企業分析：四国電力（9507）

企業の一言説明

四国電力は、四国地域を主要な事業基盤として、原子力、火力、水力など多様な電源構成で電力を供給する地域電力大手の企業です。電力事業に加えて、情報通信、生活サービス、建設・エンジニアリングなど多角的な事業を展開しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 電力事業の業績回復と安定配当: エネルギー価格の高騰から回復し、過去2期の黒字化を経て業績が安定。配当性向は低く、将来的な安定配当への期待が高い。
• 割安なバリュエーションとPBR改善への期待: PERは業界平均を下回り、PBRも0.75倍と1倍割れ。自己資本比率は低いものの、今後の成長戦略や株主還元強化によりPBR改善の可能性を秘める。
• 多角化による事業安定化と競争環境: 情報通信などの非電力事業は収益貢献しているものの、電力小売り自由化や燃料価格変動のリスク、脱炭素化に向けた大規模投資の必要性といった本業の構造的な課題と競争に直面しています。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

四国電力は、香川県高松市に本社を置く四国地方最大の電力会社です。発電、送電、配電、売電を一貫して行い、地域に安定した電力供給を担っています。主要な電源構成は原子力と火力発電が大部分を占め、水力、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーも導入しています。近年は電力事業に加えて、情報通信、ケーブルTV放送、建設・エンジニアリング、不動産、LNG貯蔵・供給など、多角的な事業展開を進め、収益源の多様化を図っています。特に情報通信事業は新たな収益柱として期待されています。

2. 業界ポジション

四国電力は、四国地域において独占的な電力供給事業者としての強い市場ポジションを確立しています。電力小売りの全面自由化以降は、新電力との競争に直面していますが、長年の実績と安定供給能力、地域との密接な関係を強みとしています。競合他社の電力会社と比較して、PER（会社予想）は6.75倍と業界平均の7.0倍と比較してやや割安水準にあります。PBR（実績）は0.75倍と業界平均の0.7倍とほぼ同水準であり、絶対的には1倍を下回る割安な水準にあります。2023年3月期には燃料価格高騰により大幅な赤字を計上しましたが、その後の業績回復により収益性は改善傾向にあります。

3. 経営戦略

四国電力は、安定供給を前提としつつ、収益基盤の強化と多角化を推進する経営戦略を掲げています。具体的には、燃料費変動リスクの低減、原子力発電所の安定稼働、再生可能エネルギー導入拡大などの電力事業の最適化に加え、成長分野である情報通信事業や海外事業への投資を積極的に行っています。
最近の重要な開示として、2026年3月期第3四半期決算短信が挙げられます。第3四半期累計期間の売上高は前年同期比9.2%減の5,610億30百万円となりましたが、営業利益は前年同期の653億35百万円からほぼ横ばいの653億36百万円を確保しました。これは主に燃料価格の安定化と電源構成の最適化が進んだことによるものです。親会社株主に帰属する四半期純利益は482億28百万円と前年同期比で微減となりました。
通期予想については、売上高7,700億円、営業利益685億円、親会社株主に帰属する当期純利益520億円に修正されており、第3四半期終了時点での営業利益進捗率は95.4%、純利益進捗率は92.7%と、通期目標達成に向けて順調な進捗を示しています。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に配当落ち日（Ex-Dividend Date）、2026年4月30日に決算発表日（Earnings Date）が予定されており、これらが株価に影響を与える可能性があります。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

四国電力のPiotroski F-Scoreは5/9点であり、「A: 良好」と評価されます。これは、財務健全性においていくつかの強みを持つものの、改善の余地があることを示しています。

• 収益性（2/3点）: 純利益がプラスであり、ROA（総資産利益率）もプラスであるため、収益性に関する基本的な要件は満たしています。しかし、営業キャッシュフローのデータがF-Score計算の基準で十分でなかったため、この項目に関する評価が保留されています。
• 財務健全性（2/3点）: 流動比率が1.55倍と基準の1.5倍を上回っており、短期的な支払能力は良好です。また、過去1年間で株式の希薄化が見られないこともプラス要因です。しかし、D/Eレシオ（負債資本比率）が1.8573倍と基準の1.0倍を下回っていないため、負債の多さが指摘されます。
• 効率性（1/3点）: ROE（自己資本利益率）は15.42%と10%を上回っており、株主資本の活用効率は良好です。しかし、過去12か月間の営業利益率が-0.55%とマイナスであり、四半期売上成長率も-11.7%とマイナスのため、事業の効率面や成長動向には課題が見られます。

【収益性】

• 営業利益率: 過去12か月では-0.55%とマイナスですが、2025年3月期実績では10.46%と改善しています。これは燃料価格の落ち着きと経営努力によるものです。しかし、電力事業は燃料価格や市場価格に収益が左右されやすく、変動が大きい傾向があります。
• ROE: 過去12か月で15.42%、2025年3月期実績では17.11%と、ベンチマークである10%を大きく上回る優良な水準です。これは、株主資本を効率的に活用して利益を生み出していることを示していますが、後述する自己資本比率の低さもROEが高くなる一因です。
• ROA: 過去12か月で3.33%と、ベンチマークである5%には達していませんが、普通の水準です。総資産に対する利益率は、大規模な固定資産を持つ電力会社としては妥当な範囲と言えます。

【財務健全性】

• 自己資本比率: 2025年3月期実績で26.0%（直近四半期で27.2%）と、製造業などの一般的な基準（40%以上）と比較すると低い水準にあります。これは多額の設備投資を必要とする電力事業の特性上、借入金が多い傾向にあるためです。
• 流動比率: 直近四半期で1.55倍と、短期的な支払い能力を示す1.0倍を上回っており、良好な水準です。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（営業CF）: 2025年3月期には1,298億2,100万円と潤沢に確保されており、本業でしっかりと現金を稼ぐ力があります。過去3年間も堅調に推移しています。
• フリーキャッシュフロー（FCF）: 2025年3月期には368億7,600万円とプラスを維持しており、本業で稼いだ資金から投資資金を差し引いても余裕がある状況です。これは、事業の成長投資や株主還元に充当できる余力があることを示します。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 2025年3月期は営業CFが1,298億2,100万円、純利益（過去12ヶ月値）が766億5,500万円であったため、比率は約1.69倍となります。これは1.0倍を大きく上回っており、利益がキャッシュフローを伴っていることを示唆する非常に健全な水準と言えます。会計上の利益だけでなく、実際にキャッシュとして手元に残る利益が多いことを意味します。

【四半期進捗】

四国電力の2026年3月期第3四半期累計の業績は以下の通りです。

• 売上高: 5,610億30百万円（通期予想7,700億円に対して72.9%の進捗）
• 営業利益: 653億36百万円（通期予想685億円に対して95.4%の進捗）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: 482億28百万円（通期予想520億円に対して92.7%の進捗）

特に営業利益と純利益の進捗率は第3四半期時点で非常に高く、通期予想の達成、あるいは上方修正の可能性も示唆される良好な進捗状況です。直近の四半期売上高は前年同期比で-9.2%と減少していますが、営業利益は横ばいを維持しており、収益性の改善が評価されます。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 6.75倍
  • 業界平均7.0倍と比較してやや割安な水準にあります。これは、利益に対して株価が低めに評価されていることを示唆します。
• PBR（実績）: 0.75倍
  • 業界平均0.7倍と比較してほぼ同水準ですが、1倍を下回るため、理論上は企業が解散した際に株主が受け取る価値（純資産）よりも株価が低い割安な状態にあると言えます。低PBRは、市場が企業の将来性や資産価値を十分に評価していない可能性を示唆することがあります。
  • 目標株価(業種平均PER基準): 2,609円。現在の株価1,706.0円と比較すると、PER基準ではかなりの上昇余地が見込まれます。
  • 目標株価(業種平均PBR基準): 1,588円。PBR基準では現在の株価よりやや低い水準です。

【テクニカルシグナル】

MACD、RSIともに中立的な状態であり、短期的な株価は方向感を欠いている可能性があります。しかし、中期（75日線）および長期（200日線）移動平均線を明確に上回って推移しており、長期的な上昇トレンドが継続していることを示唆します。

【テクニカル】

現在の株価1,706.0円は、52週高値1,814円に近く、52週安値967円からは大きく上昇した位置（52週レンジ内位置: 87.3%）にあります。これは強い上昇基調を示しますが、短期的には高値警戒感も意識される水準です。株価は5日移動平均線、25日移動平均線をわずかに下回っていますが、75日線、200日線といった中期・長期の移動平均線は大幅に上回っており、中長期的な上昇トレンドが継続していると判断できます。

【市場比較】

• 日経平均との相対パフォーマンス:
  • 1ヶ月: 日経平均を3.15%ポイント上回る
  • 3ヶ月: 日経平均を10.13%ポイント上回る
  • 6ヶ月: 日経平均を4.80%ポイント上回る
  • 1年: 日経平均を0.27%ポイント上回る
• TOPIXとの相対パフォーマンス:
  • 1ヶ月: TOPIXを1.66%ポイント上回る
  • 3ヶ月: TOPIXを10.32%ポイント上回る

四国電力の株価は、直近1ヶ月から1年間にかけて、日経平均およびTOPIXといった主要市場指数に対して一貫して良好な相対パフォーマンスを示しています。特に3ヶ月および6ヶ月のリターンが市場平均を大きく上回っていることは、市場からの評価が高まっていることを裏付けています。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 30.37%
• 最大ドローダウン: -46.16%
• 年間平均リターン: -19.66% (過去データに基づく)

仮に100万円投資した場合、過去の傾向から見て年間で約±30万3,700円程度の変動が想定されます。また、最大ドローダウン-46.16%は、過去には投資金額の半分近くまで下落する局面があったことを意味し、将来も同様の下落リスクが存在する点に注意が必要です。シャープレシオが-0.66であるため、過去のリスクに見合うリターンは十分に得られていない状況です。

【事業リスク】

• 燃料価格・電力市場価格変動リスク: 電力事業は、発電に用いるLNGや石炭などの燃料価格、および卸電力市場価格の変動の影響を大きく受けます。燃料価格の高騰は収益を圧迫し、電力料金値上げに繋がりますが、規制当局や需要家との調整が必要となるため、タイムラグや値上げ幅の制約が生じる可能性があります。
• 原子力発電所の稼働状況と規制リスク: 四国電力は原子力発電を電源構成の重要な柱としていますが、再稼働の遅延や運転停止、新たな安全規制の導入などにより、発電コストの増加や代替電源の確保が必要となるリスクがあります。これは収益に大きな影響を与え、投資負担も増大させます。
• 電力小売りの競争激化と脱炭素化投資: 電力小売りの全面自由化により、新電力との顧客獲得競争が激化しています。価格競争だけでなく、再生可能エネルギーの導入促進や地域分散型電源へのシフトなど、脱炭素化社会に向けた大規模な設備投資が不可欠であり、これに伴う投資負担や収益性への影響が懸念されます。

7. 市場センチメント

信用取引状況を見ると、信用買残が277,200株、信用売残が106,000株で、信用倍率は2.62倍です。信用買い残が売り残よりも多く、将来的な買い方の利益確定売りが発生する可能性はありますが、極端に高い水準ではありません。
主要株主は、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が12.57%と筆頭株主であり、伊予鉄グループ、日本カストディ銀行(信託口)が続きます。機関投資家や信託銀行が安定して株式を保有している構造であり、比較的安定した株主構成と言えます。

8. 株主還元

四国電力の配当利回り（会社予想）は2.93%であり、1株配当は50.00円を予想しています。
配当性向は12.07%と非常に低い水準にあります。これは、利益を内部留保に回して事業基盤の強化や将来の成長投資に充当する姿勢を示す一方で、今後の業績が安定すれば、増配の余地が大きいことを示唆しています。電力事業は大規模な設備投資が常時必要であるため、資本政策において内部留保を重視する傾向があります。自社株買いに関する直近の情報はありません。

SWOT分析

強み

• 地域独占的なインフラ基盤: 四国地域における安定した電力供給網と顧客基盤。
• 原子力発電の安定稼働と多角化事業: 原子力発電所再稼働による収益安定化と、情報通信事業などの非電力事業が収益貢献。

弱み

• 低水準の自己資本比率: 多額の負債を抱え、財務的な柔軟性に課題。
• 燃料価格変動による収益不安定性: 電力事業は外部要因に収益が左右されやすい構造。

機会

• 再生可能エネルギーへのシフト: 脱炭素化トレンドに対応した新規事業展開と環境負荷低減への貢献。
• 地域活性化への貢献: 地域における生活サービス分野での事業展開と存在感強化。

脅威

• 電力小売りの競争激化: 新電力との競争による顧客流出リスクと価格競争。
• 原子力発電所の規制強化と地元合意: 規制強化や住民理解の遅れが長期的な事業計画に影響。

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当と株主還元改善に期待する長期投資家: 業績回復による安定配当と低い配当性向からの増配余地、PBR1倍割れ改善への期待を持つ投資家。
• 地域インフラ企業への安定志向の投資家: 収益の変動リスクはあるものの、社会インフラとしての安定性や回復力に魅力を感じる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 燃料価格や電力市場価格の動向: エネルギー価格の再上昇は、再び収益を圧迫する可能性があります。動向を注意深くウォッチする必要があります。
• 原子力発電所の稼働状況: 伊方発電所の稼働状況や、それに関わる規制動向、社会情勢は、電力事業の収益に直結するため、非常に重要な要素です。
• キャッシュフローの質: 定量的なキャッシュフローは堅調ですが、燃料価格変動リスクなど外部要因による変動が大きいため、その変動要因を理解しておく必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期ごとの燃料費調整額の推移: 燃料価格変動が収益に与える影響を把握するため、特に注目すべき指標です。
• 非電力事業（情報通信等）の売上高・利益成長率: 多角化の成果と今後の成長ドライバーを見極める上で重要です。
• 自己資本比率の改善: 健全な財務体質への変化を示す指標であり、中期的な改善目標の達成状況を注視すべきです。

成長性: B (回復基調に期待)

• 根拠: 直近の四半期売上高成長率が-11.7%とマイナスである点や、来期の通期予想が減収減益である点は成長性に課題を残します。しかし、過去の燃料価格高騰による大幅赤字から黒字転換し、2024年3月期、2025年3月期と利益を大幅に回復させていることから、底を打って回復期にあると評価できます。中期的には、非電力事業の成長と電力事業の効率化による再成長が期待されます。

収益性: A (ROE高水準だが不安定)

• 根拠: ROEは過去12か月で15.42%（2025年3月期実績17.11%）と、優良とされる10%を大きく上回る高い水準です。これは株主資本を効率的に活用している証拠です。一方で、過去12か月の営業利益率が-0.55%とマイナスであること、および過去の燃料価格高騰時に大幅な赤字を計上した実績から、事業環境に左右されやすく収益の安定性に課題が見られます。高いROEは、自己資本比率が低い電力事業の特性による側面も考慮する必要があります。

財務健全性: B (自己資本比率に注意)

• 根拠: Piotroski F-Scoreが5/9点（良好）と評価されています。流動比率が1.55倍と短期的な支払い能力は良好であり、株式希薄化もないため、安定性は一定保たれています。一方で、自己資本比率は26.0%（直近四半期で27.2%）と金融機関が安全と見なす水準より低く、重厚長大産業の宿命である多額の負債を抱えています。D/Eレシオ（負債資本比率）も1.8573倍と高い水準にあるため、財務構成には注意が必要です。

バリュエーション: B (業界平均並み)

• 根拠: PER（会社予想）が6.75倍と業界平均7.0倍よりやや割安、PBR（実績）が0.75倍と業界平均0.7倍とほぼ同水準であり、絶対的には1倍未満で割安感があります。しかし、PBR基準での目標株価が現在の株価を下回る（1,588円）点も考慮すると、現状では特に強力な割安感があるとは言えず、業界平均と同程度の評価が妥当と判断されます。過去の株価推移も考慮すると、現在の株価は割安な局面からは脱していると考えられます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,706円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

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