2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社側は通期業績予想を修正(有)。市場予想との比較は公表資料に記載なしのため –。第3四半期(累計)では特別損失計上により純利益が大幅減少(前年同期比△44.6%)。
- 業績の方向性:増収減益(売上高 +4.9%、営業利益 △13.1%、親会社株主に帰属する四半期純利益 △44.6%)。
- 注目すべき変化:eコマースの不採算事業撤退に伴う特別損失等で、第2四半期にのれん減損548百万円、第3四半期に事業整理損失引当金等を計上し、特別損失合計1,551百万円を認識。
- 今後の見通し:通期予想は修正済み(通期売上87,000百万円、営業利益5,600百万円、当期純利益2,800百万円)。第3四半期累計の進捗率は売上75.8%、営業利益84.4%、純利益76.8%で、営業利益進捗は比較的良好。
- 投資家への示唆:事業リストラ(eコマース撤退、のれん減損等)により一時的な損失計上が発生しているため、業績の実質トレンド確認(セグメント別の回復性・コスト削減効果)と通期達成の可否確認を優先的に見るべき。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社スクロール
- 主要事業分野:通販事業、eコマース事業、ソリューション事業(物流・決済・BPO等)、グループ管轄事業(不動産賃貸等)
- 代表者名:代表取締役社長 鶴見 知久
- 上場取引所:東証(コード 8005)
- 報告概要:
- 提出日:2026年1月30日
- 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期累計(2025年4月1日〜2025年12月31日)
- 決算補足資料の作成:有、決算説明会:無
- セグメント:
- ソリューション事業:物流代行、決済代行、マーケティングサポート等(顧客はダイレクトマーケティングに限らない拡大型)
- 通販事業:食品等のカタログ/通販販売
- eコマース事業:ECサイト運営等(事業リストラ・撤退を実施)
- グループ管轄事業:自社保有物流施設等の賃貸、グループ内外の物流オペレーション
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):34,629,200株(2026年3月期3Q)
- 期中平均株式数(第3Q累計):34,465,296株
- 時価総額:–(資料記載なし)
- 今後の予定:
- 次回決算発表等:–(資料記載なし)
- IRイベント:決算補足資料はTDnetおよび当社HPで開示(説明会は無)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想は通期予想に対する進捗率で示す)
- 売上高:第3Q累計65,920百万円/通期予想87,000百万円 → 達成率75.8%
- 営業利益:第3Q累計4,727百万円/通期予想5,600百万円 → 達成率84.4%
- 純利益:第3Q累計2,151百万円/通期予想2,800百万円 → 達成率76.8%
- サプライズの要因:
- 特別損失の計上(のれん減損548百万円、事業整理損失引当金1,002百万円等、合計特別損失1,551百万円。加えてeコマースの不採算事業撤退に伴う費用851百万円を計上)により純利益が大幅に下押し。
- セグメントではソリューション事業が拡大(売上・利益とも増加)、通販事業は天候や物価高の影響で売上減・利益減。
- 通期への影響:
- 既に通期予想は修正済み(注記あり)。営業利益進捗は比較的良好で、通期達成は可能性ありと見えるが、eコマースの構造改革効果や追加費用の有無、下期の販売動向次第で変動。
財務指標
- 財務諸表の要点(主要数値:百万円)
- 売上高(第3Q累計):65,920(+4.9%)
- 営業利益:4,727(△13.1%)、営業利益率 4,727/65,920 = 約7.17%
- 経常利益:5,063(△11.7%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:2,151(△44.6%)
- 1株当たり四半期純利益(累計):62.42円(前年113.09円)
- 損益計算書の推移(前年同期比)
- 売上総利益:27,883(前年26,487 → +5.3%)
- 販管費:23,156(前年21,045 → +10.0%)
- 収益性指標
- 営業利益率:約7.17%(同業平均との比較は業種により変動。目安:高いほど良好)
- 進捗率分析(通期予想比・第3Q累計)
- 売上高進捗率:75.8%(通常ペース:通期で均等分配なら75%で概ね計画的)
- 営業利益進捗率:84.4%(好調)
- 純利益進捗率:76.8%
- 過去同期間との比較:前年同期比では売上は増、利益は減(特別損失等の影響)
- キャッシュフロー(注記)
- 減価償却費:656百万円(前年709百万円)
- 現金同等物残高(現金及び預金):7,735百万円(前期末8,125百万円、△4.8%)
- BS要点(百万円)
- 総資産:58,832(前期末56,032 → +2,800 百万円)
- 負債合計:21,860(前期末19,561 → +2,298 百万円)
- 純資産:36,972(前期末36,470 → +501 百万円)
- 自己資本比率:62.8%(安定水準、目安:40%以上で安定)
- 流動資産合計:39,927(売掛金増加13,942、棚卸資産9,346)
- 流動負債合計:20,095(未払金増加、事業整理損失引当金1,002含む)
- 効率性
- 棚卸資産:9,346(前年8,646 → +8.1%)
- 売掛金:13,942(前年11,863 → +17.6%)
- セグメント別(第3Q累計、百万円・前年同期比)
- ソリューション事業:売上27,626(+22.3%)、セグメント利益1,184(+52.5%)
- 通販事業:売上28,386(△7.0%)、セグメント利益3,695(△22.3%)
- eコマース事業:売上10,712(△1.6%)、セグメント利益122(+124.6%)
- グループ管轄事業:売上3,006(+12.9%)、セグメント利益58(△62.1%)
特別損益・一時的要因
- 特別損失:
- のれんの減損損失:548百万円(ZonExpert株式会社関連、回収可能価額を零と評価)
- 事業整理損失引当金繰入額:1,002百万円(eコマースの不採算事業撤退に伴う見込損失)
- その他:固定資産除却損等小額
- 特別損失合計:1,551百万円(第3Q累計)
- 会社はeコマースの不採算事業撤退に伴う費用851百万円の計上も明示
- 一時的要因の影響:
- 特別損失を除く営業ベースでは営業利益は前年に比べ減少しているが、セグメントではソリューションが改善している点があるため、一時要因を除いた実質業績の把握が必要。
- 継続性の判断:
- のれん減損は非反復的(過去の買収評価の修正)と見られる。事業整理引当金は撤退に関わる費用で一時的要因だが、追加措置の可能性は業況次第。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当(第2四半期末):29.50円(2026年3月期)
- 期末配当(予想):29.50円(通期合計59.00円)
- 直近公表の配当予想からの修正:無
- 配当利回り:–(株価情報が資料にないため算出不可)
- 株主還元方針:自社株買い等の記載なし
設備投資・研究開発
- 設備投資額:–(資料記載なし)
- 減価償却費:656百万円(第3Q累計)
- 研究開発費(R&D):–(資料記載なし)
受注・在庫状況
- 受注状況:–(資料記載なし)
- 在庫状況:
- 棚卸資産:9,346百万円(前年同期比 +8.1%)
- 在庫回転日数等:–(資料記載なし)
セグメント別情報(要旨)
- ソリューション事業:成長・収益改善が顕著(物流・決済・SNSマーケティングが寄与)。のれん計上・減損が発生した子会社あり。
- 通販事業:売上減、利益減。物価高・天候影響等が理由。コスト管理・在庫コントロールで収益改善を図る。
- eコマース事業:事業リストラを継続。不採算事業の撤退決定に伴う特別損失を計上し、収益基盤の再構築を進める。
中長期計画との整合性
- 中期経営ビジョン:「真のMSC(マーケティングソリューションカンパニー)になるために、マーケティングソリューション領域で独自性を磨く」
- 重点方針:LPB(Logistics、Payment、BPO)に経営資源を集中し収益力強化と機動的経営を推進
- KPI等の達成状況:具体的なKPI数値は資料に記載なし。ソリューション事業の拡大は方針と整合的。
競合状況や市場動向
- 市場動向:国内は雇用・所得改善もあるが物価高・円安・金利上昇等で個人消費は弱含み。EC市場は拡大継続だが成長率は鈍化、競争激化。
- 競合比較:同業他社との定量比較は資料になし → 相対的位置付けはセグメント別の収益性や物流・決済サービスの強みを中心に評価する必要あり。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期(修正後):売上高87,000百万円(+3.5%)、営業利益5,600百万円(△7.5%)、経常利益6,000百万円(△6.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円(△34.4%)、1株当たり当期純利益81.60円
- 予想修正の有無:有(特別損失計上を受けて修正)
- 会社予想の前提条件:詳細は添付資料参照(為替等の具体前提は資料内該当ページを参照)
- 予想の信頼性:第3Qの営業利益進捗は比較的良好だが、eコマースのリストラ費用や下期の販売動向に左右されるため留意。
- リスク要因:物価高・天候変動、為替(円安)、消費マインド、競争激化、追加リストラ費用の発生等。
重要な注記
- 会計方針の変更:無し
- 監査レビュー:四半期財務諸表に対する公認会計士等のレビューは無し
- その他重要事項:
- 第1四半期に買収した子会社に係るのれん(548百万円)を第2四半期に減損損失計上(回収可能価額を零と評価)
- 第3四半期にeコマース不採算事業撤退に伴う費用851百万円を計上し、事業整理損失引当金を計上
(注)記載数値は決算短信に基づく。資料に記載のない項目は“–”としています。本資料は投資助言を目的としたものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8005 |
| 企業名 | スクロール |
| URL | http://www.scroll.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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