2025年12月期 決算短信日本基準
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：純利益は親会社株主帰属で3,944百万円（前年同期比+11.3%）と増加。営業利益は4,102百万円（同▲9.6%）と減少する一方、連結子会社（株式会社ミトヨ）買収に伴う負ののれん発生益640百万円を特別利益計上した影響で純利益は上振れ。会社予想・市場予想との比較は資料に記載なし（–）。
- 業績の方向性：増収減益（売上高88,685百万円、同+13.9%／営業利益4,102百万円、同▲9.6%）。
- 注目すべき変化：アジア事業（主に産業資材）が㈱ミトヨのグループ化を取り込んだことによりセグメント売上・利益が大幅増（アジア売上37,666百万円、同+38.0%）。一方で北米事業は倉庫移転費用等で営業利益減少。
- 今後の見通し：2026年12月期会社予想は売上96,000百万円（+8.2%）、営業利益4,800百万円（+17.0%）、親会社株主帰属当期純利益3,800百万円（前年実績比でやや減）。想定為替は1ドル=150円。資本政策として配当性向30%以上を目標。
- 投資家への示唆：営業利益は減少したが、M&Aの連結化で売上基盤拡大と一時利益を計上。設備投資・子会社買収で有利子負債・投資キャッシュアウトが増加しており、フリーCFはマイナスに転じている点は注視が必要（詳細は財務指標参照）。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：クリヤマホールディングス株式会社（コード 3355）
- 主要事業分野：ホース・継手を中心とする北米・欧州向けグローバル流通事業、産業資材（樹脂・ゴム製品、尿素SCR関連等）、スポーツ・建設資材（床材等）、ダストコントロール等
- 代表者：代表取締役CEO 小貫 成彦
- IR問合せ：取締役 執行役員 元木 雄三（TEL 06-6910-7013）
- 報告概要
- 訂正/提出日：決算短信提出日 2026年2月13日
- 対象会計期間：2025年1月1日～2025年12月31日（連結・通期）
- 決算説明会：機関投資家向け 2026年3月17日
- 定時株主総会予定日：2026年3月25日
- 有価証券報告書提出予定日：2026年3月25日
- セグメント（報告セグメント）
- アジア事業：産業資材事業（樹脂製品・ゴム製品等）、スポーツ・建設資材事業（床材等）、その他
- 北米事業：各種ホースの販売（Tigerflex、KuriTec等）
- 欧州・南米・オセアニア事業：各種ホース、消防用金具等
- その他事業：ダストコントロール関連等
- 発行済株式等
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：22,300,200株
- 期中平均株式数：19,666,645株
- 自己株式数（期末）：2,579,611株
- 時価総額：–（期末株価情報は資料に記載なし。時価ベースの自己資本比率は36.4%と記載）
- 今後の予定
- 決算説明会：2026年3月17日（機関投資家向け）
- 株主総会：2026年3月25日
- その他IRイベント：有価証券報告書提出 2026年3月25日
決算サプライズ分析
- 実績（連結・2025年）
- 売上高：88,685百万円（前年77,895百万円、+13.9%）
- 営業利益：4,102百万円（前年4,539百万円、▲9.6%）
- 経常利益：4,827百万円（前年5,250百万円、▲8.1%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：3,944百万円（前年3,545百万円、+11.3%）
- 予想 vs 実績
- 会社予想（2025年通期）に対する達成率：資料内に期初/修正予想の比較記載なし（–）
- 市場コンセンサスとの比較：資料に記載なし（–）
- サプライズの要因
- 純利益が増加した主因は、産業資材事業における㈱ミトヨの取得に伴う負ののれん発生益640百万円の計上（特別利益）。一方、営業面では北米の倉庫移転費用や設備投資負担等で営業利益減少。
- 通期への影響
- M&Aによる売上基盤拡大は中期的にはプラス。ただし2026年は積極投資・設備稼働拡大と借入増加が予定されており、短期的には投資費用が利益に影響する可能性。会社は2026年通期予想を公表（売上96,000百円、営業利益4,800百円、純利益3,800百円）している。
財務指標（要点）
- 損益（連結・金額は百万円、前期比）
- 売上高：88,685（+13.9%：+10,790）
- 営業利益：4,102（▲9.6%：▲437）
- 経常利益：4,827（▲8.1%：▲423）
- 当期純利益（親会社株主）：3,944（+11.3%：+399）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：200.56円（前年180.78円、+11.0%）
- 収益性指標
- ROE：8.4%（目安：8%以上で良好 → 目安充足）
- ROA（総資産経常利益率の記載）：6.0%（目安：5%以上で良好 → 良好）
- 営業利益率：4.6%（前年5.8% → 低下）
- 財政状態（連結）
- 総資産：89,795百万円（+26.9%）
- 純資産：49,256百万円（+9.2%）
- 自己資本比率：54.8%（前期63.7%→低下だが依然安定。目安40%以上＝安定水準）
- キャッシュ・フロー（百万円）
- 営業CF：4,191（前年6,874、減少）
- 投資CF：▲4,859（前年▲1,562、支出増：有形固定資産取得3,974、子会社株式取得1,153など）
- 財務CF：2,724（前年▲3,946、長期借入による収入6,000により増加）
- フリーCF（営業−投資）：▲668（営業4,191−投資4,859＝▲668 百万円）→ 投資超過でマイナス
- 現金及び現金同等物期末残高：11,388百万円（前年9,387、増加）
- 営業CF/当期純利益比率：4,191/3,944 ≒ 1.06（目安1.0以上＝良好）
- 四半期推移/QoQ：四半期ごとの詳細は資料スナップショットに限定情報のため算出不能（–）
- 財務安全性・効率性
- 長期借入金が増加（期末長期借入金7,515百万円、前期2,339百万円）→ 負債合計が増加（40,539百万円、+58.0%）
- インタレスト・カバレッジ・レシオ：23.9（注記）→ 利払い対応余裕あり
- 流動比率・負債比率の詳細は表参照だが、自己資本比率54.8%（安定水準）で資本構成は概ね健全
- 在庫・売掛
- 商品・製品（棚卸）：20,824百万円（前年18,410、+13.0%）
- 受取手形・売掛金：10,979百万円（前年8,978、+22.3%）
- 在庫増・売掛増が営業CF減少の一因
特別損益・一時的要因
- 特別利益
- 負ののれん発生益：640,627千円（640.6百万円） — ㈱ミトヨの取得に伴う一時益
- 投資有価証券売却益：157,923千円（158.0百万円）
- 特別損失
- 固定資産除却損等：88,350千円（88.4百万円）
- 2024年度は事業撤退損等大きかったが、2025年度は減少
- 一時的要因の影響
- 純利益の増加は負ののれんなど一時利益寄与が大きい。営業利益は実態ベースで減少しており、特別損益を除いた継続的な収益力は注意が必要。
- 継続性判断
- 負ののれん等は一時発生要因で継続性は低い（今期限りの効果）。
配当
- 2025年12月期（実績）
- 中間配当：28円
- 期末配当：33円（期末に5円増額修正）
- 年間配当：61円（前年55円、+6円増）
- 配当性向（連結）：30.4%（同）
- 配当利回り：–（期末株価データなし）
- 2026年12月期（会社予想）
- 期中：30.5円（中間）、期末：30.5円、年間：61円（予想）
- 会社方針：連結配当性向30%以上、DOE（株主資本配当率）3.0%以上を目指す
- 特別配当：なし（当期は通常配当で増配。特別配当の記載なし）
設備投資・研究開発
- 設備投資（有形固定資産取得による支出）：3,974百万円（前年1,475百万円、増加）
- 子会社株式取得による支出：1,153百万円（㈱ミトヨ取得）
- 減価償却費：1,764.8百万円（前年1,506.9百万円）
- 研究開発費（記載なし）：–（資料に金額記載なし）
- 備考：北米におけるホース製造ライン新設・拡充や倉庫移転等により投資増加
受注・在庫状況（該当情報）
- 受注状況：受注高・受注残の明示的数値の記載なし（–）
- 在庫状況：
- 棚卸資産（商品・製品）：20,824百万円（前年18,410百万円、+13.0%）
- 在庫回転日数等の指標は未記載（–）
セグメント別情報
- 売上高（連結・百万円 / 前年比）
- アジア事業合計：37,666百万円（+38.0%）※内訳：産業資材26,180百円（+58.0%）、スポーツ・建設11,064百円（+11.8%）
- 北米事業：45,271百万円（+1.4%）
- 欧州・南米・オセアニア事業：5,749百万円（▲3.5%）
- セグメント利益（営業利益ベース）
- アジア事業：3,209百万円（前年2,683百万円、+19.6%）
- 北米事業：2,318百万円（前年2,545百万円、▲8.9%）
- 欧州・南米・オセアニア事業：246百万円（前年525百万円、▲53.1%）
- セグメント合計：5,774百万円（調整後連結営業利益4,102百万円）
- セグメント解説（概略）
- アジア（産業資材）：建機・農機関連向け部材や尿素SCR関連の販売増、㈱ミトヨの連結化が寄与。
- アジア（スポーツ・建設資材）：体育館床材の大型改修案件は前年下回る一方、人工芝・鉄道向けタイル等堅調。
- 北米：倉庫移転・拡張による物流最適化で販売機会は拡大するも移転費用等で採算が圧迫。
- 欧州等：一部市場（欧州消防機関向け）が軟調、アルゼンチンの超インフレ会計が損益にマイナス影響。
- 地域別売上
- 日本：33,538百万円、米国：38,895百万円、カナダ：3,445百万円、欧州：4,691百万円、その他：8,117百万円
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：KURIYAMA MANAGEMENT PLAN（KMP）2039をベースに、KMP Action1（2025–2027）およびAction2（2028–2030）を公表。M&A・グローバル展開・R&D強化・人的資本投資・DX推進等を掲げる。
- 進捗状況：2025年度は㈱ミトヨの取得により産業資材のメーカー機能強化を実施。売上基盤は拡大したが、投資増で短期的な営業利益率は低下。中期目標達成には買収シナジーの実現と新設備稼働による収益改善が鍵。
競合状況や市場動向
- 市場動向：米国の関税政策や地政学リスク、原材料・物流コスト等の不確実性が継続。為替は概ね円安基調（会社は1ドル=150円を想定）。
- 競合比較：同業他社との詳細比較データは資料になし（–）。ただしグローバルに分散したホース・産業資材供給網と、スポーツ・建設資材でのブランドが競争上の柱。
今後の見通し
- 2026年通期予想（会社公表）
- 売上高：96,000百万円（+8.2%）
- 営業利益：4,800百万円（+17.0%）
- 経常利益：5,400百万円（+11.9%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：3,800百万円（▲3.7%）
- 想定為替：1米ドル=150円
- 予想の信頼性：2025年度はM&Aの一時益が純利益押し上げ要因となったため、2026年度以降は一時要因除いたベースでの営業力回復（北米の倉庫最適化、製造ライン拡充による地産地消）の実行が重要。
- リスク要因
- 為替変動（想定は150円）
- 原材料・物流コストの上昇
- 米国・欧州の需給動向および関税政策
- M&A統合の遅れや期待シナジー未達成
重要な注記
- 連結範囲の変更：2025年4月2日にクリヤマジャパンが㈱ミトヨを取得し、当該グループ会社（4社）を連結子会社化。取得対価現金6,100,489千円、関連費用178,561千円。
- 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等）を期首から適用。アルゼンチン子会社に対してIAS29超インフレ会計処理を継続適用。
- 開示上の留意点：決算短信は監査報告対象外。負ののれん発生益等は一時的要因であるため、継続的業績評価時は除外して見る必要あり。
- 不明項目：市場コンセンサスや一部の細かなQ列推移・地域別詳細（–）
（注）本まとめは提供された決算短信の記載内容に基づく情報整理であり、投資助言を目的とするものではありません。数値は原資料の表記（単位：千円／百万円）に基づき要旨を百万円単位等で示しています。必要であれば、さらに比率計算・グラフ化やQ別数値の細分化を行います。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3355 |
| 企業名 | クリヤマホールディングス |
| URL | http://www.kuriyama-holdings.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。
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