2026年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社公表の通期予想に対する修正は無し。第3四半期累計（2025/5/1–2026/1/31）実績は概ね会社予想に沿った推移（特段の上振れ/下振れ修正なし）。
- 業績の方向性：増収減益（売上高増、営業利益微減）。売上高282,750百万円（+4.3%）、営業利益16,196百万円（△2.8%）。
- 注目すべき変化：受注高・受注残が大幅増加。連結受注高160,922百万円（+17.9%）、受注残(単体)258,356百万円（+16.1%）。完成工事高・兼業事業売上とも増加。
- 今後の見通し：通期予想に変更なし。進捗率（売上73.1%、営業利益76.6%、当期純利益81.6%）は比較的高く、現時点では通期予想の達成可能性は高いとみられる（会社は見通し据え置き）。
- 投資家への示唆（事実ベース）：建設資材・労務費高騰や販売促進により粗利率低下が見られる一方、受注高・受注残増で将来の売上基盤は拡大。自己株式の公開買付けを完了（2,342,600株、取得総額29,580,010,200円）しており株主還元姿勢も強い。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 東建コーポレーション株式会社
- 主要事業分野: 建設事業（賃貸アパート等の建設・販売）、不動産賃貸事業（賃貸管理・サブリース）、その他（広告代理、旅行、ゴルフ場・ホテル運営等）
- 代表者名: 代表取締役社長兼CEO 左右田 善猛
- URL: https://www.token.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2026年3月13日
- 対象会計期間: 2026年4月期 第3四半期連結累計期間（2025年5月1日～2026年1月31日）
- 決算説明資料の有無: 有、決算説明会: 無
- セグメント:
- 建設事業: 完成工事高（賃貸マンション、アパート、店舗等）の建設・販売
- 不動産賃貸事業: サブリース経営代行、賃料収入、管理料等
- その他: 総合広告代理店、旅行代理店、ゴルフ場・ホテル運営等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 13,472,000株（2026年1月31日）
- 期末自己株式数: 28,420株（2026年1月31日）
- 中間平均株式数（四半期累計）: 13,443,643株
- 時価総額: –（株価情報は決算短信に記載なし）
- 今後の予定:
- 次回決算発表/株主総会/IRイベント等: –（提示資料に該当記載なし）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（会社予想からの修正なし）
- 売上高（累計）: 282,750百万円（達成率：282,750 / 通期予想386,879 = 73.1%）
- 営業利益（累計）: 16,196百万円（達成率：16,196 / 通期予想21,133 = 76.6%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益（累計）: 11,968百万円（達成率：11,968 / 通期予想14,664 = 81.6%）
- サプライズの要因:
- 受注高の増加により完成工事高が増加し売上高は上振れ傾向。
- ただし建設資材価格・労務費高騰および販売促進費の実施で完成工事総利益率は低下し、営業利益は前年同期比でやや減少。
- 特別利益に固定資産売却益等760百万円を計上（営業外要因で一時的に増益要因）。
- 通期への影響:
- 進捗率が高く、通期予想（会社公表）達成の可能性は高いと見られる。現時点で会社は予想の修正を行っていない。
財務指標
- 財務諸表（要点、単位：百万円）
- 損益（第3四半期累計）:
- 売上高: 282,750（+4.3%）
- 売上総利益: 47,395（+2.2%）※計算上の増減は総額ベース
- 販売費及び一般管理費: 31,198（＋5.0%）
- 営業利益: 16,196（△2.8%）
- 経常利益: 16,505（△2.9%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 11,968（+4.5%）
- 一株当たり四半期純利益（累計）: 890.28円（前年851.75円、+4.6%）
- 貸借対照表（2026/1/31）:
- 総資産: 229,429（+0.3%）
- 純資産: 141,296（+5.6%）
- 自己資本比率: 61.6%（前期58.5% → 安定水準、目安:40%以上が良好）
- 現金預金: 133,592（前期136,576、減少）
- キャッシュフロー:
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は添付されておらず、営業CF等の詳細は非開示（参考情報なし）。
- 減価償却費（第3四半期累計）: 1,453百万円（前期1,594百万円）
- 収益性（累計および通期予想ベース）
- 売上高（累計）: 282,750百万円（+4.3%、前期271,146）
- 営業利益（累計）: 16,196百万円（△2.8%）、営業利益率：5.73%（累計、16,196/282,750）
- 経常利益（累計）: 16,505百万円（△2.9%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益（累計）: 11,968百万円（+4.5%）
- 通期予想ベースの指標（会社予想）:
- 通期売上高: 386,879百万円（+5.5%）
- 通期営業利益: 21,133百万円（△5.1%）
- 通期経常利益: 21,612百万円（△5.0%）
- 通期親会社株主に帰属する当期純利益: 14,664百万円（△7.1%）
- 通期EPS: 1,090.80円
- 収益性指標（通期予想ベース、目安との比較）:
- ROE（通期予想純利益 / 期末純資産） ≒ 14,664 / 141,296 = 10.38%（10%以上で優良）
- ROA（通期予想純利益 / 総資産） ≒ 14,664 / 229,429 = 6.39%（5%以上で良好）
- 通期営業利益率 ≒ 21,133 / 386,879 = 5.46%
- 進捗率分析（第3四半期累計に対する通期予想進捗）
- 売上高進捗率: 73.1%（282,750 / 386,879）
- 営業利益進捗率: 76.6%（16,196 / 21,133）
- 純利益進捗率: 81.6%（11,968 / 14,664）
- 過去同期間との比較: 進捗率は概ね高く、通期達成可能性は高い。
- キャッシュフロー（開示不足）
- 営業CF: –（四半期CF表は作成していない）
- 投資CF: –（主な投資として事業用地取得あり、現金預金は約2,984百万円減少）
- 財務CF: –（自己株取得は実施済み：公開買付けで2,342,600株取得、取得価額合計29,580,010,200円）
- フリーCF: –（未開示）
- 営業CF/純利益比率: –（数値不足）
- 四半期推移（QoQ）は資料に詳細季別推移なし（累計比較のみ）
- 財務の安全性:
- 自己資本比率61.6%（安定水準、目安40%以上）
- 流動負債合計: 60,947百万円（前期66,559 → 減少）
- 固定負債合計: 27,185百万円（前期28,352 → 減少）
- 負債合計: 88,133百万円（前期94,911 → 減少）
- 効率性:
- 総資産回転率（通期予想ベース）: 386,879 / 229,429 = 1.69回/年（簡易指標）
- 売上高営業利益率は業種（建設・賃貸）平均との比較が必要（同業平均は企業によるが、約3–6%程度が目安のことが多い）
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 固定資産売却益 460百万円、リース資産減損勘定取崩益 299百万円、計760百万円（第3四半期累計）
- 特別損失: 固定資産除却損 6百万円
- 一時的要因の影響: 特別利益合計760百万円は当期利益を押上げている一時要因。ただし規模は営業利益水準と比較すると限定的。
- 継続性の判断: 固定資産売却益や減損戻しは毎期継続するものではないため、実質業績は特別項目を除いた営業利益ベースで評価すべき。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0円（第2四半期末 0.00）
- 期末配当（予想）: 360.00円（通期合計360.00円）
- 前期実績: 年間330円（期末330円）
- 直近発表から配当予想の修正: 無
- 配当利回り: –（株価要素が未提示のため算出不可）
- 配当性向（会社予想ベース）: 配当360円 ÷ 通期EPS1,090.80円 ≒ 33.0%
- 特別配当/自社株買い: 直近で公開買付けによる自己株式取得を実施（2,342,600株、取得総額29,580,010,200円）。将来の特別配当については非開示。
- 株主還元方針: 自社株買いの実施により株主還元の姿勢が示されている。
設備投資・研究開発
- 設備投資: 明細数値は開示なし。ただし「事業用地取得等により現金預金が減少」との記述あり。
- 減価償却費: 第3四半期累計1,453百万円（前年1,594百万円）
- 研究開発:
- R&D費用: –（建設・賃貸業のため大規模なR&D開示なし）
受注・在庫状況（該当する業種情報）
- 受注状況:
- 連結受注高（累計）: 160,922百万円（+17.9%）
- 単体受注高（累計）: 155,891百万円（+18.4%）
- 受注残高（単体）: 258,356百万円（+16.1%）
- Book-to-Bill（簡易）: 受注高増加と売上高進捗を踏まえると将来の売上基盤は強化
- 在庫状況:
- 棚卸資産等（流動資産内その他）：1,873百万円（前期1,922）
- 在庫回転日数等: –（非開示）
- 在庫の質（詳細内訳）: –（限定情報）
セグメント別情報
- セグメント別主要実績（第3四半期累計、単位：百万円、前年同期比）
- 建設事業: 売上高117,175（+5.7%）、セグメント利益11,621（+0.3%）
- 完成工事高（単体）: 112,035（+5.8%）
- 受注高増（単体）: 建設事業受注160,922（+17.9%）
- コメント: 受注増で完成工事高増、だが資材・労務費高騰と販売促進で総利益率低下
- 不動産賃貸事業: 売上高163,987（+3.3%）、セグメント利益10,477（△0.4%）
- 入居率: 97.4%（高水準、入居仲介促進施策の寄与）
- コメント: 管理物件数増加に伴う賃料・管理料増だが経費増で利益横ばい～微減
- その他: 売上高1,587（ほぼ変わらず）、営業損失16（前年は営業利益53）
- 地域別売上: –（資料に主要地域別の詳細記載なし）
- セグメント戦略: 建設受注拡大を背景に完成工事高・将来売上を確保。不動産賃貸は高入居率維持で安定収益化。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 当該資料では中期計画の数値目標等詳細は言及なし
- KPI達成状況: 受注高・受注残の増加は売上成長のKPI観点で進捗良好
競合状況や市場動向
- 市場動向（会社コメント）: 新設住宅着工戸数は前年同期比で減少（53.3万戸、△9.4%）と建設市場は弱含み。物価上昇で消費者マインドの低下も指摘。
- 競合比較: 同業他社との定量比較は資料に非掲載（個別比較は別途必要）
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正: 無（2026年4月期通期見通しは引き続き公表値）
- 会社予想（通期）前提条件: 添付資料に詳細前提あり（為替・資材コスト等の具体数値は要参照）
- 予想の信頼性: 第3四半期累計の進捗率が高く、通期予想達成は現時点で現実的。ただし資材・労務費動向や住宅着工の不確実性がリスク。
- リスク要因:
- 建設資材価格・労務費の高止まり
- 国内住宅着工数の低迷
- 金利・景気動向、米国の通商政策等の外部要因
重要な注記
- 会計方針の変更: 無
- 連結範囲の変更: 無
- 独立監査人レビュー: 期中レビューを受けており、重要な点での不適正は指摘されていない（仰星監査法人による期中レビュー報告書あり）。
- その他重要事項: 2026/2/10に自己株式公開買付けの決済を完了（上記参照）。
（注）数字は原資料の百万円単位を参照。開示されていない項目は「–」と表記。投資助言は行っていません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1766 |
| 企業名 | 東建コーポレーション |
| URL | http://www.token.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。
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