決算短信：戸田建設（1860）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想は期初公表（売上640,000百万円）から売上を630,000百万円に修正（△1.6%）した一方、営業利益・経常利益・当期純利益は期初から上方修正（営業利益：24,000→30,000百万円、経常利益：26,200→33,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：21,000→28,400百万円）。中間実績は会社予想に対して概ね上振れ（進捗率：売上45.8%／営業利益43.1%／親会社純利益45.0%）。市場予想との比較：–（本資料に市場コンセンサスは記載なし）。
• 業績の方向性：増収増益（中間：売上288,901百万円、前年同期比＋19.7%；営業利益12,935百万円、同＋116.7%；親会社帰属中間純利益12,770百万円、同＋78.0%）。
• 注目すべき変化：国内投資開発事業が売上・利益とも大幅改善（売上＋540.8%／セグメント黒字化）、建築・海外で売上拡大、土木はセグメントで赤字化。特別利益（投資有価証券売却益5,313百万円）の計上により中間純利益が押し上げられた点も重要。
• 今後の見通し：通期売上は期初比で下方修正したが、利益面は上方修正（営業利益30,000百万円など）。中間の進捗は順調で通期予想達成の見込みは立っているが、営業CFはマイナスでキャッシュ状況の動向に注意。
• 投資家への示唆：利益体質改善が確認される一方で営業CFがマイナス（中間：営業CF △12,957百万円）でフリーCFもマイナス。一次的な有価証券売却益やセグメント測定方法の変更の影響があるため、継続性とCF改善の確認が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：戸田建設株式会社
  • 主要事業分野：建設事業（建築・土木）、国内投資開発事業、環境・エネルギー事業、海外グループ会社事業、国内グループ会社事業 等
  • 代表者名：代表取締役社長 大谷 清介
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明資料作成の有無：有（機関投資家・アナリスト向け説明会有）
• セグメント:
  • 建築：建築工事の受注・施工（中間売上高160,013百万円、前年同期比＋14.9%）
  • 土木：土木工事（中間売上高53,327百万円、前年同期比△2.9%）
  • 国内投資開発：販売用不動産等（中間売上高18,135百万円、前年同期比＋540.8%）
  • 国内グループ会社：国内関連会社事業（中間売上高25,828百万円、前年同期比＋15.9%）
  • 海外グループ会社：海外子会社事業（中間売上高30,757百万円、前年同期比＋43.1%）
  • 環境・エネルギー：洋上風力等（中間売上高839百万円、前年同期比＋94.7%）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：322,656,796株
  • 期中平均株式数（中間期）：300,104,205株
  • 時価総額：–（株価情報は未提供）
• 今後の予定:
  • 配当支払開始予定日：2025年12月9日
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
  • 株主総会、IRイベント等：–（本資料に明記なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期修正予想（2025.11.13）に対する中間進捗）
  • 売上高：中間実績288,901百万円／通期予想630,000百万円＝達成率45.8%
  • 営業利益：中間実績12,935百万円／通期予想30,000百万円＝達成率43.1%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：中間実績12,770百万円／通期予想28,400百万円＝達成率45.0%
• サプライズの要因：
  • 主因：建築事業の採算改善、国内投資開発事業の売上増加および販売用不動産売却の粗利増、投資有価証券売却益（5,313百万円）など一時利益。
  • セグメント測定方法（管理費配賦方法）の変更によりセグメント利益の比較性が影響。
• 通期への影響：
  • 売上は期初想定から若干下方修正されたが利益見通しは上方修正。利益は中間時点で順調に進捗しており、通期予想の達成可能性は高いと会社は示唆。ただし営業CFマイナスや一時的利益の継続性を勘案する必要あり。

財務指標（要点）

• 主要財務（中間：2025年9月30日時点、百万円）
  • 売上高：288,901（前年同期241,261、＋19.7%）
  • 営業利益：12,935（前年同期5,969、＋116.7%）
  • 経常利益：15,332（前年同期7,841、＋95.5%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：12,770（前年同期7,175、＋78.0%）
  • 1株当たり中間純利益：42.55円（前年同期23.71円）
• 収益性指標（目安を併記）
  • 営業利益率（中間）：12,935/288,901 = 約4.48%（業種平均：–）
  • ROE（想定、通期予想ベース）：28,400 / 自己資本（358,892） ≒ 7.9%（目安：8%以上で良好 → ほぼ目安に接近）
  • ROA（通期予想ベース）：28,400 / 総資産（950,407） ≒ 3.0%（目安：5%以上で良好 → やや低め）
• 進捗率分析（中間時点）
  • 売上高進捗率：45.8%（通期予想630,000）
  • 営業利益進捗率：43.1%（通期予想30,000）
  • 純利益進捗率：45.0%（通期予想28,400）
  • 過去同期間との比較：前年に比べ収益性・利益水準が改善
• キャッシュフロー（中間）
  • 営業CF：△12,957百万円（前年同期△21,008百万円、改善したがマイナス）
  • 投資CF：△2,246百万円（前年同期△50,718百万円、大幅改善）
  • 財務CF：△7,262百万円（前年同期＋30,799百万円）
  • フリーCF（営業CF＋投資CF）：△15,203百万円
  • 営業CF／純利益比率：△12,957 / 12,770 ≒ △1.01（目安1.0以上で健全 → 今期は1.0未満／マイナス）
  • 現金同等物残高：62,620百万円（期首86,131百万円、△23,510百万円）
• 四半期推移（QoQ）：直近四半期単独の詳細は未抜粋（資料は中間累計ベース）。季節性として上期における受注・完成の偏りあり。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：37.8%（参考目安：40%以上が安定 → やや下回るが近い水準）
  • 短期流動性：流動負債合計347,026百万円に対して流動資産469,928百万円（流動比率：約135%）
  • 負債動向：短期借入金減（65,572→39,414百万円）、コマーシャルペーパー増（5,000→40,000百万円）、社債残高減少等
• 効率性：総資産回転率等の記載はなし（–）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 5,313百万円（当中間期）など
• 特別損失：固定資産廃棄損等 145百万円
• 一時的要因の影響：投資有価証券売却益が純利益を押し上げており、調整後の継続的営業利益とキャッシュ創出力の確認が必要
• 継続性判断：有価証券売却益は一過性の可能性が高く、将来も同様の売却が継続するかは不確定

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（当期）：20.00円（前年中間14.50円）
  • 期末予想：20.00円
  • 年間配当予想：40.00円（期初から変更なし）
• 配当利回り：–（株価が未提示のため算出不可）
• 配当性向（通期予想ベース）：年間配当40.00円 ÷ 1株当たり当期純利益94.63円 ≒ 42.3%
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載なし（今期は無し）

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動）
  • 有形固定資産取得による支出：70,043千／百万円表記では7,043百万円（中間）
  • 投資有価証券取得：2,213百万円
  • 減価償却費（中間累計）：49,841百万円（中間CF表の減価償却費4,984百万円）
• 研究開発：明示的なR&D費用の記載は無し（―）

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注状況（個別ベース）
  • 中間受注高：249,674百万円（前年同期236,671、＋5.5%）
  • 建設事業受注：231,477百万円（前年233,721、△1.0%）
  • 国内建築の受注で官公庁が増（国内官公庁の建築受注36,436百万円、前年18,040百万円＋102.0%）、一方で国内民間建築は減少
• 繰越工事（注文残）：
  • 繰越高合計：1,007,345百万円（前期末858,454百万円、＋17.3%）→ 建設の受注残拡大（キャッシュ化の材料）
• 在庫（販売用不動産等）：販売用不動産48,940百万円（前期59,389百万円減少）

セグメント別情報（中間実績）

• 建築：売上160,013百万円（＋14.9%）、セグメント利益12,326百万円（＋98.3%）
• 土木：売上53,327百万円（△2.9%）、セグメント損失△60百万円（前年は利益3,528百万円）
• 国内投資開発：売上18,135百万円（＋540.8%）、セグメント利益1,784百万円（前年は△1,463百万円）
• 国内グループ会社：売上25,828百万円（＋15.9%）、セグメント利益675百万円（△50.0%減）
• 海外グループ会社：売上30,757百万円（＋43.1%）、セグメント利益259百万円（△10.9%）
• 環境・エネルギー：売上839百万円（＋94.7%）、セグメント損失△887百万円（拡大）
• 備考：セグメント利益の算定方法を期首より変更（管理費配賦方法） → 比較時は同方式で再計算済みだが注視要

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2027：公表済み。ROE10%以上、ROIC5%以上を中長期目標に設定。今回中間のROEは通期予想ベースで約7.9%と目標に届かず、投資効率向上が課題。
• KPI達成状況：利益面は改善、CF／ROE改善は引き続き課題

競合状況や市場動向

• 市場動向（決算説明より）：建設資材価格高止まり、労務費上昇、受注は民間中心で堅調だが官公庁工事は減少。競合比較／業界平均値：–（本資料に記載なし）

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（修正後、2026年3月期）：売上630,000百万円（前期比＋7.4%）、営業利益30,000百万円（＋12.6%）、経常利益33,300百万円（＋14.5%）、親会社帰属当期純利益28,400百万円（＋12.8%）
  • 予想修正の有無：有（2025年11月13日公表。売上は下方修正、利益は上方修正）
  • 会社予想の前提：詳細は別紙（為替・資材価格等の前提は資料5ページ参照）／一時利益の寄与を織り込む点に注意
• 予想の信頼性：過去の通期予想修正傾向や営業CFのマイナスがあるため、利益は達成可能性ありと見る一方でキャッシュ収支の改善を確認することが重要
• リスク要因：資材・人件費の上昇、受注環境の地域・分野差、海外事業の実行リスク、会計上の一時利益依存、シンジケートローン等の財務条項（エクイティ維持など）

重要な注記

• 会計方針の変更：特になし。ただし中間連結会計期間の期首よりセグメント利益の測定方法（管理費配賦方法）を変更。
• その他重要事項：
  • 第2四半期は公認会計士／監査法人のレビュー対象外
  • 2025年10月に三菱UFJ銀行主幹事のシンジケートローン（10,000百万円）借入を実行。財務特約あり（株主資本一定水準維持、2期連続経常損失回避、格付維持等）

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