決算短信：JSH（150A）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想との照合で修正は無し。中間実績は通期予想との整合性を保っており、サプライズは無し（ほぼ予想通り）。ただし営業損失は通期予想の損失水準にほぼ到達している点は注目。
• 業績の方向性：増収/増益などの前年比較は連結中間連結作成開始により前年同期間比較データが無く、対前年判定は不可（–）。中間は売上高確保も営業損失・中間純損失計上（減益）。
• 注目すべき変化：地方創生事業はセグメント黒字（セグメント利益271,252千円）と主力で収益性を確保。一方、在宅医療事業およびIoT（その他）は損失となり、全社費（配賦外の共通費）315,316千円が営業損失の主要因。資産・負債ともに新規農園等の投資に伴い増加（総資産3,633,221千円、固定負債大幅増）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上高4,927,000千円、営業損失△129,000千円、当期純損失△194,000千円）に変更なし。業績は下期偏重の想定（障がい者紹介・人材紹介の下期偏重）。現状の進捗は売上で約44.5%（中間→通期比）、営業損失は通期想定損失の約94%を既に計上。下期の営業リカバリーが不可欠。
• 投資家への示唆：主力の地方創生事業は収益化しているが、拡大投資（農園新設、訪問看護ステーション拡充）に伴う先行コストと借入が増加。下期売上偏重で通期計画達成の余地はあるが、資金繰り・借入返済負担、全社費削減と各事業の黒字化が鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社JSH（コード150A）
  • 主要事業分野: 地方創生事業（障がい者雇用支援等）、在宅医療事業（訪問看護サービス等）、その他（IoT無人内見システム等）
  • 代表者名: 代表取締役会長兼社長 野口 和輝
  • 決算説明会/補足資料: 有（11/12開示、11/17 説明会予定）
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年11月12日
  • 対象会計期間: 2025年4月1日～2025年9月30日（第2四半期・中間）
  • 備考: 当中間期から連結財務諸表を作成しているため、前年中間比較値は公表されていない項目あり（前年同期比較は不可）
• セグメント:
  • 地方創生事業: 障がい者雇用支援、農園運営、地域連携事業（セグメント利益有）
  • 在宅医療事業: 訪問看護ステーション等（中期拡充、当中間は赤字）
  • その他: IoTソリューション（ショウタイム24、無人内見等、赤字）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 5,666,100株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間）: 5,658,296株
  • （時価総額）: –（記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表: 補足資料は2025/11/12（TDnet・自社サイト）に掲載
  • 決算説明会: 2025/11/17（オンライン）
  • 株主総会等: –（記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想との比較、金額は千円単位）
  • 売上高: 中間実績 2,191,548 千円。通期予想 4,927,000 千円に対する進捗率 44.5%（通常の半期進捗目安50%より低いが、会社は下期偏重を想定）
  • 営業利益: 中間実績 △121,254 千円。通期予想 △129,000 千円に対する「進捗率（損失の計上割合）」約94.0%（通期想定の損失ほぼ計上済み）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 中間実績 △100,608 千円。通期予想 △194,000 千円に対する進捗率 約51.9%
• サプライズの要因:
  • 主因は拡大投資（熊本新築農園の完成、複数の農園・訪問看護所の新設）に伴う減価償却や先行費用、及び全社共通費（調整額315,316千円）による負担。地方創生事業自体はセグメント黒字。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を据え置き（修正無し）。下期偏重の収益特性を鑑みると売上回復の余地はあるが、営業損失は既に通期想定に近く、下期での費用抑制または売上増が必要。通期達成は下期の進捗次第。

財務指標

• 財務諸表要点（当中間期 2025/9/30、前期末 2025/3/31）
  • 総資産: 3,633,221 千円（前期末 2,982,602 千円）→ +650,619 千円（＋21.8%）※固定資産（農園等）増が主要因
  • 純資産: 1,962,514 千円（前期末 2,038,513 千円）→ △75,999 千円（△3.7%）※中間純損失計上で減少
  • 自己資本比率: 53.9%（前期末 68.3%）→ 低下（ただし依然安定圏、目安40%以上で安定）
• 収益性（中間、対前年は非開示のため「前年同期比%」は –）
  • 売上高: 2,191,548 千円（前年中間データなし → –）
  • 営業利益: △121,254 千円（営業利益率 = △5.53%）※業種平均との比較は業種に依存
  • 経常利益: △120,752 千円（–）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: △100,608 千円（–）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）: △17.78 円（潜在株式調整後は記載無し）
• 収益性指標（参考）
  • ROE（当中間期ベース、簡易計算）: 親会社株主持分損失/期末自己資本 = △100,608 / 1,958,271 = 約 △5.14%（目安：8%以上良好） → マイナス
  • ROA（当中間期ベース）: △100,608 / 3,633,221 = 約 △2.77%（目安：5%以上良好） → マイナス
  • 営業利益率: △5.53%（減益）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率: 44.5%（通期4,927,000千円に対する中間実績）
  • 営業利益進捗率: 営業損失ベースで約94.0%（通期損失想定に近い）
  • 純利益進捗率: 約51.9%
  • 備考: 会社は下期偏重を想定しているため、売上の進捗だけ見ると通期達成可能性は残るが、費用面の改善が必要
• キャッシュフロー（当中間期）
  • 営業CF: △37,679 千円（前年中間比較は –）。主な内訳は税引前損失と減価償却等の影響
  • 投資CF: △407,702 千円（熊本農園新築等の有形固定資産取得 346,361 千円が主）
  • 財務CF: +643,675 千円（長期借入れ 874,000 千円の収入が主）
  • フリーCF（営業CF－投資CF）: △445,381 千円（資金需要大）
  • 営業CF/親会社中間純利益比率: △37,679 / △100,608 = 約 0.37（目安1.0以上が望ましいが現状は未達）
  • 現金同等物残高: 1,009,118 千円（前期末 810,824 千円、+198,294 千円）
• 四半期推移（QoQ）:
  • 詳細なQoQ数値は短信内に四半期別推移が限定的のため–。ただし中間累計での季節性は下期偏重との会社見解あり。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 53.9%（安定水準、目安40%以上）
  • 流動比率: 流動資産 1,703,855 / 流動負債 687,115 = 約 2.48（短期支払余力は確保）
  • 有利子負債（貸借表ベース）: 1年内返済予定の長期借入金 172,356 千円 + 長期借入金 760,574 千円 = 932,930 千円（増加。熊本農園関連借入が主因）
  • 負債比率（負債/純資産）: 1,670,707 / 1,962,514 = 約 0.85（許容範囲だが増加）
• 効率性:
• セグメント別（要旨、中間実績）
  • 地方創生事業: 売上 1,462,879 千円、セグメント利益 271,252 千円（収益の中核）
  • 在宅医療事業: 売上 696,636 千円、セグメント損失 △45,016 千円
  • その他（IoT）: 売上 41,518 千円、セグメント損失 △32,173 千円
  • 全社費（調整）: △315,316 千円（配賦されない全社共通の一般管理費）→ 営業損失計上の大きな要因
• 財務の解説:
  • 固定資産が大幅増（熊本新築農園等）により総資産増加。資金は長期借入れで調達しており、投資CFが大幅マイナス、財務CFが大幅プラスという構成。現金は増加しており当面の資金繰りは確保されているが、投資回収と収益化の進捗が重要。

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 該当無し
• 特別損失: 該当無し（固定資産減損等の記載無し）
• 一時的要因の影響: 主に拡大投資・先行コストと全社費が損益を押下げているが、これらは事業拡大に伴う一時的/継続的要素が混在（投資関連費用は将来の収益創出目的）。継続性は事業化の進捗次第。

配当

• 中間配当: 0.00 円（実績）
• 期末配当（予想）: 0.00 円（会社予想に修正無し）
• 年間配当予想: 0.00 円
• 配当利回り: –（株価情報なし）
• 配当性向: –（配当ゼロのため計算不可）
• 株主還元方針: 特別配当・自社株買いの記載無し

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 有形固定資産取得による支出: 346,361 千円（当中間期、熊本新築農園等）
  • 無形固定資産取得: 20,242 千円
  • 減価償却費: 105,649 千円（中間、費用負担）
• 研究開発:
  • R&D費用: –（明示なし）
  • 主な投資内容: 農園新設、訪問看護ステーション新設、IoTサービス子会社への出資・支援

受注・在庫状況

• 受注状況: –（受注高・受注残等の記載なし）
• 在庫状況:
  • 棚卸資産（商品等）: 1,381 千円（期末）、前期 262 千円 → 増加するも金額は限定的
  • 在庫回転日数: –（記載なし）

セグメント別情報

• 地方創生事業: 売上 1,462,879 千円、セグメント利益 271,252 千円（主力で黒字）
• 在宅医療事業: 売上 696,636 千円、セグメント損失 △45,016 千円（拡大投資で赤字）
• その他（IoT）: 売上 41,518 千円、セグメント損失 △32,173 千円
• 全社費（各セグメントに配分されない一般管理費）: △315,316 千円（営業全体を赤字化させる主要要因）
• 地域別売上: 国内複数地域で展開（北海道～九州、岡山等）、地域比率の詳細は記載なし

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 会社は第10期で中期事業ターゲットを策定（7/16に連結業績予想修正と中期ターゲット公表）。当中間では投資を先行させる方針に沿った進捗。
• KPI達成状況: 明示的KPIの進捗数値は記載なし。地方創生の拠点数拡大・訪問看護拠点拡充は計画どおり進行。

競合状況や市場動向

• 競合比較: 同業他社との定量比較は資料に無し（–）。但し障がい者雇用率引上げ（2024年4月 2.3→2.5%、2026年7月 2.7%予定）など制度追い風があるため市場機会は想定される。
• 市場動向: 少子高齢化・地域医療ニーズの拡大により在宅医療・障がい者雇用支援の需要増が見込まれる。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期（2025/4/1～2026/3/31）: 売上高 4,927,000 千円（+24.2% vs 前期）、営業利益 △129,000 千円、経常利益 △138,000 千円、親会社株主に帰属する当期純利益 △194,000 千円、1株当たり当期純利益 △34.33 円。※会社は直近の予想修正なし
  • 会社の前提: 下期偏重（障がい者紹介・人材紹介の下期計上増）
• 予想の信頼性: 会社は下期偏重を前提とするが、既に中間で営業損失が通期想定に近い点は注意。過去の予想達成傾向は明示なし（–）。
• リスク要因:
  • 借入金増加に伴う金利負担・返済リスク（長期借入金増）
  • 新規拠点の稼働立ち上がりの遅延、採用・人件費増
  • 全社共通費の圧縮が進まない場合、継続的な損失蓄積
  • 法改正・制度変更（ただし障がい者雇用率引上げは追い風）

重要な注記

• 会計方針: 変更なし
• その他重要事項: 第2四半期決算短信は公認会計士/監査法人のレビュー対象外。ショウタイム24社への第三者割当増資（合計70,000千円）への当社引受け40,000千円など出資関連事項あり。重要な後発事象は無し。

（注）不明な項目は「–」で示しています。提示数値は会社資料に基づく要約です。本資料は情報整理を目的としており、投資助言ではありません。

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