2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:期中に実施した投資有価証券の売却益(営業外収益として529百万円計上)が連結経常利益を押し上げ、通期業績は当初の社内予想を上回る着地(同社は通期で計4回の上方修正を実施)。市場コンセンサスは提供情報にないため「–」。
- 業績の方向性:増収増益(売上高6,219百万円、前期比+6.1%。営業利益195百万円、前期は営業損失▲230百万円に対し黒字転換)。
- 注目すべき変化:前期の大幅赤字(営業損失▲230百万円、親会社株主帰属当期純損失▲413百万円)から、営業黒字化・経常/当期純利益の大幅改善(経常利益665百万円、親会社帰属当期純利益230百万円)。投資有価証券売却益(529百万円)の寄与が大きい。
- 今後の見通し:2026年12月期予想は売上6,500百万円(+4.5%)、営業利益250百万円(+27.9%)だが、経常利益は260百万円(▲60.9%)・当期純利益110百万円(▲52.3%)と大幅減。2025年の特別要因(有価証券売却益)が外れる想定のため保守的な見積り。会社は投資有価証券売却の可能性はあるが、現時点では織り込まず。
- 投資家への示唆:収益構造は改善し本業(メディア・プラットフォーム両部門)が回復基調。ただし一時的な有価証券売却益の影響が大きく、資金構成(短期有利子負債と現金のバランス)に注意。配当は無配継続。中長期ではヒットタイトルの再現性向上やAI活用等の効率化で成長を目指すが、短期は流動性・財務体質改善の進捗を注視。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社東京通信グループ
- 主要事業分野:メディア事業(スマートフォンゲーム等の企画開発・運用、広告収入型)、プラットフォーム事業(電話占い等の月額・従量課金型サービス)およびその他(ファンクラブ等、投資事業等)
- 代表者名:代表取締役社長CEO 古屋 佑樹
- 報告概要:
- 提出日:2026年2月12日
- 対象会計期間:2025年1月1日~2025年12月31日(通期、連結)
- 決算説明会:有(動画配信)
- セグメント:
- メディア事業:スマホ向け無料アプリ企画・開発・運用、広告商品の販売等
- プラットフォーム事業:電話占い等の企画・運営(「電話占いカリス」等)
- その他:ファンクラブビジネス、メタバース、デジタルサイネージ、投資事業、新規事業開発等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):10,074,422株(2025年12月期)
- 時価総額:–(開示なし)
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日:2026年3月26日
- 有価証券報告書提出予定日:2026年3月26日
- 決算説明資料:有(TDnet掲載・自社HP)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社予想の最新版との比較は社内で複数回修正あり、ここでは実績値と会社の通期予想(2026年)の関係を示す)
- 売上高:実績6,219百万円。通期(2026)予想6,500百万円に対する参考値(2025実績→2026予想比+4.5%)。
- 営業利益:実績195百万円。2026予想250百万円に対して小幅下回りの位置関係だが、2025は前期の赤字から黒字転換。
- 純利益(親会社株主帰属):実績230百万円。2026予想110百万円(会社は2025の投資有価証券売却益を織り込んでおらず、経常/純益は減少見込み)。
- サプライズの要因:
- 上振れ要因:投資有価証券売却益529百万円を含む営業外収益(計549百万円)が経常利益を大きく押し上げた点が最重要。一方、各事業(メディア・プラットフォーム・その他ファンクラブ等)の収益性改善も寄与。
- 下振れ要因:–(市場予想との比較データなし)
- 通期への影響:
- 2026予想は投資有価証券売却益を織り込んでおらず保守的。2025の水準が持続するとは限らないため、今後の有価証券売却の有無が通期業績を左右する。会社は必要に応じて予想を見直す旨表明。
財務指標(連結、単位:百万円)
- 財務諸表 要点(主要数値)
- 売上高:6,219(+6.1%)
- 営業利益:195(前期▲230 → 黒字転換)
- 経常利益:665(前期▲211 → 黒字転換)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:230(前期▲413 → 黒字転換)
- 総資産:3,671(前期3,751、▲2.1%)
- 純資産:890(前期765、+16.3%)
- 現金及び現金同等物:1,138(前期771、+367)
- 収益性
- 売上高:6,219百万円(前期比+6.1%、増収)
- 営業利益:195百万円(前期比:営業損失→営業黒字、営業利益率3.1%(業種平均との比較は業種により異なるが、3%は中低位))
- 経常利益:665百万円(前期▲211百万円)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:230百万円(前期▲413百万円)
- 1株当たり当期純利益(EPS):22.87円(前期▲41.05円)
- 収益性指標
- ROE(目安:8%以上良好、10%以上優良):約30.1%(230 / 765 ≒ 30.1%)→ 高水準(ただし一時的要因の寄与あり)
- ROA(目安:5%以上良好):約6.3%(230 / 3,671 ≒ 6.3%)→ 良好
- 営業利益率:3.1%(業種平均と比較してやや低め〜中間)
- 進捗率分析(四半期決算ではないため該当せず):
- 通期予想に対する達成率は省略(2025は通期実績)。
- キャッシュフロー(連結)
- 営業CF:+376百万円(前期+129百万円、改善)
- 投資CF:+590百万円(前期+71百万円、主因:投資有価証券売却収入641百万円)
- 財務CF:△606百万円(前期△868百万円、主因:非支配株主への分配金支払等)
- フリーCF(当社フォーマット=営業CF − 投資CF):376 − 590 = △214百万円(ただし投資収入があるため実際の資金余剰は増加;現金期末残高は増加)
- 営業CF/純利益比率:約1.63(376 / 231 ≒1.63)→ 1.0以上で健全
- 現金同等物期末残高:1,138百万円(前期771百万円、増加)
- 四半期推移(QoQ):四半期データは本資料に詳細なし。
- 財務安全性
- 自己資本比率:20.8%(前期14.2%)→ 目安40%以上が安定。現状は改善したが依然低め(注意)
- 有利子負債の状況:短期借入金399.6百万円、1年内返済予定の長期借入金851.8百万円(短期有利子負債合計約1,251百万円)に対し現金及び預金1,138百万円で、短期有利子負債が現金を上回る(約113百万円の差)。金融機関との協調や運転資金管理が必要と会社も認識。
- 負債合計:2,782百万円
- 効率性
- 総資産回転率等:売上/総資産 = 6,219 / 3,671 ≒ 1.69回/年
- 売上高営業利益率は上記参照
- セグメント別(主要)
- メディア事業:売上3,414百万円(前期比+3.3%)、セグメント利益363百万円(同+82.1%)、EBITDA 414百万円(同+60.0%)。スマホゲームでヒットタイトル複数、運用本数245本。
- プラットフォーム事業:売上2,221百万円(前期比▲0.3%)、セグメント利益333百万円(同+24.8%)、EBITDA 638百万円(同+10.1%)。電話占い相談回数285千回。
- その他:売上582百万円(前期比+77.3%)、セグメント損失▲27百万円(前期▲189百万円→改善)。ファンクラブ事業は通期黒字化達成。
- 財務の解説:投資有価証券売却が投資CFプラス、営業外収益を押し上げた結果、経常利益・当期利益が大幅改善。だが短期有利子負債と現金のバランス改善は継続課題。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:投資有価証券売却益 529百万円(営業外収益に計上)
- 特別損失:該当期(2025年)は大きな減損等なし(2024年は減損63,632千円等)
- 一時的要因の影響:2025年の経常利益・当期純利益は投資有価証券売却益の影響が大きく、これを除くと利益水準は本業の改善分のみとなるため実力値はより慎重に見る必要あり
- 継続性の判断:投資有価証券売却の発生は都度異なるため継続性は不確実。会社は2026予想に売却益を織り込んでいない。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年12月期:無配
- 2025年12月期:無配(通期)
- 2026年12月期(予想):無配(0.00円)
- 配当性向:–(無配のため)
- 特別配当:なし
- 株主還元方針:成長・拡大に向けた内部留保重視。自社株買い等は現時点で開示なし。非支配株主への分配は行っている(投資事業関連)。
設備投資・研究開発
- 設備投資(連結、有形+無形の増加額):
- 2025年:有形・無形固定資産の増加額 合計 約20.4百万円(※連結表の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」)
- 主な内容:ソフトウェア等への投資が中心
- 減価償却費:連結で減価償却費+のれん償却合計約361百万円(減価償却235百万円、のれん償却125百万円)
受注・在庫状況
- 該当業種(デジタル/サービス中心)のため、受注高・受注残等の開示なし(–)
- 在庫(棚卸資産):連結で4.852百万円(前期36.494百万円、減少)
セグメント別情報(要点繰返し)
- メディア事業:売上3,414百万円(+3.3%)、セグメント利益363百万円(+82.1%)。スマホゲームのヒットが主因。運用本数245本。
- プラットフォーム事業:売上2,221百万円(▲0.3%)、セグメント利益333百万円(+24.8%)。電話占い等で安定収益。
- その他:売上582百万円(+77.3%)、セグメント損失▲27百万円(改善)。ファンクラブ事業黒字化、投資事業の売却益が寄与。
- 地域別:国内・海外内訳の詳細は限定的(セグメント表に一部ありが主要は国内)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:明示的詳細は本短信に限定的記載。会社はオーガニック成長+M&Aでの非連続成長を旗印に掲げる。
- KPI達成状況:運用本数、相談回数等(運用本数245本、電話占い相談回数285千回)を重要指標として管理。
競合状況や市場動向
- 市場動向:インターネット広告市場や動画広告の拡大を追い風に事業展開(出所:電通「2024年 日本の広告費」などを引用)。
- 競合との比較:同業他社との詳細比較は本短信に記載なし(–)。ただしメディア事業でのランキング1位獲得タイトルを複数有する点は競争力の証左。
今後の見通し
- 2026年通期業績予想(連結、百万円)
- 売上高:6,500(+4.5%)
- 営業利益:250(+27.9%)
- 経常利益:260(▲60.9%)※2025に投資有価証券売却益があった点を反映
- 親会社株主に帰属する当期純利益:110(▲52.3%)
- EBITDA:520(▲6.6%)
- 予想の前提:2025の有価証券売却益は2026予想に含めていない(現時点で実現確度が不透明なため)。
- 予想の信頼性:2025は一時要因の影響が大きく、2026は保守的に見積もられている。過去に複数回の上方修正実績があることから、目標達成の可否は事業運営と投資有価証券の処分状況に依存。
- リスク要因:短期の資金繰り(短期有利子負債と現金の差)、広告市場変動、ヒットタイトルのヒット率低下、投資有価証券の評価変動・売却タイミング、金利動向等。
重要な注記
- 会計方針の変更:なし
- 連結範囲の変更:有(期中に3社を除外。詳細は注記参照)
- 継続企業の前提に関する注記:短期有利子負債と現金のバランスに関する重要な注記あり(短期有利子負債約1,251百万円に対し現金及び預金1,138百万円)。会社は財務改善策を進めており、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断。
(注)数値は全て連結ベース、単位は百万円。資料に明記のない項目は「–」と表記しました。本まとめは情報整理を目的とし、個別の投資助言は行っておりません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7359 |
| 企業名 | 東京通信グループ |
| URL | https://tokyo-tsushin.com/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。