決算短信：山田コンサルティンググループ（4792）

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対する修正はなし。第3四半期累計の進捗は売上高70.3％、営業利益66.6％、親会社株主帰属当期純利益61.1％で、会社予想からの大幅な乖離はなく「ほぼ予想通り」。
• 業績の方向性：増収減益（売上高＋7.2％、営業利益△26.3％、親会社株主帰属四半期純利益△25.7％）。
• 注目すべき変化：コンサルティング事業はM&A成約の前期上振れの反動および人件費増で減収減益（営業利益△37.0％）。一方、投資事業は投資株式・不動産売却で売上高＋61.1％、営業利益はほぼ横ばい（△1.3％）で、投資部門が業績を下支え。
• 今後の見通し：第4四半期にM&Aアドバイザリー中心で受注は順調との記載あり。会社は通期予想達成を維持（修正なし）と発表。
• 投資家への示唆：人件費増等でコンサル事業の採算が圧迫されている点と、投資事業の売却益に依存した収益構造が同決算の特徴。通期達成見込みは示されているが、営業利益率の回復はコンサル事業の受注進捗と人件費コントロールが鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：山田コンサルティンググループ株式会社
  • 主要事業分野：コンサルティング事業（経営コンサル、M&Aアドバイザリー、事業承継、不動産コンサル等）および投資事業（未上場株式投資、不動産投資等）
  • 代表者名：代表取締役社長 増田 慶作
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月5日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日〜2025年12月31日）
• セグメント:
  • コンサルティング事業：経営コンサル、M&Aアドバイザリー、事業承継、不動産コンサル 等（主力）
  • 投資事業：未上場株式投資、不動産投資、その他投資
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：19,896,000株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：19,112,819株
  • 期末自己株式数：772,670株
  • 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：開催なし（本資料に記載）
  • 株主総会／IRイベント：–（資料未記載）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（第3四半期累計、単位：百万円、対前年増減率）
  • 売上高：18,296（+7.2％）／通期予想26,000に対する進捗70.3％（会社予想に対し順調）
  • 営業利益：2,533（△26.3％）／通期予想3,800に対する進捗66.6％
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,683（△25.7％）／通期予想2,750に対する進捗61.1％
• サプライズの要因：
  • コンサルティング事業：前年のM&A成約集中の反動および人員増・昇給等の人件費増で営業利益大幅減。
  • 投資事業：未上場株式・不動産の売却で売上およびキャッシュ収入が増加、投資事業が上振れ要因。
• 通期への影響：
  • 会社は受注状況を踏まえ通期予想の据え置きを発表。第4四半期の受注動向（特にM&A成約）が通期達成の鍵。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：百万円）
  • 総資産：25,827（前期23,470）
  • 自己資本：18,458（参考：自己資本比率71.4％、安定水準）
  • 流動資産：22,129／流動負債：5,416 → 流動比率 ≒ 4.08（良好）
  • 短期借入金：3,596（前期1,600）と短期借入が増加
• 収益性（当第3四半期累計 vs 前年同期）
  • 売上高：18,296百万円（＋7.2％、増収）
  • 売上総利益：14,194百万円（△1.4％）
  • 営業利益：2,533百万円（△26.3％）、営業利益率 ≒ 13.8％（2,533/18,296）※業種平均参照は–（業種平均未記載）
  • 経常利益：2,433百万円（△29.0％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,683百万円（△25.7％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：88.04円（前年118.81円）
• 収益性指標（目安との比較）
  • ROE（＝当期純利益／自己資本）＝1,683 / 18,458 ≒ 9.1％（目安：8％以上で良好に近い）
  • ROA（＝当期純利益／総資産）＝1,683 / 25,827 ≒ 6.5％（目安：5％以上で良好）
  • 営業利益率：約13.8％（業種差あり、参照不要）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：70.3％（通常は第3Q累計で約75％前後が目安の業種もあるが、会社は想定どおりと判断）
  • 営業利益進捗率：66.6％
  • 純利益進捗率：61.1％
• キャッシュフロー（当第3四半期累計、単位：千円）
  • 営業CF：△474,493千円（資金減、前年△173,213千円）
  • 投資CF：△851,018千円（主な支出：敷金・保証金差入474,003千円、投資有価証券取得341,006千円）
  • 財務CF：+1,752,922千円（主な増加要因：短期借入金増1,996,000千円、非支配株主からの出資1,232,632千円、配当支払△1,471,546千円）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：△1,325,511千円（資金減）
  • 現金同等物残高：9,419,499千円（四半期末、増加）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF（△474,493）÷純利益（1,685,044）＝△0.28（目安1.0以上で健全 → 今回は低い）
• 四半期推移（QoQ等）
  • 前四半期比の詳細は資料に限定的記載。前年同期比ベースでコンサル売上がやや減少、投資事業が拡大。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：71.4％（安定水準、目安40％以上で安定）
  • 流動比率：約408％（非常に余裕あり）
  • 負債比率：負債合計5,571 / 純資産合計20,257 → 負債比率（負債/純資産） ≒27.5％（低水準）

特別損益・一時的要因

• 特別損失：固定資産除却損 11,837千円（当第3四半期累計）
• 特別利益：該当大きな項目なし（資料記載なし）
• 一時的要因の影響：前期は投資事業で投資資産売却の影響が大きく比較差が生じている。今回も投資事業の売却が業績に寄与しているため、投資売却の有無で業績の変動幅が出やすい。
• 継続性の判断：投資売却は必ずしも毎期同等に発生しないため、投資事業寄与分は非継続的要素を含むと判断可能。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：38.00円（実績）
  • 期末配当（予想）：39.00円
  • 年間配当予想：77.00円（修正なし）
  • 配当利回り：–（株価情報が資料にないため記載不可）
  • 配当性向：通期予想での配当性向は資料に明記なし（計算要素：通期純利益予想2,750百万円、年間配当合計77円×発行済株式数19,896,000→配当総額約1,532百万円 → 配当性向 ≒ 55.7％）
• 特別配当の有無：無し
• 株主還元方針：自己株式処分等の記載あり（期中少額あり）が、現在の主な還元は安定配当。

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 有形固定資産取得による支出：221,028千円（当第3四半期累計）
  • 減価償却費（計上）：131,282千円（当第3四半期累計）
• 研究開発：R&D費用の明確な記載なし（–）

受注・在庫状況（該当部分）

• 受注状況：コンサルティング各分野で第4四半期の受注状況は「順調」との記載（詳細数値は無し）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品及び製品）：1,842,103千円（前期1,415,048千円、増加。主に不動産投資事業の販売用不動産投資実行）
  • 在庫回転日数：–（資料未記載）

セグメント別情報

• コンサルティング事業（当第3四半期累計）
  • 売上高：14,452百万円（△1.4％）
  • 売上総利益：12,939百万円（△1.8％）
  • 営業利益：1,515百万円（△37.0％）
  • 内訳ハイライト：
  • 経営コンサルティング：売上高6,275百万円（＋7.3％）
  • M&Aアドバイザリー：売上高5,820百万円（△13.6％）、成約件数65件（前年75件）
  • 不動産コンサルティング等は増収
• 投資事業（当第3四半期累計）
  • 売上高：3,867百万円（＋61.1％）
  • 売上総利益：1,258百万円（＋2.7％）
  • 営業利益：1,021百万円（△1.3％）
  • 投資残高（2025年12月末）：未上場株式投資 8,098,438千円、不動産投資 1,825,239千円、その他142,030千円
• セグメント戦略：コンサル領域はM&A・事業承継・海外支援等を強化。投資はコンサルと連携した資本提供／企業価値向上と不動産の付加価値向上・売却体制強化。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に中期数値の詳細は無し（–）
• KPI達成状況：特記事項としてM&A案件数や投資残高の記載あり。中期目標との整合性は資料内で明確には提示されていない。

競合状況や市場動向

• 競合他社比較：資料に直接の比較データなし（–）
• 市場動向：M&A市場の成約タイミングが業績に直結する構造。投資事業は売却機会により変動が大きい点に留意。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正なし、単位：百万円）：売上高26,000（+14.2％）、営業利益3,800（△8.0％）、経常利益3,700（△9.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,750（△4.5％）、1株当たり当期純利益143.74円
  • 会社は第4四半期の受注状況等から通期予想達成を見込むと表明
  • 会社予想の前提：人件費増等の影響を織り込みつつ、投資事業の売却見込等を含む（資料 p.1-2の注記参照）
• 予想の信頼性：過去の業績は投資売却やM&Aのタイミングに左右されるため、予想は前提（受注・売却タイミング）に依存。
• リスク要因：M&A成約遅延、投資物件の売却タイミング、金利上昇（短期借入増加に伴う利息費用増）、人件費増加など。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更：当期に米国子会社を通じた買収等の記載あり（のれん発生の注記）※詳細は注記参照
• その他：決算説明会資料は作成・開催ともに無し。業績予想の前提や注意事項は添付資料P.5を参照のこと。

（注）不明な項目は「–」としています。本要約は開示資料に基づく事実整理であり、投資勧誘・助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。

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