決算短信：ファースト住建（8917）

令和７年10月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社想定（通期予想）と比べると売上高達成率98.8%、営業利益達成率94.0%、純利益達成率95.7%と全体的には「やや下振れ」（ほぼ予想どおりの範囲）。市場予想は不明のため比較不可。
• 業績の方向性：増収・増益（連結売上高42,883百万円、前期比＋19.2%；営業利益2,490百万円、同＋36.2%）。ただし親会社株主に帰属する当期純利益は1,435百万円で前期比△42.5%（前年に特別利益（負ののれん）を計上していたため差異が生じている）。
• 注目すべき変化：前年に計上した負ののれん発生益1,477百万円（特別利益）が無くなった反動で、営業利益・経常利益は増加した一方、当期純利益は大幅減少（△42.5%）。グループに新たに連結したKHC等の寄与で販売棟数や請負売上が増加している点も重要（戸建販売棟数はグループ計1,120棟で同＋6.5%）。
• 今後の見通し：令和8年10月期予想は売上高43,400百万円（同＋1.2%）、営業利益2,650百万円（同＋6.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円（同＋4.5%）。当期実績は会社予想に対し概ね近く、通期達成可能性は中立（土地仕入れや需給環境に依存）。
• 投資家への示唆：営業ベースでは増収増益で事業基盤は堅調。純利益の前年比大幅減は一時項目（前年の負ののれん）によるため、営業収益力を見ることが重要。配当据え置き（年間43円）で株主還元方針は維持。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ファースト住建株式会社
  • 主要事業分野：戸建分譲を主軸とする戸建事業、マンション事業（賃貸・分譲）および特建事業（木造集合住宅等請負）
  • 代表者名：代表取締役社長 中島 雄司
• 報告概要:
  • 提出日：令和7年12月15日
  • 対象会計期間：令和6年11月1日～令和7年10月31日（令和7年10月期・通期、連結）
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、オンライン 令和7年12月22日）
• セグメント:
  • 戸建事業：戸建分譲、請負工事、付随サービス（主力）
  • マンション事業等：マンション分譲、不動産賃貸、特建事業（集合住宅等の請負）を統合した報告セグメント（当連結会計年度から）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：16,901,900株
  • 期末自己株式数：2,988,317株
  • 期中平均株式数：13,910,045株
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会：令和8年1月26日
  • 配当支払開始予定日：令和8年1月13日
  • 有価証券報告書提出予定日：令和8年1月22日
  • 決算補足資料掲載：令和7年12月19日（会社ウェブサイト）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想: 通期売上 43,400百万円、営業利益 2,650百万円、純利益 1,500百万円）
  • 売上高：実績 42,883百万円 / 予想 43,400百万円 → 達成率 98.8%（やや下振れ）
  • 営業利益：実績 2,490百万円 / 予想 2,650百万円 → 達成率 94.0%（下振れ）
  • 純利益：実績 1,435百万円 / 予想 1,500百万円 → 達成率 95.7%（下振れ）
• サプライズの要因：全体的に会社予想に近いが、期中の土地仕入や完成在庫の不足、販売棟数の伸び悩みが制約。純利益の前年比大幅減は前年の特別利益（負ののれん：1,477百万円）反動による。
• 通期への影響：会社は次期（令和8年10月期）に対して保守的な前提で小幅増益予想。現状では通期予想達成の可否は土地仕入状況・住宅需要動向・建築資材・金利動向に左右されるため中立。

財務指標

• 財務諸表（主要数値・単位：百万円）
  • 売上高：42,883（前期 35,986、前期比＋19.2%）
  • 営業利益：2,490（前期 1,828、前期比＋36.2%）
  • 経常利益：2,352（前期 1,800、前期比＋30.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,435（前期 2,496、前期比△42.5%）
  • 総資産：61,786（前期 61,171、前期比＋1.0%）
  • 純資産：42,140（前期 41,549、前期比＋1.4%）
• 収益性:
  • 売上高：42,883百万円（前期比＋19.2%）
  • 営業利益：2,490百万円（前期比＋36.2%）、営業利益率 5.8%（目安：業種平均参照）
  • 経常利益：2,352百万円（前期比＋30.7%）
  • 純利益：1,435百万円（前期比△42.5%）※前年の特別利益反動を考慮
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：103.18円（前期 179.63円）
• 収益性指標:
  • ROE（当期純利益/自己資本ベース）：約3.6%（会社開示、目安：8%以上良好、10%以上優良 → 低め）
  • ROA（経常利益/総資産ベース）：約3.8%（目安：5%以上で良好 → やや低めだが経常利益ベースではまずまず）
  • 営業利益率：5.8%（業種特性による。目安は事業構成で比較）
• 進捗率分析（四半期ベースではなく通期予想比）
  • 通期予想に対する達成率（実績/会社予想）：売上 98.8%、営業利益 94.0%、純利益 95.7%（概ね目標近傍）
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：+2,919（前期 +6,035、前期比△51.6%） — 営業CF/純利益比率 ≒ 2.03（2,919/1,435）で1.0以上（目安：1.0以上健全）
  • 投資CF：△1,162（前期 △1,365） 主な投資：有形固定資産取得1,167百万円
  • 財務CF：+5（前期 △3,139） 主な動き：長期借入等の純増減（期中の借入・返済有）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約 +4,081百万円（2,919 − (−1,162) = 1,757? 注意：投資CFは負の数＝支出、実際フリーCF＝営業CF + 投資CF = 2,919 + (−1,162) = 1,757百万円）→ フリーCF ≒ 1,757百万円（黒字）
  • 現金及び現金同等物期末残高：20,688百万円（前期 18,925、前期比＋9.3%）
• 四半期推移（注：四半期詳細は開示抜粋のみ）
  • 第2四半期累計（H1）：売上 20,300百万円（前年同四半期比△4.8%）、営業利益 1,250百万円（同＋9.9%）
  • 季節性：戸建は工程の進行・引渡し時期で四半期ごとの変動あり（完成在庫・仕掛在庫の増減が影響）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率：65.8%（安定水準、目安：40%以上で安定）
  • 有利子負債：短期借入金 4,733百万円、長期借入金 5,639百万円（期末残高）
  • 流動比率：–（流動資産46,469 / 流動負債13,469 ≒ 345% → 高い流動性。※目安: 100%以上で安全）
• 効率性:
  • 総資産回転率等 の詳細数値は開示数字ベースで算出可能（売上/総資産 ≒ 0.69回/年）
• セグメント別（当連結会計年度）
  • 戸建事業：売上 40,976百万円（前期比＋18.2%）、セグメント利益 3,136百万円（前期比＋23.3%）
  • マンション事業等：売上 1,898百万円（前期比＋43.9%）、セグメント利益 476百万円（前期比＋20.6%）
  • セグメント利益合計（調整前） 3,613百万円、連結調整額 △1,261百万円（全社費用等）により連結経常利益 2,352百万円

特別損益・一時的要因

• 特別利益（当期）：なし（当期は特別損失65,055千円を計上）
• 特別損失（当期）：公開買付関連費用 65,055千円（約65百万円）
• 前期の一時要因：負ののれん発生益 1,477,243千円（1,477百万円）が前期に計上されており、これが前期純利益を押し上げた主要因
• 一時的要因の影響：前年の負ののれんが消滅したことで前年比の純利益が大幅減。営業ベース（売上・営業利益）は改善しており、特別損益を除いた実質業績は増収増益。

配当

• 配当実績（連結ベース）：
  • 中間配当：21.00円
  • 期末配当：22.00円
  • 年間合計：43.00円（配当金総額 598百万円、配当性向（連結） 41.7%）
• 今期予想（令和8年10月期）：年間合計 43.00円（予想配当性向 39.9%）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：配当維持（年間43円）を見込む。自社株買いは大規模な開示なし（期中自己株式の取得は僅少）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（有形固定資産取得による支出）：1,167百万円（当期、前期 1,526百万円）
• 減価償却費：376,034千円（376百万円）
• 研究開発：特定記載なし（R&D費用：–）

受注・在庫状況（該当）

• 完成販売用不動産（販売用不動産）：9,313百万円（前期 11,289、前期比減少19.75億円）
• 仕掛販売用不動産（仕掛在庫）：12,199百万円（前期 11,343、前期比＋855百万円）
• 在庫の質：会社説明では完成在庫が減少し仕掛在庫が増加（完成在庫の販売促進と仕入の厳選の結果）
• 受注状況：受注高・受注残の明細は不記載（–）

セグメント別情報（要点）

• 戸建事業：主力。販売棟数（グループ全体）1,120棟（戸建分譲936棟・土地分譲184区画）、請負工事引渡208棟（同＋494.3%）により売上拡大。利益率は仕入厳選等でやや改善。
• マンション事業等：賃貸収益拡大とリノベーション/売却で売上増。特建事業は当期売上計上あり（2物件）。
• 地域別売上：明細開示なし（国内中心。海外事業なし）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：明示的な中期KPIの数値は決算短信抜粋に記載なし（詳細は別資料想定、–）。
• 直近取り組み：KHCグループ等の連結化で注文住宅比率の拡大と事業の裾野拡大を図る。賃貸用不動産取得による安定収益化を推進。

競合状況や市場動向

• 市場動向：一次取得者向けの低価格戸建市場は土地・建築コスト上昇、金利上昇で需要鈍化。都心マンションや収益物件は堅調。
• 競合比較：同業他社との詳細比較は資料外（–）。当社はローコストで一次取得者向けに強み。KHC等の連結で商品ミックスが多様化。

今後の見通し

• 業績予想（令和8年10月期会社予想）
  • 売上高：43,400百万円（前期比＋1.2%）
  • 営業利益：2,650百万円（前期比＋6.4%）
  • 経常利益：2,500百万円（前期比＋6.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,500百万円（前期比＋4.5%）
  • 配当：年間43.00円（据え置き）
• 予想の前提条件：土地価格・建築資材価格の高止まり、金利上昇の継続を織り込みつつ、KHCグループ等の寄与を見込む（詳細前提は別途補足資料参照）。
• 予想の信頼性：当社は過去の決算で一時項目の影響があり、今回も土地仕入れや完成在庫の確保が業績に直結するため、達成可能性は外部環境に依存（中立）。
• リスク要因：土地・資材価格、金利上昇、住宅需要の停滞、仕入競争の激化、職人不足による着工遅延、公開買付関連等の一時費用。

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を当連結会計年度期首より適用。連結財務諸表への影響は開示上「なし」。
• 継続企業の前提：該当事項なし。
• その他重要事項：決算短信は監査対象外（公認会計士／監査法人の監査対象外）との注記。

（不明な項目は — と表示しました）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。

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