企業分析：大盛工業（1844）

企業の一言説明

大盛工業は、下水道・地中工事を主要事業として展開する、都関連の公共工事に強みを持つ建設業の企業です。近年は不動産、OLY（トランクルーム等）、通信関連へと事業を多角化しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 強固な財務体質と公共工事の安定性： Piotroski F-Scoreが7/9点の「優良」評価を獲得しており、特に財務健全性が極めて高いです。都関連の公共工事を主力とすることで、安定した事業基盤を維持しています。
• 多角化事業が収益を牽引、高い営業利益率： 建設事業のほか、OLY事業や通信関連事業が売上・利益ともに成長を牽引しており、事業の多様化が進んでいます。過去12カ月の営業利益率は18.76%と非常に高い水準を誇ります。
• キャッシュフローの課題と高いバリュエーション： 営業キャッシュフローおよびフリーキャッシュフローが直近12カ月で大幅なマイナスとなっており、利益の質に懸念があります。また、PERが26.22倍、PBRが1.88倍と、業界平均と比較して割高な水準にあります。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

大盛工業は1967年に設立された建設会社で、東京都千代田区に本社を置いています。主に公共工事である下水道・地中工事を手掛け、特に都関連の開削・路面覆工技術に強みを持っています。最近では民間建築工事の強化に加え、不動産の売買・賃貸事業、太陽光発電設備販売、トランクルーム賃貸（OLY事業）、鋼材加工、通信回線の保守・管理など多角的な事業展開を進めています。主力事業は都市インフラの整備に貢献しており、安定した需要が見込めます。

2. 業界ポジション

大盛工業は、日本国内の建設業界、特に都市インフラ整備分野において、長年の実績と都関連工事における専門性を有しています。建設業の市場は競争が激しいですが、同社の強みである下水道・地中工事は専門性が高く、特定のニッチ市場で優位性を確立しています。セグメント別では建設事業が最大の売上を占めますが、不動産、OLY事業、通信関連事業の成長により、事業ポートフォリオの多様化を図っています。
業界平均と比較すると、現在のバリュエーションは高水準です。

• PER（会社予想）: 26.22倍に対し、業界平均は11.3倍と、業界平均の約2.3倍の水準です。
• PBR（実績）: 1.88倍に対し、業界平均は0.7倍と、業界平均の約2.7倍の水準です。

この比較から、同社の株価は業界平均と比較して割高に評価されていると判断できます。

3. 経営戦略

大盛工業は、公共工事を基盤としつつ、民間建築工事の強化や、不動産、OLY（トランクルーム等）、通信関連といった周辺事業の多角化を通じて持続的な成長を目指しています。特に、都市インフラの老朽化に伴う維持・更新需要は安定しており、同社の強みである専門技術が活かされる市場環境にあります。
直近の「2026年7月期 第2四半期決算短信」によると、売上高は前年同期比13.5%増となりましたが、営業利益は2.3%減となり、減益を報告しています。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は3.5%増となりました。セグメント別では、主力の建設事業のセグメント利益が19.1%減、不動産事業も29.0%減となりましたが、OLY事業は116.6%増、通信関連事業は20.8%増と、多角化事業が大幅な成長を見せています。通期予想に対する進捗率は、売上高50.2%に対して、営業利益が75.3%、純利益が79.8%と高い進捗率ですが、通期予想自体が減益となっているため、下半期に大きな変動要因を想定している可能性があります。
直近の重要イベントとしては、2026年7月30日に配当落ち日（Ex-Dividend Date）が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

総合スコア7点（S: 優良）という結果は、同社の財務体質が総合的に見て非常に良好であることを示しています。

• 収益性スコアは2/3点でした。これは純利益とROAがプラスである一方で、営業キャッシュフローがマイナスであることに起因します。営業キャッシュフローのマイナスは、利益の質に懸念を持つ点として注視が必要です。
• 財務健全性スコアは3/3点と満点であり、流動比率が高く、D/Eレシオが1.0未満であること、過去1年間で株式の希薄化がないことから、財務基盤が極めて強固であることが評価されます。
• 効率性スコアは2/3点でした。過去12カ月の営業利益率が18.76%と非常に高い水準であること、そして四半期売上成長率がプラスであることが評価されましたが、ROEがベンチマークの10%にわずかに届かなかったため、満点には至りませんでした。

【収益性】営業利益率、ROE、ROA

• 過去12カ月の営業利益率は18.76%と、建設業としては非常に高い水準を維持しています。これは同社の効率的な事業運営を示唆します。
• ROE（実績）は9.08%（過去12カ月は8.94%）と、日本企業の一般的な目安である10%にはわずかに届かないものの、良好な水準です。これは株主資本を効率的に利用して利益を生み出す能力を測る指標です。
• ROA（過去12カ月）は4.06%と、事業に投下された総資産に対する利益率は、目安の5%を下回っています。これは、利益水準は高いものの、資産をより効率的に活用する余地があることを示しています。

【財務健全性】自己資本比率、流動比率

• 自己資本比率（実績）は48.8%と、健全な財務体質を示しています。自己資本比率が高いほど、外部からの借入に依存せず、安定した経営基盤があると言えます。
• 流動比率（直近四半期）は astounding 4.23倍と極めて高く、短期的な支払い能力に全く問題がないことが示されています。通常、200%（2倍）以上であれば良好とされます。

【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況

• 営業活動によるキャッシュフロー（過去12カ月）は△18.4億円、フリーキャッシュフロー（過去12カ月）は△20.1億円と、いずれも大幅なマイナスとなっています。
• 直近の2026年7月期第2四半期決算短信を見ても、営業活動によるCFは△22億2233万円（前年同期と比較してさらに悪化）、フリーCFも△22億8561万円と大幅なマイナスです。
• この原因として、決算短信記載の受取手形・完成工事未収入金（売上債権）が前期の19億7008万円から36億4176万円へと大幅に増加していることが挙げられます。これは売上が増加しているにも関わらず、その現金の回収が遅れている状況を示しており、運転資金の負担が増大している可能性があります。

【利益の質】営業CF/純利益比率

• 営業CF/純利益比率は△3.48とマイナスであり、利益の質評価は「D: 要注意」です。これは、会計上の純利益はプラスであるにもかかわらず、本業からのキャッシュ創出力がマイナスであることを意味します。主に売上債権の増加や在庫の積み増しなどが原因で発生することがあり、長期的に続くと企業の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

【四半期進捗】通期予想に対する進捗率、直近3四半期の売上高・営業利益の推移

• 2026年7月期第2四半期決算時点で、通期予想に対する進捗率は以下の通りです。
  • 売上高: 50.2%
  • 営業利益: 75.3%
  • 純利益: 79.8%
    売上高は概ね計画通りに進捗していますが、営業利益と純利益の進捗率が非常に高く、通期予想が保守的である可能性を示唆します。もし下半期に大幅な業績悪化要因がなければ、通期予想を上方修正する余地があるかもしれません。
• 直近の年度別損益計算書を見ると、売上高、営業利益、純利益は過去5年間で着実に成長を継続しています。特に2024年7月期は大きく利益を伸ばしました。

【バリュエーション】PER/PBR

現在の株価605.0円に基づくと、

• PER（会社予想）は26.22倍です。建設業の業界平均PER11.3倍と比較すると、約2.3倍とかなり割高な水準にあります。
• PBR（実績）は1.88倍です。建設業の業界平均PBR0.7倍と比較すると、約2.7倍とこちらも割高な水準です。PBRは株価が1株あたり純資産の何倍かを示す指標で、1倍未満であれば理論上の解散価値を下回るとされます。

バリュエーション分析に基づく目標株価は、業種平均PER基準で314円、業種平均PBR基準で227円となっており、現在の株価605円はこれらの目安と比較して明らかに高い評価を受けていることがわかります。

【テクニカルシグナル】

RSIが51.5%と中立圏にあり、売られすぎや買われすぎの兆候は見られません。MACDも中立の状態であり、明確なトレンド転換シグナルは出ていません。

【テクニカル】52週高値・安値との位置、移動平均線との関係

• 52週高値は1,450円、52週安値は224円です。現在の株価605.0円は、この52週レンジの下方31.1%の位置にあり、安値圏からは上昇しているものの、高値からは大きく下落した水準にあります。
• 現在株価605.0円は、
  • 5日移動平均線598.40円を1.10%上回っています。
  • 25日移動平均線585.60円を3.31%上回っています。
  • 75日移動平均線570.12円を6.12%上回っています。
  • 200日移動平均線619.36円を2.32%下回っています。
    短期・中期移動平均線を上回っており、直近のモメンタムはやや強気ですが、長期の200日移動平均線は下回っており、依然として長期的な上昇トレンドへの転換は見られていません。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

• 1ヶ月リターンでは日経平均を6.58%ポイント上回り、TOPIXを5.31%ポイント上回っています。
• 3ヶ月リターンでは日経平均を30.52%ポイント上回り、TOPIXを30.72%ポイント上回っています。
• 6ヶ月リターンでは日経平均を66.76%ポイント下回り、TOPIXを66.96%ポイント下回っています。
• 1年リターンでは日経平均を87.61%ポイント上回り、TOPIXを87.81%ポイント上回っています。

短期的（1ヶ月、3ヶ月）および長期的（1年）には市場平均を大きく上回るパフォーマンスを見せている一方で、6ヶ月という中期的スパンでは市場を下回っています。これは直近の株価急落と反発による動きが影響していると考えられます。

【注意事項】

⚠️ 信用買残が1,104,100株と多く、信用売残が0株であるため、将来的な売り圧力に注意が必要です。
⚠️ PER、PBR共に業界平均を大幅に上回っており、株価は割高水準にあります。

【定量リスク】

• ベータ値（5年月次）: 0.54
  ベータ値が1.0を下回るということは、市場全体の変動と比較して株価の変動が小さい、すなわちリスクが低い傾向にあることを示します。
• 年間ボラティリティ: 64.70%
  ボラティリティが高いということは、株価の変動幅が大きいことを意味し、短期間で大きな価格変動が起こりうるリスクがあります。
• 最大ドローダウン: -86.23%
  過去の最悪の期間では、株価が86.23%下落した経験があります。これは、今後も同様の大きな下落が発生する可能性があることを投資家は認識しておくべきです。
• 仮に100万円投資した場合、年間で±64.7万円程度の変動が想定されます。過去には86.2万円もの大きな下落を経験しています。

【事業リスク】

• 公共工事依存と政策変動リスク: 大盛工業の主力事業である下水道・地中工事は都関連の公共工事が大半を占めます。そのため、東京都のインフラ投資方針の変更や予算削減、建設需要の変動が直接的に業績に影響を及ぼす可能性があります。
• 建設資材価格および人件費の高騰: 建設業界全体に共通するリスクとして、世界的な物価上昇や需給逼迫による建設資材価格の高騰、人手不足による人件費の上昇が収益性を圧迫する可能性があります。
• キャッシュフローの悪化と資金繰りリスク: 営業キャッシュフローが恒常的にマイナスであることは、企業の資金繰りにおいて潜在的なリスクを抱えていることを示します。特に、大規模な受注工事における売上債権の増加や工期遅延などが資金回収に影響を与え、運転資金の追加的な確保が必要となる場合があります。
• 不動産市場の変動リスク: 多角化事業の一つである不動産事業は、金利情勢や景気変動、不動産市況に大きく左右されます。市場の悪化は、同事業の収益に直接的なマイナス影響を与える可能性があります。

7. 市場センチメント

市場全体のセンチメントは、直近の決算発表と株価の急落を受けて「ネガティブ」に傾いています。特に「26年7月期第2四半期決算は増収ながら減益」との報道が市場の警戒感を高めました。一方で、第2四半期単体では経常利益が増益だったというポジティブな側面も一部では注目されています。
信用取引状況を見ると、信用買残が1,104,100株（前週比△71,300株）と多く、信用売残は0株であるため、信用倍率は0.00倍と表示されています（これは実質的に信用売残がない状態を指します）。信用買残が多い状況は、将来的な信用買いの決済売りによる株価下落リスクを抱えている可能性を示唆します。
主要株主構成では、上位にウィンベース･テクノロジーズ、高野廣克氏、(株)プラスなどが名を連ね、個人や特定法人による保有が比較的高い水準にある一方で、機関投資家による保有割合は2.17%と低く、特定の株主層による影響を受けやすい可能性があります。

8. 株主還元

大盛工業は、株主への利益還元として配当を実施しています。

• 配当利回り（会社予想）は1.90%です。これは直近の株価605.0円と1株配当予想11.50円に基づくものです。
• 1株配当（会社予想）は11.50円で、2026年7月期の期首予想から変更はありません。中間配当は0.00円で期末一括配当の方針です。
• 配当性向（会社予想）は、年間配当11.50円を予想EPS23.12円で割ると約49.7%（提供データでは41.32%や41.4%と記載あり。最新の予想EPSに基づく計算値を採用します）。これは利益の約半分を配当に回す方針であり、比較的株主還元に積極的な姿勢が見られます。過去の配当性向も30%から50%前後で推移しており、安定的な還元方針が伺えます。

自社株買いに関する情報は、提供データからは確認できませんでした。

SWOT分析

強み

• 公共工事の安定した受注基盤： 都関連の下水道・地中工事において長年の実績と専門技術を持ち、安定的な事業収益が見込めます。
• 極めて高い財務健全性： 自己資本比率48.8%、流動比率4.23倍と、Piotroski F-Scoreで裏付けられた非常に強固な財務体質を誇ります。

弱み

• 慢性的な営業キャッシュフローのマイナス： 会計上の利益と異なり、本業からのキャッシュ創出力が継続してマイナスであり、利益の質に懸念があります。
• 高いバリュエーション水準： PER26.22倍、PBR1.88倍と業界平均を大きく上回っており、割高感が強いです。

機会

• インフラ老朽化に伴う維持・更新需要の拡大： 都市インフラの老朽化が進む中で、同社の専門技術が活かせる工事の需要は今後も継続・増加する可能性があります。
• 多角化事業のさらなる成長： OLY事業や通信関連事業が既に高い成長を見せており、これらの事業が将来的な収益の柱として貢献する可能性があります。

脅威

• 公共事業予算の変動と競争激化： 国や地方自治体の公共事業予算の変動は業績に直結し、建設業界内の競争激化も収益性を圧迫する可能性があります。
• 建設資材価格・人件費の高騰： 建設業共通の課題として、原材料費や労務費の上昇が利益率を低下させるリスクがあります。

この銘柄が向いている投資家

• 安定した財務基盤を重視する長期投資家： 極めて高い財務健全性を強みとするため、倒産リスクを低く見積もりたい投資家に向いています。
• 多角化による企業成長に期待する投資家： 公共工事の安定性に加え、成長中の多角化事業が将来の収益源となることを見込む投資家にとって魅力的です。

この銘柄を検討する際の注意点

• 営業キャッシュフローの改善状況を注視すること： 慢性的なマイナス・キャッシュフローは企業の資金繰りに影響を及ぼす可能性があるため、今後プラスに転じるか、その改善策が示されるかを注意深く見守る必要があります。
• 高い株価バリュエーションの正当性を評価すること： 業界平均と比較して割高な株価水準が、今後の利益成長や事業展開によって正当化されるかを慎重に判断する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 営業キャッシュフローの動向と売掛金（完成工事未収入金）の回収状況： 資金繰りへの影響を判断するため。目標としては、営業キャッシュフローのプラス転換、または営業CF/純利益比率1.0以上。
• 各セグメント事業の売上高・利益率の推移： 特にOLY事業や通信関連事業の成長持続性と、建設事業の利益率改善状況に注目し、多角化戦略の成果を評価する。

成長性

スコア: A (良好)
根拠: 2026年7月期の売上高予想成長率は11.6%と10%を超えており、直近12カ月の四半期売上成長率も19.80%と高い水準です。過去5年間の売上高・利益も着実に増加傾向にあり、多角化事業が成長を牽引しています。ただし、2026年7月期の営業利益・純利益の通期予想は減益を予測しているため、成長の質については注視が必要です。

収益性

スコア: A (良好)
根拠: 過去12カ月の営業利益率は18.76%と非常に高く、収益力の強さを示しています。ROE（実績）は9.08%（過去12カ月8.94%）と、ベンチマークである10%にはわずかに届かないものの、良好な水準を維持しています。高い営業利益率が評価の主要因です。

財務健全性

スコア: S (優良)
根拠: 自己資本比率は48.8%と安定しており、流動比率は4.23倍と短期的な資金繰りに全く問題がないことを示しています。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも3/3点満点であり、D/Eレシオが1.0未満であることなどからも、極めて強固な財務基盤を有していることが高く評価されます。

バリュエーション

スコア: D (懸念)
根拠: 現在のPERは26.22倍、PBRは1.88倍であり、それぞれ建設業の業界平均（PER11.3倍、PBR0.7倍）を大幅に上回っています。このバリュエーションは、利益成長や将来性の一部を既に織り込んでいる可能性があり、現状では割高感が強いと判断されます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 605円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

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• かぶ探

証券会社

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.32)」によって自動生成されました。

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