場金利の動向が業績に直接影響を与える点には注意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

十六フィナンシャルグループは、1877年設立で岐阜県岐阜市に本社を置く、岐阜県内最大手地方銀行の十六銀行を中核とする総合金融持株会社です。主要事業は預金、貸付、有価証券運用、為替取引などを行う銀行事業と、リースサービスを提供するリース事業の二つのセグメントで構成されています。地域金融機関として岐阜県を強固な地盤としつつ、愛知県への事業拡大を推進しており、地域経済の活性化に貢献しています。

2. 業界ポジション

国内の地域金融機関として、岐阜県内で圧倒的なシェアを誇る最大手地銀です。愛知県への事業拡大を通じて、競争の激しい東海地方でのプレゼンスを高めようとしています。競合となるのは他の大手地方銀行やメガバンクですが、地域に根差したネットワークと総合金融サービス提供能力が強みです。
財務指標では、PER13.06倍、PBR0.65倍であり、業界平均PER10.7倍、PBR0.4倍と比較すると、PERはやや割高、PBRは業界平均よりは高いものの、絶対的な評価では1倍を割り込んでいるため解散価値を下回る水準です。

3. 経営戦略

十六フィナンシャルグループは、地域金融機関としての役割を強化しつつ、リース事業をはじめとする非金利収益の拡大を図っています。直近の2026年3月期第3四半期決算では、経常収益が前年同期比+20.0%、経常利益が+11.5%と好調な推移を示しており、連結通期予想に対する進捗率も高い水準です。これは、事業ポートフォリオの多角化と、地域経済の回復を背景とした与信費用の減少などが寄与しています。今後のイベントとしては、2026年3月30日が配当の権利落ち日として設定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

本銘柄のF-Scoreは以下の通りです。

F-Scoreの各カテゴリ詳細を見ると、収益性は純利益とROAがプラスであり、過去12か月の営業利益率が27.59%と高く評価されています。しかし、ROEが5.25%と10%を下回ったため満点ではありません。財務健全性については、株式の希薄化が見られない点は良好ですが、流動比率やD/Eレシオに関する直接的なデータがなく、スコアに反映されていません。効率性に関しては、ROEが10%を下回っている点と、四半期売上成長が9.70%とプラスである点が考慮されています。特に財務健全性スコアが1/3と低いですが、これはシステムが特定のデータポイントを見つけられなかったことによるものであり、銀行業特有の財務構造を考慮する必要があります。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 27.59%。銀行業の特性上、一般事業会社とは異なるものの、高い水準を維持しています。
• ROE（実績）: 4.81%。株主の資本に対して企業がどれだけ効率的に利益を生み出したかを示す指標で、一般的な目安である10%を下回っており、改善の余地があります。ただし、直近12ヶ月のROEは5.25%と若干改善しています。
• ROA（過去12か月）: 0.31%。総資産に対する利益の割合を示す指標で、ベンチマークの5%と比較すると低い水準です。これも銀行業の総資産規模が大きい特性が影響しています。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 連結で5.5%です。銀行業は預金が負債となるため、一般の事業会社に比べて自己資本比率が低くなる傾向があります。単体（国内基準）では11.54%と開示されており、金融機関としての健全性は保たれています。
• 流動比率: データが提供されていません。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（FCF）:
  • 2023年3月期: -1兆3,692億1,000万円
  • 2024年3月期: 1,567億6,800万円
  • 2025年3月期: 28億7,600万円
• フリーキャッシュフロー（FCF）:
  • 2023年3月期: -1兆3,773億9,000万円
  • 2024年3月期: 2,274億2,500万円
  • 2025年3月期: 1,107億1,000万円

営業キャッシュフローは2023年3月期には大きくマイナスでしたが、2024年3月期以降はプラスに転じており、事業活動による資金創出力は改善傾向にあります。フリーキャッシュフローも2024年3月期以降は大きくプラスとなっており、事業投資や財務活動に充てる資金を内部で生み出す力が強化されたと評価できます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率（過去12か月）: 提供された損益計算書には営業利益の記載がありますが、営業キャッシュフローの過去12か月のデータがF-Scoreの項目ではN/Aとされており、システムによる直接的な計算が困難です。しかし、別途提供されているキャッシュフローデータを見ると、2025年3月期の営業CFは28億7,600万円、過去12か月（2026年3月期第3四半期時点）の純利益は218億5,400万円（損益計算書上は2025年3月期分と推察される）であり、単純比較すると1.0を下回ります。ただし、銀行業では資金の出入りが営業CFに大きく影響するため、一概にこの比率だけで判断することは難しい側面があります。継続的にプラスの営業CFを確保している点は健全と見なせます。

【四半期進捗】

2026年3月期第3四半期の決算短信によると、通期予想（親会社株主に帰属する当期純利益235億円）に対する進捗率は77.1%に達しており、好調な推移を示しています。経常利益の進捗率も75.9%です。
直近の年間業績推移は以下の通りです。

• 総収益（Total Revenue）：
  • 2022年3月期: 1,112億6,700万円
  • 2023年3月期: 1,043億3,500万円
  • 2024年3月期: 1,160億7,100万円
  • 2025年3月期: 1202億4000万円
  • 過去12か月: 1,286憶7,200万円（2026年3月期第3四半期時点の年間換算値）
• 純利益（Net Income Common Stockholders）:
  • 2022年3月期: 171億9,100万円
  • 2023年3月期: 186億3,000万円
  • 2024年3月期: 193億1,800万円
  • 2025年3月期: 208億4,000万円
  • 過去12か月: 218億5,400万円（2026年3月期第3四半期時点の年間換算値）

売上高（経常収益）は安定して推移し、一部年度を除き増加傾向にあります。純利益も継続的に増加しており、堅調な業績が見られます。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 13.06倍。業界平均10.7倍と比較するとやや割高な水準です。「株価が利益の何年分か」を示し、業界平均より高いため、株式市場が同社の将来の成長により期待を寄せている、あるいは現在の利益水準に対して株価が相対的に高いと解釈できます。
• PBR（実績）: 0.65倍。業界平均0.4倍と比較すると、業界平均よりは高い水準ですが、1倍を下回っています。「株価が純資産の何倍か」を示し、1倍未満は企業の解散価値より株価が低い状態、すなわち割安と見なされることが多いです。同社の現在のPBRは、業界平均よりは高いものの、絶対値では割安感があると言えます。

以上の指標から、PERは業界平均より高く、PBRは業界平均より高いものの1倍未満であることから、バリュエーションはやや割高と適正が混在している状況と言えます。

【テクニカルシグナル】

MACDとRSIは中立的な状態を示しており、明確なトレンド転換シグナルは出ていません。移動平均線乖離率を見ると、短期の5日線、25日線を下回っており、直近の株価は調整局面にあることが示唆されますが、中期・長期の75日線、200日線からは大きく上方に乖離しており、全体としては上昇トレンドの中に位置していると考えられます。

【テクニカル】

現在の株価8,590円は、52週高値10,380円（レンジ内位置73.8%）と比較すると高値圏からはやや離れているものの、年初来安値3,560円からは大きく上昇した水準にあります。
移動平均線との関係を見ると、株価は5日移動平均線8,900.00円を3.48%、25日移動平均線9,361.60円を8.24%下回っており、短期的な下落圧力が優勢です。しかし、75日移動平均線8,121.60円を5.77%、200日移動平均線6,393.32円を34.36%上回っており、中長期的な上昇トレンドは継続していると判断できます。
また、直近1ヶ月間のレンジは8,420.00円～10,380.00円、3ヶ月間のレンジは6,480.00円～10,380.00円であり、現在の株価は安値圏に近い位置にあります。

【市場比較】

十六フィナンシャルグループの株価パフォーマンスを市場指数と比較すると、以下の傾向が見られます。

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 株式-8.62% vs 日経-5.65% → 2.97%ポイント下回る
  • 3ヶ月: 株式+28.02% vs 日経+4.99% → 23.03%ポイント上回る
  • 6ヶ月: 株式+55.90% vs 日経+22.81% → 33.09%ポイント上回る
  • 1年: 株式+83.55% vs 日経+44.69% → 38.86%ポイント上回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 株式-8.62% vs TOPIX-4.05% → 4.57%ポイント下回る
  • 3ヶ月: 株式+28.02% vs TOPIX+5.42% → 22.60%ポイント上回る

直近1ヶ月間では日経平均およびTOPIXを下回るパフォーマンスですが、3ヶ月、6ヶ月、1年といった中長期スパンでは両市場指数を大幅に上回る好パフォーマンスを見せています。これは、長期的に見て市場全体をアウトパフォームしてきた実績があることを示しています。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率が19.56倍と高水準で、将来的な売り圧力が発生する可能性に注意が必要です。

【定量リスク】

• ベータ値: 0.22。市場全体の変動に対して株価がどの程度変動するかを示す指標です。1を下回るため、市場全体と比較して株価の変動（リスク）は小さい傾向にあります。
• 年間ボラティリティ: 35.94%。年間で株価がこれだけ変動する可能性があることを示します。
• 最大ドローダウン: -65.10%。過去の最も大きな下落率を示しており、万が一の際にはこの程度の株価下落が起こりうることを理解しておく必要があります。
• 年間平均リターン: -29.43%。このリターンは株価変動の一部を切り取ったものであり、長期的に見ると異なる場合があります。

仮に100万円投資した場合、年間で±35万9,400円程度の変動が想定され、過去には最大で65万1,000円の損失を経験する可能性があったと読み解くことができます。シャープレシオは-0.83とマイナスであり、リスクに見合うリターンが得られていない期間があることを示唆しています。

【事業リスク】

• 金利変動リスク: 銀行業の収益は金利の動向に大きく左右されます。内外の金利環境の変化は、預貸金利差、有価証券運用益、資金調達コストなどに影響を与え、業績に直結します。
• 与信リスク: 貸出先企業の業績悪化や倒産などにより、貸倒れが発生するリスクです。地域経済の変動は、地元企業への貸出の健全性に影響を与える可能性があります。
• ALM（資産・負債管理）リスク: 銀行が保有する資産と負債の金利、期間、通貨などのミスマッチにより、損失が発生するリスクです。市場の急激な変動はALM運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残が358,000株、信用売残が18,300株で、信用倍率は19.56倍と非常に高い水準です。これは、将来的に信用買い残の解消（売り）による株価下落圧力がかかる可能性があることを示唆しています。
• 主要株主構成: 上位株主には日本マスタートラスト信託銀行（信託口）や日本カストディ銀行（信託口）といった機関投資家が名を連ねています。また、自社（自己株口）も5.34%を保有しており、安定株主として機能しています。フジパングループ本社やセイノーホールディングスといった事業法人も上位に名を連ねており、地域との結びつきの強さが見られます。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 2.34%。金融機関としては平均的な水準です。
• 1株配当（会社予想）: 200.00円。
• 配当性向（会社予想）: 31.1%。利益の約3割を配当に回しており、一般的な適正水準（30-50%）に位置しており、株主還元への積極的な姿勢がうかがえます。過去の配当性向も安定しており、継続的な株主還元が期待できます。

配当金履歴を見ると、年間配当は2023年3月期130円、2024年3月期160円、2025年3月期180円、そして2026年3月期予想200円と、連続して増配を続けています。これは株主にとっては魅力的な要素です。

SWOT分析

強み

• 岐阜県内最大手地銀としての強固な地盤と地域ネットワーク
• 銀行業に加えリース事業も展開する総合金融サービスグループとしての収益多様性

弱み

• ROEが低く、資本効率の改善が課題（ベンチマーク10%に対し4.81%）
• 銀行業特有の金利変動リスクや貸倒れリスク

機会

• 東海地方（特に愛知県）への事業拡大による成長可能性
• 地域経済の活性化やDX推進による新たな金融ニーズの創出

脅威

• 信用倍率の高さによる将来的な売り圧力
• 地域金融機関間の競争激化と異業種からの参入

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当を求める長期投資家: 連続増配の実績があり、安定した配当収入を期待できる。
• 地域経済の成長に期待する投資家: 地元密着型であり、東海地域の経済発展とともに成長していく可能性を重視する。
• バリュエーションの割安感を重視する投資家: PBRが1倍未満であり、潜在的な株価上昇余地を期待する。

この銘柄を検討する際の注意点

• 信用倍率が非常に高く、短期的な価格変動リスクや将来的な売り圧力に警戒が必要です。
• 銀行業を取り巻く金利環境の変動は業績に大きな影響を与えるため、金融政策の動向を注視する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 経常収益および純利益の成長率: 継続的な増収増益が可能か、特に東海地域での事業拡大の成果に注目。
• 与信関係費用: 地域経済の状況を反映する重要指標であり、貸倒引当金の積み増しなどが収益を圧迫しないかを監視。
• 自己資本比率（国内基準）: 金融機関としての健全性のバロメーター。
• 市場金利の動向: 日銀の金融政策や、内外の金利水準の変化が収益に与える影響。

成長性: A (良好な成長)

過去の業績推移を見ると、経常収益および純利益は基本的に右肩上がりで成長しています。直近の過去12か月では売上高1,286憶7,200万円、純利益218憶5,400万円であり、四半期ベースの経常収益も前年同期比+20.0%と高い伸びを示しています。通期予想に対する進捗率も高く、今後も安定的な成長が期待できるため、「良好な成長」と評価します。

収益性: B (まずまずの収益)

営業利益率（過去12か月）は27.59%と高水準ですが、ROE（実績）は4.81%であり、一般的な目安である10%を下回っています。ROAも0.31%と低いですが、これは銀行業のビジネスモデル上、総資産が大きく、ROE・ROAが低水準になる傾向があるためです。しかし、F-Scoreの収益性スコアが2/3であることから、一定の収益性は確保されているものの、資本効率には改善の余地があるため、「まずまずの収益」と評価します。

財務健全性: C (やや不安あり)

連結自己資本比率は5.5%と極めて低いですが、これは銀行業の特殊性を反映したものであり、国内基準の自己資本比率11.54%で見ると健全性は保たれています。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアが1/3と低い点は懸念されます。これは流動比率やD/Eレシオなど一部の指標データがF-Scoreの算出に利用できなかったことも影響している可能性がありますが、これらの詳細な情報がないため、一般企業基準で見慣れた投資家にとっては理解しづらい部分があり、「やや不安」と評価しました。

バリュエーション: C (やや割高圏)

PER13.06倍は業界平均の10.7倍を上回っており、PBR0.65倍も業界平均の0.4倍より高い水準にあります。PBRは1倍を下回っており絶対的には割安感があるものの、業界内での比較では平均を上回るため、相対的には「やや割高圏」と評価します。市場が将来の成長期待をある程度織り込んでいる可能性があります。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 8,590円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

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• かぶ探

証券会社

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• 大和証券
• SMBC日興証券
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• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.32)」によって自動生成されました。

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