決算短信：インフォマート（2492）

2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 業績ハイライト：2025年12月期は売上高18,817百万円（+20.4%）、営業利益2,863百万円（+138.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,922百万円（+193.3%）。増収増益かつ利益率が大幅改善（営業利益率15.2%）。
  • 決算サプライズ：会社からの期中予想（通期予想の前回開示）との比較データは本資料に記載がなく、外部市場予想との比較も入手不可のため「–」。ただし前年実績比では大幅上振れ。
• 注目すべき変化：BtoBプラットフォーム利用企業数が1,251,169社（前期末比＋101,870社）に拡大。売上原価減（データセンター費低減）と利用企業増加で売上総利益が拡大。
• 今後の見通し：2026年12月期予想は売上高21,348百万円（+13.5%）、営業利益5,000百万円（+74.6%）、親会社株主純利益3,097百万円（+61.1%）。増収増益を見込み、通期達成を前提に積極投資と人員充実を継続。
• 投資家への示唆：成長はユーザ拡大と料金改定の寄与が大きく、データセンター費抑制で利益率が回復。M&A（タノム子会社化）やinvox持分化・第一生命との資本提携などで事業基盤を広げる一方、のれん償却や開発投資による費用増も並行する点を注視。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社インフォマート（Infomart Co., Ltd.）
  • 主要事業分野：BtoB向けSaaSプラットフォーム「BtoBプラットフォーム」提供（受発注、請求書、TRADE、商談、規格書等）。フード業界向けサービス（TANOMU等）を含む。
  • 代表者名：代表取締役社長 木村 慎
  • 証券コード：2492
  • URL：https://corp.infomart.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年12月31日（連結）
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、資料有）
• セグメント:
  • BtoB-PF FOOD事業：受発注（外食・給食等）、TANOMU（卸⇄外食個店）、規格書等
  • BtoB-PF ES事業：請求書電子化、TRADE（見積〜発注・請求管理）、商談等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：259,431,200株
  • 期末自己株式数：33,049,536株
  • 期中平均株式数：226,356,008株
  • 時価総額：–（資料内に記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会（予定）：2026年3月25日
  • 配当支払開始予定日：2026年3月26日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年3月23日
  • IRイベント：決算説明会（2026年2月13日 開催済）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（注：会社による期初見通しの通期比較データが本資料に明示されていないため、会社予想との達成率は「–」で記載）
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因（前年比較での増益の主因）：利用企業数増・料金改定の寄与によるシステム使用料増加、データセンター費の減少（2024年9月のクラウド移行効果）。
  • 費用増要因：営業・営業サポート人員の増強による人件費、販売促進費増、タノムの子会社化に伴うのれん償却費の増加。
• 通期への影響（2026見通し）：
  • 会社は2026年通期で更なる増収増益（営業利益5,000百万円、親会社純利益3,097百万円）を見込む。主要前提は利用拡大・料金改定効果の継続とデータセンター費の抑制。現状の業績推移・CF状況を考えると達成可能性は示されているが、人的資本拡充等で販管費増も見込むため実行状況と顧客獲得ペースを注視。

財務指標

• 損益（連結・主要項目）
  • 売上高：18,817百万円（+20.4％、前期差額 +3,186百万円）
  • 売上原価：5,058百万円（前期 5,977百万円 → 減少：データセンター費低減）
  • 売上総利益：13,759百万円（増加）
  • 販管費：10,895百万円（前期 8,452.8百万円 → +2,442.4百万円、主に人件費・販売促進費増）
  • 営業利益：2,863百万円（+138.6％）
  • 経常利益：2,836百万円（+138.9％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,922百万円（+193.3％）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：8.49円（前期 2.90円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：15.2%（前期 7.7%）
  • 目安：業種平均は資料に明記なし（–）。SaaS系で見れば改善率大きい。
  • ROE（自己資本当期純利益率）：16.7%（良好、目安: 8%以上良好）
  • ROA（総資産経常利益率か相当値）：17.2%（資料記載。目安: 5%以上良好）
• 進捗率分析（四半期進捗は本資料が通期ベースのため割愛）
• キャッシュフロー
  • 営業CF：4,665百万円（前年 2,072百万円、+2,593百万円）
  • 投資CF：△3,097百万円（無形固定資産取得（システム開発）1,553百万円、子会社株式取得1,303百万円）
  • 財務CF：276百万円（短期借入純増1,000百万円、配当支払723百万円等）
  • フリーCF：+1,568百万円（営業CF − 投資CF）
  • 営業CF／当期純利益比率：4,665 / 1,937 ≒ 2.41（1.0以上で健全）
  • 現金同等物期末残高：6,155百万円（前期 4,311百万円、+1,843百万円）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別詳細は本資料要旨に無し（詳報は決算説明資料参照）
• 財務安全性
  • 総資産：18,172百万円（+3,329百万円）
  • 純資産：12,180百万円（+1,100百万円）
  • 自己資本比率：66.8%（安定水準、目安: 40%以上で安定）
  • 短期借入金：期末 2,270百万円（前期 1,270百万円、+1,000百万円）
  • 流動比率等の詳細は別表（流動資産 10,116百万円 / 流動負債 5,934百万円）
• 効率性：総資産回転率等の明細は資料に記載なし（–）
• セグメント別（主要）
  • BtoB-PF FOOD：売上 11,930,885千円（+19.9%）、セグメント営業利益 2,757,029千円（+41.8%）
  • BtoB-PF ES：売上 6,886,245千円（+21.2%）、セグメント営業利益 106,271千円（前年は▲746,438千円の赤字→黒字転換）

特別損益・一時的要因

• 2025年：特別利益／特別損失の主要項目は該当なし（前年に段階取得差益58,141千円、減損損失313,229千円が計上されていたが当期は該当なし）。
• 一時的要因の影響：当期は特別損益要因が小さく、実質業績は基礎事業の拡大とコスト構造改善によるもの。

配当

• 2025年（実績）：年間配当金 5.44円（第2四半期 2.23円、期末 3.21円）、配当金総額 1,231百万円、連結配当性向 64.1%（会社基本方針は配当性向50%）。
• 2026年（予想）：年間配当金 6.58円（第2四半期 3.29円、期末 3.29円）、予想配当性向 56.6%。
• 特別配当：無し。
• 株主還元方針：基本配当性向50%を目安に継続的実施。自己株式処分を含む資本政策（第一生命との資本業務提携）あり。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動の主な内訳）：
  • 無形固定資産（システム開発等）取得支出：1,553,584千円（約1,554百万円）
  • 敷金の差入等：218,078千円
  • 合計投資支出：3,097,939千円（連結・投資CF支出）
• 減価償却費（連結）：1,340,249千円
  • のれん償却：664,745千円（タノムの連結化に伴う）
• 研究開発（R&D相当）：ソフトウエア制作費 527,811千円（個別）等、資料上は「ソフトウェア制作費」「ソフトウェア償却費」等に含む。R&D比率の明記なし。

受注・在庫状況

• 該当情報：受注・在庫に関する主要数値の記載なし（SaaS事業のため在庫は小さい）。棚卸資産（貯蔵品）2,580千円。

セグメント別情報（要点）

• BtoB-PF FOOD事業：
  • 売上 11,930,885千円（+19.9%）
  • 営業利益 2,757,029千円（+41.8%）
  • 利用企業数・事業所：買い手企業4,311社（+207）、売り手企業48,106社（+1,973）、受注卸売企業（TANOMU含む）1,535社（+372）
• BtoB-PF ES事業：
  • 売上 6,886,245千円（+21.2%）
  • 営業利益 106,271千円（前年は営業損失）
  • 「請求書」企業数 1,242,776社（+102,016）等。TRADE有料企業数 448社（+177）
• 地域別：国内売上が90%以上のため地域別内訳は省略（資料記載）。

中長期計画との整合性

• 中期経営方針：「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」「出資先のシナジー拡大＆収益化」
• 進捗：利用企業数拡大・収益性改善により中期方針と整合。invoxの持分法適用化や第一生命との資本業務提携でデータ連携・事業拡大を加速予定。

競合状況や市場動向

• 市場（出典：経済産業省）：国内BtoB-EC市場規模 514.4兆円（前年比+10.6%）、EC化率 43.1%（+3.1ポイント） — 市場追い風。
• 競合比較：同業他社との比較データは資料に記載なし（–）。ただし営業利益率15.2%・ROE16.7%は同社の収益性回復を示す。

今後の見通し

• 2026年見通し（連結・会社予想、2026/1/1〜2026/12/31）：
  • 売上高：21,348百万円（+13.5%）
  • EBITDA：6,985百万円（+43.5%）
  • 営業利益：5,000百万円（+74.6%）
  • 経常利益：4,835百万円（+70.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,097百万円（+61.1%）
  • EPS予想：11.92円
• 予想の前提：利用企業数増加、料金改定効果、データセンター費抑制、販管費は人件費増で限定的増加見込み。
• リスク要因：
  • 主要顧客の解約・採用停滞、競合サービスによる顧客獲得競争
  • M&A・出資先の統合失敗やのれんの回収（のれん償却の影響）
  • 為替・外部マクロショック（与信リスクは売掛金に存在）
  • 人材投資に伴う販管費増加が想定以上に利益を圧迫する可能性

重要な注記

• 会計方針：主要な会計方針の変更なし。のれんは5年償却（均等）。
• 連結範囲の変更：2025年にタノムを追加取得し連結。2026年1月21日にinvoxへ出資（持分法適用関連会社化を決議）。
• 重要な後発事象：
  • 2026/1/21：株式会社invoxの株式を追加取得、持分比率33.41%（取得価額1,911百万円）により2026年12月期から持分法適用関連会社化予定。
  • 2026/2/13：第一生命ホールディングスとの資本業務提携を決議（第三者割当新株発行8,076,664株、自己株式処分32,049,536株、割当先：第一生命）。調達・処分金額等は資料記載。

その他（ガバナンス等）

• 役員異動（予定、2026/3/25の株主総会にて選任予定）：
  • 新任取締役候補：荒木 克往（財務経理・IR上席執行役員）、杉山 大介（事業統括 上席執行役員）、社外取締役 冨田 尚子、松下 修
  • 退任予定取締役：中島 健（相談役就任予定）、藤田 尚武、社外取締役 加藤 一隆、岡橋 輝和
• 資本政策：第一生命との提携に伴う新株発行・自己株式処分は中長期でのシナジー創出・財務基盤強化を目的。

（注）記載の数値は全て決算短信の連結財務諸表等より引用。市場予想・時価総額等、資料に記載のない項目は「–」としております。本資料は投資助言ではなく、決算短信の要約・解説です。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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