決算短信：戸田建設（1860）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社が2/13に業績予想・配当予想を修正（上方修正・増配）。第3四半期累計の実績は会社予想に対して売上進捗率73.0%、営業利益進捗率90.1%、親会社株主に帰属する当期純利益進捗率97.7%と高い達成率（市場予想との比較は資料に記載なし → –）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高+20.9%、営業利益+135.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益+101.5%：対前年同期）。
• 注目すべき変化：販売用不動産売却益や投資有価証券売却益の計上により、売上総利益・特別利益が増加。セグメントでは国内投資開発・海外グループ会社の売上伸長が大きい（国内投資開発 売上+451.0%、海外グループ会社 売上+45.0%）。
• 今後の見通し：通期業績予想（通期売上630,000百万円、営業利益31,500百万円、当期純利益29,000百万円）は第3四半期時点での進捗が良好で、会社は既に業績・配当の修正（上方）を実施。自己株式取得（上限7,000,000株・7,000百万円）を発表、取得後消却予定。
• 投資家への示唆：第3四半期の大幅増益は一部一時項目（投資有価証券売却益等）に依存する部分がある点、建設事業は採算改善が進んでいるが、建設資材高騰や労務費上昇などのリスクは継続している点に注意。

基本情報

• 企業概要：
  • 企業名：戸田建設株式会社
  • 主要事業分野：建設事業（建築・土木）、国内投資開発事業、国内/海外グループ会社事業、環境・エネルギー事業（洋上風力等）
  • 代表者名：代表取締役社長 大谷 清介
• 報告概要：
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）
• セグメント：
  • 建築：建築工事（住宅・商業施設等）
  • 土木：土木工事
  • 国内投資開発：販売用不動産等の投資開発
  • 国内グループ会社：グループ国内事業
  • 海外グループ会社：グループ海外事業
  • 環境・エネルギー：洋上風力等
• 発行済株式：
  • 発行済株式数（期末、自己株含む）：322,656,796株
  • 期末自己株式数：22,452,225株
  • 期中平均株式数（第3四半期累計）：300,134,353株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定：
  • 決算説明会：今回「無」
  • 自己株式取得：取締役会決議（取得期間：2026/2/16～2026/3/31、上限7,000,000株・7,000百万円、取得後全て消却予定）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社通期予想に対する第3四半期累計の達成率）
  • 売上高：460,206百万円（+20.9% YoY）／通期予想630,000百万円 → 達成率73.0%
  • 営業利益：28,386百万円（+135.6% YoY）／通期予想31,500百万円 → 達成率90.1%
  • 親会社株主帰属当期純利益：28,323百万円（+101.5% YoY）／通期予想29,000百万円 → 達成率97.7%
• サプライズの要因：
  • 主因：建築事業での工事採算改善、国内投資開発・海外グループ会社での販売用不動産売却増加、投資有価証券売却益の計上（第3四半期累計 特別利益：9,128百万円）。
  • また営業外収益（受取配当等）や為替差益も寄与。
• 通期への影響：
  • 会社は2/13に業績予想・配当予想を修正（上方）。第3四半期の進捗と一時利益の寄与により通期予想の達成可能性は高いが、一時的要因を除いた継続的収益力の確認が重要。

財務指標

• 財務諸表要点（第3四半期末 2025/12/31、単位：百万円）
  • 総資産：1,008,417（前期末923,572、+84,845 / +9.2%）
  • 純資産：388,067（前期末353,197、+34,870 / +9.9%）
  • 自己資本（参考）：376,501百万円 → 自己資本比率：37.3%（安定水準）
• 収益性（第3四半期累計）
  • 売上高：460,206百万円（+20.9% YoY、+79,454百万円）
  • 営業利益：28,386百万円（+135.6% YoY、+16,337百万円）
  • 営業利益率：約6.17%（28,386 / 460,206）
  • 経常利益：33,079百万円（+127.2% YoY）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：28,323百万円（+101.5% YoY）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：94.37円（前年同期46.59円）
  • 通期予想EPS：96.62円
• 収益性指標（概算・目安）
  • 想定ROE（通期予想ベースの概算）：約7.7%（29,000 / 376,501）→ 8%未満（目安: 8%以上が良好）
  • 想定ROA（通期予想ベースの概算）：約2.9%（29,000 / 1,008,417）→ 5%未満
  • （注）上記は期中残高を用いた概算値。正式な年平均資本等で算出されたROE/ROAとは差がある点に留意。
• 進捗率分析（第3四半期累計 vs 通期予想）
  • 売上高進捗率：73.0%（通常ペース→季節性考慮が必要）
  • 営業利益進捗率：90.1%（高進捗）
  • 純利益進捗率：97.7%（ほぼ通期目標到達）
  • 過去同期間との比較：前年同期に比べ増収増益の進捗
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料注記）。
  • 現金預金：58,807百万円（前期末82,964百万円 → 減少24,157百万円）
  • 短期借入金は減少（65,572→47,456百万円）、一方コマーシャル・ペーパーは増加（5,000→60,000百万円）。結果、負債合計は増加（570,374→620,349百万円）。
  • 減価償却費（第3四半期累計）：7,526百万円
  • フリーCF等の詳細は未提示のため算出不可（–）。
  • 営業CF／純利益比率：算出不可（営業CF不明）。注意点として現金残高は減少している点。
• 四半期推移（QoQ）：資料は累計中心のためQoQ変化は限定的（–）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：37.3%（目安: 40%以上で安定。やや低めだが前期比ほぼ横ばい）
  • 流動負債・長期負債の内訳変動あり（CP発行拡大等）
• 効率性：総資産回転率等の詳細数値は資料限定のため算出困難（–）
• セグメント別（第3四半期累計）
  • 建築：売上249,958百万円（▲5.0% vs 前年同期）、セグメント利益188億円（18,860百万円、 +51.2%）
  • 土木：売上85,989百万円（▲0.7%）、セグメント利益1,995百万円（▲61.3%）
  • 国内投資開発：売上30,592百万円（+451.0%）、セグメント利益3,092百万円（前年は損失）
  • 国内グループ会社：売上40,602百万円（+15.8%）、利益13億円（減少）
  • 海外グループ会社：売上53,024百万円（+45.0%）、利益61億円（大幅増）
  • 環境・エネルギー：売上1,641百万円（+146.9%）、営業損失11億円（拡大）
• 備考：セグメントの利益測定方法を第1四半期から変更（配賦方法見直し）→ 前期比較は変更後ベースで提示。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 9,128百万円（第3四半期累計）、その他特別利益合計 9,306百万円
• 特別損失：特記すべき大きな項目なし（合計259百万円）
• 一時的要因の影響：当期純利益増加の一因は投資有価証券売却益等の一時的項目。これらを除く本業ベースの持続性確認が重要。
• 継続性の判断：投資有価証券売却等は単発性の可能性が高い。

配当

• 配当実績・予想：
  • 第2四半期末（中間）：20.00円（2026年3月期）
  • 期末（予想）：25.00円
  • 年間配当予想：45.00円（前期30.00円 → 増配）
  • 配当利回り：–（株価情報未提示）
  • 配当性向：通期予想ベースでの配当性向 = 45.00円 × 発行済株式数（調整後）／当期純利益 → 正確な比率は資料での分母調整要（おおむね総還元方針「総還元性向70％程度、DOE3.5%以上」を掲げる）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：中期経営計画で「DOE3.5％以上、総還元性向70％程度」を掲げ、自己株式取得（上限7,000,000株・7,000百万円）を決定（取得後消却予定）。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：資料に明確な金額記載なし（–）
• 減価償却費：第3四半期累計で7,526百万円
• 研究開発費：明確な金額記載なし（–）
• 主な投資内容：中期経営計画でSECC事業、環境・エネルギー（洋上風力）、海外事業へ成長投資を実施予定。

受注・在庫状況

• 受注高（第3四半期累計）：415,038百万円（▲7.3% YoY）
  • 建設事業受注：385,894百万円（▲12.9%）
  • 国内官公庁受注は増（建築官公庁 +50.9%）、一方国内民間は減少（建築民間 ▲24.7%）
  • 国内投資開発等受注：29,079百万円（大幅増）
• 次期繰越高（受注残）：1,039,170百万円（+8.5% vs 前期末）→ 受注残は拡大（案件のストックは堅調）
• 在庫（販売用不動産）：販売用不動産 43,946百万円（前期末59,389百万円。売却進捗等で変動）

セグメント別情報（要点）

• 建築：売上増・採算性改善でセグメント利益大幅増（売上249,958百万円、利益18,860百万円）
• 土木：売上ほぼ横ばいだが利益減（インフラ向け採算影響等）
• 国内投資開発：販売用不動産売却増で売上および黒字化（売上30,592百万円、利益3,092百万円）
• 海外グループ会社：売上・利益ともに大幅増（海外での販売用不動産売却が寄与）
• 環境・エネルギー：売上増も損失継続（損失11億円）
• 地域別：国内中心だが海外売上・利益の増加寄与が明確

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2027：営業・作業所の「タテ展開」と事業連携の「ヨコ展開」を推進。重点管理事業としてSECC、環境・エネルギー、海外事業に成長投資。
• KPI目標：ROE 10%以上（中長期）、ROIIC 5%以上（中長期）。現状の想定ROEは約7.7%（通期ベースの概算）で目標達成には追加の改善が必要。

競合状況や市場動向

• 建設業界は資材高・技能労働者不足等の課題が継続。官公庁工事は底堅い受注環境、民間は業種により差異あり。
• 競合比較：同業他社との相対位置は資料に記載なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 2026年3月期 通期（修正後）：売上630,000百万円（+7.4%）、営業利益31,500百万円（+18.2%）、親会社帰属当期純利益29,000百万円（+15.1%）
  • 予想修正：2/13に修正（上方）。修正理由は建設事業の採算改善、投資開発および投資有価証券売却等の寄与。
  • 会社側の前提：為替や原材料価格等の前提は添付資料参照（本文には要旨のみ）。
• 予想の信頼性：第3四半期の進捗は良好だが、特別利益の寄与分を除くと本業継続性の確認が重要。過去の予想達成傾向は改定履歴あり（今回は修正有）。
• リスク要因：
  • 建設資材価格・労務費の上昇、受注環境の地域・業種差、環境・エネルギー事業の損失リスク、為替リスク等。
  • 投資有価証券売却等の一時要因に依存した利益は継続性が低い可能性。

重要な注記

• 会計方針の変更：特記事項なし（会計方針の変更・見積りの変更 無）
• セグメント利益の測定方法変更：第1四半期連結会計期間より管理配賦方法を変更（前期比較は変更後基準で表示）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計期間のCF計算書は作成していない（注記あり）
• 開示上の留意点：第3四半期の包括利益はプラス（44,452百万円）だが、これはその他有価証券評価差額金の増加等も影響。

（注）本まとめは開示資料に基づく整理であり、投資助言を目的とするものではありません。不明な項目や市場期待値は「–」と記載しています。必要であれば、特定の項目（例：フリーCFの推定、セグメント別詳細分析、競合比較）について追加で算出・分析します。

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