決算説明：新日本科学（2395）

2026年３月期 上期決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 売上・受注は順調に拡大しており（上期売上は史上最高を4期連続更新）、非臨床CROの欧米での受注拡大を成長の原動力とする一方、上期の営業減益は会計処理や投資増による「一時的要因」が主因であり、通期業績予想への影響はないと説明。
• 業績ハイライト: 売上高147.6億円（前期比＋18.1%：良い）、営業利益0.4億円（前期比▲50.0%：悪い、営業利益率0.3%）、経常利益16.2億円（前期比▲11.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益10.6億円（前期比▲20.1%）。
• 戦略の方向性: （1）非臨床CROの欧米営業強化・体制投資継続、（2）臨床（新日本科学PPD）とTR/SGG（経鼻製剤・ベンチャー支援）を成長エンジン化、（3）事業化に向けた製剤・デバイス（Atzumi、SNLD、Tasso）でのパートナリング推進。
• 注目材料: (a) 非臨床CROの欧米上期受注高は前上期比+62%（59億円）で受注残高・見積件数とも過去最高水準、(b) Atzumi（経鼻粉末製剤）が2025年4月30日に米FDAで承認、上市に向けたパートナー交渉中、(c) 合弁の新日本科学Tassoが2025年8月に医療機器（クラスⅡ）認証取得、年内販売予定。
• 一言評価: 受注・売上は強く成長軌道だが、上期の利益は会計処理・投資のタイミングで一時的に圧迫されている（通期見通しは据え置き）。

基本情報

• 企業概要: 株式会社新日本科学（SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.）
  主要事業分野：CRO事業（非臨床・臨床）、トランスレーショナルリサーチ（TR）、SGG（グローバル創薬支援）、メディポリス（ホスピタリティ・発電・水産等）
• 代表者名: 代表取締役会長兼社長 CEO 永田 良一
• 説明会情報: 開催日 2025年11月7日、形式：資料提示（オンライン/オフラインの併記なし）、参加対象：投資家/アナリスト等（資料より）
• 説明者（発表者）:
  • 永田 良一（代表取締役会長兼社長 CEO） — 上期総括・今後の方向性
  • 入山 隆（専務取締役 CFO） — 上期決算概要（財務説明）
  • 角﨑 英志（専務取締役 欧米営業統括部長） — 非臨床CRO（欧米営業）トピックス
  • 永田 一郎（代表取締役副社長 COO / 新日本科学PPD代表取締役社長） — 臨床事業（PPD）説明
  • 高梨 健（取締役副会長） — TR/SGG事業
  • 長利 京美（専務取締役 CHRO） — メディポリス事業
• 報告期間: 対象会計期間 2026年3月期 上期（中間期：FY3/26 H1、期末は2026年3月）
• セグメント（主なもの）:
  • CRO事業（非臨床）: NHP（非ヒト霊長類）試験等を中心とした非臨床受託
  • CRO事業（臨床）: 新日本科学PPDによる臨床CRO業務（持分法利益計上）
  • TR事業（トランスレーショナルリサーチ）: 経鼻製剤（Atzumi、SNLD等）等の事業化準備
  • SGG事業（SNBL Global Gateway）: 米国拠点での創薬支援・ベンチャー支援（Tasso合弁含む）
  • メディポリス事業: 発電（地熱・温泉）、ホスピタリティ（宿泊）、水産等
  • 米国不動産事業、その他

業績サマリー

• 主要指標（上期実績、単位：億円。前年同期比を必ず％表記）
  • 営業収益（売上高）: 147.6億円、前年同期比 +18.1%（良い）
  • 営業利益: 0.4億円、前年同期比 ▲50.0%（悪い）、営業利益率 0.3%（悪い／前年上期 0.6%）
  • 経常利益: 16.2億円、前年同期比 ▲11.0%（やや悪い）
  • 純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）: 10.6億円、前年同期比 ▲20.1%（悪い）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（上期決算資料に明記なし）
• 予想との比較:
  • 会社期初（上期）予想に対する達成率（売上ベース）: 147.6 / 145.4 ≒ 101.5%（達成）
  • 営業利益は期初予想（▲0.9億）から実績0.4億へ改善（期初想定より増益）。ただし一時的な会計処理影響で増益幅は限定（会社説明）。
  • サプライズ: 売上・受注は期初比で上振れ（小さなポジティブ・サプライズ）だが、営業減益は会計処理等の一時要因が主で通期見通し変更はなし。
• 進捗状況:
  • 通期予想（2026年3月期）に対する進捗率（売上・利益）:
  • 売上進捗率: 147.6 / 332.7 ≒ 44.4%（通期の半分を上回る進捗 → 良い目安）
  • 営業利益進捗率: 0.4 / 35.5 ≒ 1.1%（低い進捗 → 要注視）
  • 純利益進捗率: 10.6 / 35.5 ≒ 29.9%（良好）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: –（中期目標の数値が資料に明記なし）
  • 過去同時期との進捗比較: 売上は過去上期で最高水準、営業利益は設備投資と会計要因で低下。
• セグメント別状況（上期、単位は億円または百万円の資料値を変換）
  • CRO事業（合算）: 売上 141.47億円（前期上期比 +16.2%：良い）、営業利益 22.06億円（前期比 ▲2.6%：小幅悪化）、営業利益率 15.6%（前年上期 18.6% → 低下）
  • 非臨床（欧米受注増が牽引）：受注・受注残高・見積提出金額が大幅増、欧米比率上昇（欧米向け受注の伸長が主因）
  • 臨床（新日本科学PPD 持分法利益）: 当社が受け取る持分法利益 12.09億円（前年同期比 ▲29.2%）
  • TR事業: 売上 0.28億円（小幅）、営業損失 ▲20.81億円（Satsuma社の費用等を含む） — 事業化準備費用で減益
  • メディポリス事業: 売上 3.90億円（前期比 +73.3%：良い）、営業利益 0.14億円（黒字化）
  • 米国不動産事業: 売上 0.88億円、営業損失 ▲0.48億円
  • その他: 売上 1.12億円、営業損失 ▲0.41億円

業績の背景分析

• 業績概要: 売上・受注は堅調（特に非臨床の欧米受注が大幅増）。一方、営業利益は主に以下の一時的/構造的要因で圧迫。
• 増減要因:
  • 減益要因（上期マイナス影響、主要）:
  • NHP（非ヒト霊長類）を子会社から輸入する際の会計上の取り扱いに伴う一時的未実現利益の計上方法による減益影響 ▲6.7億円（主因）。会社は下期から個体ごとの未実現利益算定に変更予定で、以後は影響が解消される見込み。
  • 実験機器・設備への投資増加による減価償却費の増加（上期で約4.2億円の増加要因として説明）。
  • 米国Satsuma社の費用増（上期で約1.1億円）。
  • TR事業（Satsuma含む）の事業化準備費用（製剤製造・諸費用）。
  • 増収要因:
  • 非臨床CROの欧米受注拡大（上期受注高は前上期比+62%、受注残・見積提出数の増加）。
  • 国内の新拠点・サービス（例：SakuLab隣接動物施設、MPS受託開始）による営業拡大。
• 競争環境:
  • 欧米顧客は上場バイオテックが中心でリピーター率83%（受注高ベース）と高く、NHP試験の専門性が競争優位。上場顧客への契約依存度は約77%（欧米顧客構成）。
  • 米国創薬エコシステムとの連携（SGG）を通じ、米国の市場・資金・人材にアクセスする方針。
• リスク要因:
  • 会計方針（NHPの未実現利益算定方式）とその変更タイミングによる利益変動（短期的な業績変動リスク）。
  • 為替感応度（想定為替レート変動で下期売上/営業利益に1円当たり約+35百万円の影響と会社開示）。
  • 高額設備投資およびそれに伴う減価償却費の増加が中期の利益率に影響。
  • TR事業（製品化）およびSGGの事業化・パートナーリングが想定通り進むか（上市タイミング・条件の不確実性）。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 非臨床CRO（NHPを利用する試験）を第1の成長エンジンと位置づけ、欧米営業を強化。
  • 臨床（新日本科学PPD）をGlobal Study中心の第2の成長エンジンに育成。
  • TR事業（経鼻医薬品）およびSGG（米国拠点での創薬支援）を第3/第4の成長エンジンに。
  • 継続的な設備投資・人材採用による体制整備（FY3/26 設備投資見込み 107.7億円、減価償却費増加）。
• 進行中の施策:
  • 欧米営業の強化（顧客訪問、プリファード契約獲得、見積提出増加）。
  • NHP国内繁殖体制強化（経費先行投下）。
  • TR事業：Atzumiの上市に向けたパートナー交渉と市販製造準備。
  • SGG事業：SGG（シアトル拠点）による日米連携、Tasso合弁で自己採血デバイス国内販売（認証取得済、年内販売予定）。
• セグメント別施策:
  • 非臨床CRO: 欧米向け営業・受注体制の補強、人員増強（非臨床従業員数増）と設備投資。
  • 臨床（PPD）: 高い営業利益率維持しつつ持分法利益の変動管理。
  • TR: Atzumi等のパートナーリングと製造準備、経鼻ワクチン等研究助成活用。
  • SGG: インキュベーション運営、投資ファンドやパートナー（SBI,P&P等）との連携。
• 新たな取り組み:
  • 新日本科学Tasso（合弁）での自己採血デバイス（販売名：TS採血キット）認証取得（2025年8月）→ 2025年内販売予定。
  • MPS（Microphysiological Systems）国内受託サービス開始（2025年4月）等、新サービス展開。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期・会社想定、単位：億円）
  • 次期（2026年3月期）通期予想: 売上高 332.7億円（前期比 +2.6%）、営業利益 35.5億円（前期比 +18.9%）、経常利益 59.2億円（前期比 ▲8.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 35.5億円（前期比 ▲27.9%）。
  • 予想の前提条件: 為替レート（米ドル）想定 145.00円（前年実績 152.57円）。会社想定の為替感応度（下期）：1円変動（円安）につき売上高＋35百万円、営業利益＋35百万円（下期想定ベース）。
  • 経営陣の自信度: 通期見通しは据え置き（上期の一時的減益要因は下期に調整される想定）と説明しており、一定の自信は示唆。ただしTRやSGGの商業化タイミング等は不確実性あり。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正はなし（会社発表）。上期の一時的な減益影響は下期会計処理の変更で通期ベースで調整される想定。
  • 修正前後の比較: –（修正自体なし）
  • 修正の主要ドライバー（想定）: NHP会計処理の変更、Satsumaの損益動向、減価償却費の通期影響等。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期計画の具体数値は資料に明示なし。注目KPIとしては非臨床の海外受注高・受注残高、見積提出件数、持分法利益（PPD）、設備投資額・従業員数増（人材確保）等。
  • 設備投資（FY3/26見込み 107.7億円）や人員増（非臨床従業員 1,242人（2025年9月末）、グループ全体 1,551人見込み）によりキャパシティ増強を進めている。
• 予想の信頼性:
  • 会社は上期での一時的要因を明示し、通期には影響しない旨を表明しているが、為替・SatsumaやTR事業の進捗、NHP関連の会計処理変更など短期変動リスクは残る。
• マクロ経済の影響:
  • 為替（ドル円）変動が売上・利益に影響（会社開示の感応度あり）。グローバル受注が多いため米ドル動向が重要。

配当と株主還元

• 配当方針: 配当性向の維持・改善を重視（過去実績では配当性向上の傾向がある）。
• 配当実績（FY3/26想定含む）:
  • 中間配当（上期）：1株当たり 20円（上期決定済、予定通り）
  • 期末配当（会社想定）：1株当たり 30円（通期合計 50円/株 想定）
  • 前年との比較：年間配当 50円（FY3/25比 維持）、配当性向 FY3/26想定 58.6%（前期 42.3% → 大幅上昇）
  • 配当利回り：–（資料に記載なし）
• 特別配当: なし
• その他株主還元: 自社株買いの記載はなし、株式分割等の記載なし

製品やサービス

• 主要製品/サービス:
  • Atzumi™（Satsuma開発の経鼻粉末片頭痛薬） — 2025年4月30日 米FDA承認。上市に向け複数社とパートナー交渉中（販売/ライセンス等の条件調整）。
  • SNLD社の経鼻オンデマンド薬（パーキンソン病向け：TR-012001等） — 国内P2でPOC取得、臨床データ発表実績あり。
  • 経鼻粘膜ワクチン（粉体噴射型IgA誘導） — AMED/SCARDA研究助成で進捗、社内試験で良好データ蓄積中。
  • Tasso Mini（自己採血デバイス） — 合弁会社（新日本科学Tasso）が国内独占販売権、2025年8月にクラスⅡ認証取得、年内販売予定。
• 提供エリア・顧客層:
  • 非臨床CROは国内外（欧米・アジア）の製薬・バイオテックが主要顧客（欧米では上場バイオ中心）。
• 協業・提携:
  • 新日本科学Tasso（合弁）によるTassoデバイスの国内展開（Tasso Inc.：シアトル本社）。
  • SGG事業でSBIグループ、Plug&Play等との連携による投資・インキュベーション連携。
  • TRでの開発・研究助成（AMED/SCARDA等）。
• 成長ドライバー:
  • 非臨床CROの欧米受注拡大、Atzumi等の製品化/ライセンス収入、SGGを通じた日米創薬エコシステム連携によるシナジー。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッション自体は資料目次にあるが、個別の質疑応答の詳細は資料本文に記載なし → 注記として未開示（→ 未回答事項：具体的なQ&A要旨は資料中に開示なし）。
• 投資判断に影響する可能性のある未回答事項（資料から読み取れる不明点）:
  • Atzumiのパートナー決定時期・条件（ロイヤルティ/販売体制など）
  • Satsumaの通期損益改善見込み（今後の黒字化タイミング）
  • NHP会計処理変更の下期以降の実務影響の数値明細

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体として「成長シナリオ（受注・売上拡大）」に自信を示しつつ、上期の減益要因は「一時的・説明可能」として中長期戦略に対する楽観を維持（強気〜中立）。
• 表現の変化: 前回説明会との直接比較は資料上明示なしだが、欧米受注増・受注残高の拡大を強調している点は継続的な積極姿勢。
• 重視している話題: 非臨床CROのグローバル受注（特に欧米）、設備投資と人材育成、TR/SGGによる新規成長エンジン確立。
• 回避している話題: 具体的なAtzumiの契約条件やSatsumaの将来的な収益貢献の詳細、Q&Aの詳細（資料未記載）。

投資判断のポイント（情報整理・中立表現）

• ポジティブ要因:
  • 非臨床CROの受注・受注残高・見積数が増加（欧米中心） → 売上成長の持続期待（良い）
  • 受注のリピーター比率高（83%）で安定性が高い（良い）
  • AtzumiのFDA承認とTassoデバイスの国内認証等、事業化・商業化のカタリストが存在
  • 設備投資と人員増で需要応答力を強化（長期的な供給力向上）
• ネガティブ要因:
  • 上期はNHP会計処理や減価償却増等で営業減益（短期的な利益圧迫）
  • TR事業（Satsuma等）の赤字や投資先行コストが利益を押し下げる可能性
  • 為替変動による業績影響（ドル建て受注比率高く敏感）
  • 高額設備投資が続くことによる減価償却圧力
• 不確実性:
  • Atzumiのパートナーリング結果（条件・タイミング）と商業化の成功確度
  • NHP会計処理変更の実務反映（下期で想定通り調整されるか）
  • SatsumaやTRの収益改善スピード
• 注目すべきカタリスト:
  • Atzumiのパートナー決定と販売開始（収益化のタイミング）
  • 新日本科学TassoによるTasso製品の国内販売開始（年内予定）
  • 下期の会計処理変更（NHP関連）による利益の復元（通期調整の確認点）
  • 非臨床CROの欧米受注動向（見積提出・受注残高の増減）

重要な注記

• 会計方針: NHP（子会社から輸入する動物）に対する未実現利益計算の方法を下期から「個体ごとに未実現利益を計算する方法」に変更予定（これにより、以後は輸入時点での連結損益計算書への未実現利益影響が無くなる想定）。上期に計上された▲6.7億円の一時的減益はこの方式変更で通期調整される見込みと記載。
• リスク要因（資料記載の注意事項）: 業績見通しは現時点の情報・前提に基づき、実際の業績はリスク・不確実性により変動する可能性あり。資料は投資勧誘を目的としたものではない旨の免責事項あり。
• その他: 数値は「2026年3月期 第2四半期（中間期）〔日本基準〕（連結）」に準拠。差額・比率は億円未満切捨てで記載。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。

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