決算説明：新日本科学（2395）

2026年３月期 第３四半期決算説明資料（決算説明会資料）

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ:
  • 非臨床CRO（特に欧米向けNHP試験）受注は堅調で、Q3受注高（四半期ベース）は過去最高。EU向け最先端NHP実験棟（EU実験棟）を新設し体制整備を継続。
  • 一方で、非臨床試験の大型化に伴う売上計上の期ずれと、TR事業（Satsuma含む）での費用計上により通期業績予想を下方修正。
  • 経鼻片頭痛薬AtzumiTM（開発コードSTS101）のパートナリングは継続中（交渉遅延の外部要因あり）。
• 業績ハイライト:
  • Q3累計売上高 211.9億円（前年同期比 -4.7%：やや悪化）
  • Q3累計営業利益 10.2億円（前年同期比 -46.1%：大幅悪化）、営業利益率 4.8%（前年同期比で低下）
  • Q3累計経常利益 31.1億円（前年同期比 -24.7%：悪化）／当期純利益（親会社株主帰属）22.7億円（前年同期比 -29.2%：悪化）
• 戦略の方向性:
  • 欧米営業強化の成果を受けた受注基盤拡大（リピーター中心）、受注先行指標（問い合わせ・見積）が過去最高水準。
  • 世界基準のNHP施設拡充、新社屋の高度設備導入で中長期の供給力強化へ投資を継続。
  • TR事業ではAtzumiTMの価値最大化を目指すパートナリングを継続。
• 注目材料（投資判断に影響する新情報）:
  • 通期業績予想の下方修正（営業利益で約9.5億円の下方修正）を発表。主因は非臨床売上の期ずれとSatsumaの下期経費計上（12.4億円）。（短期的にはマイナス）
  • 欧米受注・受注残拡大：Q3累計で欧米受注が大幅増（前期比 +36.6億円相当、受注残では約+59.9億円）。（中長期の収益源としてプラス）
  • AtzumiTMのライセンス交渉継続（米国市場でのDHE製剤へのイメージ払拭が課題）。
• 一言評価: 「受注は強いが、試験大型化と事業化投資等で短期業績が圧迫されている決算説明」

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社新日本科学（SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.）
  • 主要事業分野（簡潔）: CRO事業（非臨床／臨床）、TR（トランスレーショナル）事業、SGG（グローバル創薬支援）、メディポリス事業等。非臨床（とくにNHP試験）と臨床（新日本科学PPDの持分利益）が収益の中心。代表者名: 永田 良一（代表取締役会長兼社長 CEO）
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2026年2月6日（資料表記）
  • 説明会形式: –（資料のみ、オンライン/オフラインの明示は資料に記載なし）
  • 参加対象: –（資料に記載なし）
• 説明者:
  • 代表取締役会長兼社長 CEO 永田 良一（総括）: 非臨床受注拡大・戦略投資・AtzumiTMのパートナリング継続を主に説明。
  • 専務取締役 CFO 入山 隆（決算概要）: Q3実績、通期見通し修正の説明。
  • 専務取締役 欧米営業統括部長 角﨑 英志（CRO非臨床）: 欧米受注拡大や見積・問い合わせ状況を説明。
  • 代表取締役副社長 COO / 新日本科学PPD 代表取締役社長 永田 一郎（臨床）: PPDからの持分法利益状況、従業員数等を説明。
  • 取締役副会長 高梨 健（TR/SGG）: AtzumiTMの事業化、SGGの創薬支援活動を説明。
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期累計（Q3累計 = 2025年4月～2025年12月の累計）
  • 決算説明資料日付: 2026年2月6日
  • 決算短信・報告書提出予定日／配当支払開始予定日: –（資料に具体的な提出日・配当支払日記載なし）
• セグメント（名称と概要）:
  • CRO事業（非臨床・臨床）: 非臨床（NHP含む）受託試験が主力。臨床は新日本科学PPDの持分法利益が収益に寄与。
  • TR事業（トランスレーショナル）: 開発支援・自社の創薬関連（例：Satsuma、AtzumiTM等）。
  • SGG事業（グローバル創薬支援）: グローバルでの創薬支援、投資機能と連動したエコシステム形成（JPMでのレセプション等）。
  • メディポリス事業（発電・ホテル等）: 発電・ホテル関連事業の収益。
  • 米国不動産事業、その他事業・調整額。

業績サマリー

• 主要指標（Q3累計、対前年同期）:
  • 営業収益（売上高）: 211.9億円、前年同期比 -4.7%（やや悪化）
  • 営業利益: 10.2億円、前年同期比 -46.1%（大幅悪化）、営業利益率 4.8%（前年同期から低下）
  • 経常利益: 31.1億円、前年同期比 -24.7%（悪化）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 22.7億円、前年同期比 -29.2%（悪化）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（Q3累計のEPS明記なし。通期予想EPSは85.53円／FY2026予想）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（通期修正予想に対するQ3累計進捗）:
  • 売上高進捗率 ≒ 211.9億円 ÷ 306.98億円（通期修正売上高30,698百万円） ≒ 69.0%（進捗良、ただし売上は期ずれ要因あり）
  • 営業利益進捗率 ≒ 10.2億円 ÷ 26.0億円（通期修正営業利益26億円） ≒ 39.2%（低めの進捗）
  • 当期純利益進捗率 ≒ 22.7億円 ÷ 35.61億円（通期親会社株主帰属当期純利益3,561百万円） ≒ 63.8%（進捗良）
  • サプライズの有無: Q3累計は市場想定より下振れ要因（非臨床の売上期ずれ、Satsumaの費用計上等）で通期の下方修正を実施。サプライズは「下方修正の発表（マイナス）」。
• 進捗状況（通期見通しとの比較）:
  • 通期予想に対する進捗率は上記。売上は約7割の進捗と高いが、営業利益は約4割で未達傾向。上期の受注減や大型試験の開始時期ズレが利益を圧迫（短期的に悪い）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: –（中期計画の定量目標と進捗の明確な対応表は資料に記載なし）
  • 過去同時期との進捗率比較: 売上の地域別受注残は増加（欧米受注・受注残が大幅増）で、中長期の成長基盤は強化されている。
• セグメント別状況（Q3累計の主なポイント）:
  • CRO事業（主力）: 売上高（連結ベースの一部）約20,257～20,257百万円相当（資料の表記に準拠）／営業利益減少（前期比大幅減、非臨床の大型化に伴う来期への売上期ずれが主因）／欧米受注・受注残の増加（受注残 415.6億円、海外比率上昇）。
  • TR事業（Satsuma含む）: 売上小幅増も営業損失拡大。Satsumaはパートナリング関連費用を計上（Q3で5.6億円、下期で追加経費計上予定12.4億円）。
  • メディポリス（発電・ホテル）: 売上・営業利益は伸張。
  • 米国不動産、その他: 一部プラス寄与・調整あり。
  • 収益貢献度・成長率: CROが収益の中心だが、Q3は試験の期ずれと投資減価償却の増加で営業利益が下押し。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト・振り返り）:
  • 非臨床CROの受注は堅調、特に欧米からの受注・受注残が大きく伸長。見積提出・問い合わせは過去最高水準。
  • しかし、非臨床試験の大型化により売上計上がQ4以降に先送りされる案件が発生し、当期の売上・営業利益が圧迫された。
  • 設備投資（新社屋・EU実験棟、検査機器導入）により減価償却費が増加、短期的にコスト負担が拡大。
  • TR事業（Satsuma）の事業化関連費用（AtzumiTMのパートナリング交渉継続に伴う経費）をQ3に計上（5.6億円）、下期も追加計上予定（12.4億円）。
• 増減要因:
  • 増収要因: 欧米顧客からの受注増（非臨床のNHP試験中心）、見積・問い合わせの増加（先行指標の改善）。
  • 減収要因: 非臨床試験の大型化に伴う売上計上の期ずれ（Q4以降に売上繰延）。
  • 増益/減益要因: 減価償却費増（設備投資の稼働開始による一時的増）、Satsuma関連費用計上、NHP未実現利益の計算方法変更に伴う粗利調整、飼育管理費の増加等。
  • 為替影響: 為替は期中平均で円安傾向だが、前年Q3と比較すると円高影響で粗利調整要因あり（為替差損益はQ3でプラス/マイナス変動あり）。
• 競争環境:
  • 市場シェア/競争優位性: NHP試験や高品質の非臨床受託で上位プレーヤーとしてのプレゼンスが強く、特に欧米の上場バイオテック（売上上位企業）との取引・問い合わせが多い。85%がリピーター顧客で、サービス品質の高評価が示唆される。
  • 競合他社との比較: 資料上の直接比較表はなしだが、受注残や欧米問い合わせの伸長は同社の営業努力と設備投資が奏功していることを示す。
• リスク要因（業績に影響する外部要因）:
  • 受注→売上へのタイミングリスク（大型試験の開始/完了時期のズレ）
  • 為替変動（対ドルの影響）
  • 規制・承認関連の遅延（AtzumiTM等のTR事業）
  • Satsuma等の事業化・パートナリング交渉の結果次第で費用回収の不確実性
  • サプライチェーン／飼育管理費の変動

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画や事業戦略）:
  • 非臨床CROのグローバル展開強化（欧米営業の強化、NHP試験拡充、EU実験棟新設）により受注競争力を強化。
  • TR事業ではAtzumiTMを第3の成長エンジンとして商業化（パートナリング優先、製品価値最大化を狙う）。
  • SGG事業でグローバル創薬支援のエコシステムを構築（投資機能と連動した支援、JPMでのレセプション等でネットワーク構築）。
• 進行中の施策（具体プロジェクト・進捗）:
  • EU実験棟の新設（世界最高基準のNHP実験施設）を推進。
  • 新社屋研究棟の稼働による設備稼働・検査機器導入（これに伴う減価償却増）。
  • 欧米での直接面談（Q3累計で180回）や学会発表で受注拡大を図る。
  • AtzumiTMのパートナリング交渉継続（販売戦略・タームシート協議）。
• セグメント別施策と成果:
  • CRO（非臨床）: 欧米プリファード契約の締結やリピーター顧客の拡大、MPS（Microphysiological Systems）受託サービスの開始と拡充（動物実験との組合せで外挿性向上を狙う）。
  • CRO（臨床／新日本科学PPD）: PPDからの持分法利益はQ3累計で1,893百万円。従業員数は約1,046名（2025年12月）。
  • TR事業: AtzumiTMの製剤製造・事業化準備、パートナリングに向けた交渉と費用投入（Q3で費用計上）。
  • SGG事業: Tasso Mini（自己採血デバイス）の国内販売開始（クラスII医療機器認証取得、2025年12月販売開始）など。
• 新たな取り組み（説明会で発表）:
  • JPMでのレセプション開催（2026年1月、日米のバイオ系関係者約200名参加）によるグローバル創薬エコシステム構築の加速。
  • MPS関連の受託サービス展開とvalidation取得を進める方針。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社提示、通期修正）:
  • 次期（2026年3月期）修正通期予想（修正値）: 売上高 306.98億円（30,698百万円）、営業利益 26.0億円（2,600百万円）、経常利益 53.53億円（5,353百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益 35.61億円（3,561百万円）。（期初予想比で下方修正）
  • 予想の前提条件: 修正予想での為替レート想定は 155円/$（修正予想の為替レート）。需要見通しは欧米受注の堅調を前提に、非臨床の大型試験開始時期に不確定要素あり。
  • 経営陣の自信度: 長期の受注基盤（欧米リピーター）や設備投資の意義を強調しつつ、短期的な利益への影響（期ずれ・Satsuma費用）については慎重な見方。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無: 有（下方修正）。
  • 修正理由: 非臨床試験の大型化に伴う来期への売上の期ずれ、Satsumaの下期費用追加（12.4億円）、一方でSatsuma以外TR事業での経費コントロール（約6.7億円）で補填。
  • 修正前後の比較（営業利益）: 期初 35.5億円 → 修正 26.0億円（▲9.5億円）。主なドライバーは非臨床の期ずれ（▲7.76億円）とSatsumaの追加費用（▲8.84億円）、Satsuma以外での改善（+6.7億円）等。
  • 修正の主要ドライバー（セグメント別）: CRO（非臨床）での利益減、TR（Satsuma）での費用増が主要因。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期経営計画の進捗について定量的KPI（例：ROE目標・配当性向等）の進捗は資料に詳細なし。通期配当方針は一年間50円（FY2026予想 50円、配当性向想定58.5%）という数値あり。
  • 売上高目標／利益目標: 中長期の売上・利益目標の新規発表は資料に記載なし。設備投資（EU実験棟等）により将来の受注体制強化を図る旨の記載あり。
  • 過去の予想達成傾向: 資料に過去の予想達成傾向の分析は記載なし（過去数年は増収傾向だが予想・実績には変動あり）。
• 予想の信頼性:
  • 直近で通期予想の下方修正を実施しており、短期的な売上計上時期の変動により予想に不確実性あり。中長期では受注基盤強化により回復を見込む姿勢。
• マクロ経済の影響:
  • 為替（ドル円）: 受注・売上の海外比率が高まる中、為替変動が業績に影響（修正予想で155円/$を前提）。
  • 金利・投資環境（米国のバイオ投資の停滞）: AtzumiTMパートナー交渉の遅延要因として言及（米国バイオ投資の二極化）。
  • 需要動向: 欧米の上場バイオ・メガファーマの大型案件需要はあるが、中小バイオの投資余力低下が市場環境の制約要因。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 明示的な方針説明は限定的だが、通期の1株当たり配当は50円（FY2026予想）を据え置き。配当性向は高まる見込み（修正予想ベースで58.5%と高め）。
• 配当実績（過去）:
  • 中間配当／期末配当／年間配当: FY2025は年間50円（中間25円/期末25円等の内訳は資料に明記なし）。FY2026予想も50円（維持）。
  • 前年との比較: 配当金額は維持（50円）。配当性向は前年より上昇（FY2025 配当性向42.3% → FY2026予想 58.5%：高め）。
  • 配当利回り: –（株価依存のため資料に記載なし）。
• 特別配当: 無し（資料に記載なし）。
• その他株主還元: 自社株買い・株式分割の記載なし。

製品やサービス

• 製品:
  • AtzumiTM（STS101、経鼻DHE粉末製剤）: 速やかかつ高い血中濃度を達成、携帯性・使い勝手に優れる点を強調。既存DHE製剤に対する優位性を主張。商業化（パートナーリング）で第3の成長エンジンを目指す。
  • Tasso Mini（自己採血デバイス）: 合弁会社（新日本科学Tasso）を通じて国内独占販売、2025年12月販売開始、臨床研究・遠隔医療・予防・アンチドーピング等での活用想定。
• サービス:
  • 非臨床受託サービス（NHP試験等）: 欧米顧客からの受託で増加。MPS（Microphysiological Systems）を用いた受託サービスの開始（2025年4月より国内CROで初のサービス開始）と拡充予定。
  • 臨床支援（新日本科学PPD）: 持分法利益で貢献、臨床開発支援を提供。
• 協業・提携:
  • AtzumiTMはSatsuma（関連会社）を通じてパートナリング交渉中（販売戦略・タームシート協議）。
  • SGGではSBI・Plug & Play等と協働しJPMでのレセプションを実施、グローバル創薬エコシステムの構築を進める。
  • 新日本科学は一部バイオベンチャーへの出資（例: WAVE Life Sciences 保有比率5.1% 等）も示唆。
• 成長ドライバー:
  • 欧米リピーター顧客の受注拡大（特に上場バイオテック）
  • NHP試験体制強化（EU実験棟等）と新設備による受注対応力向上
  • AtzumiTMの商業化（ライセンス・販売）とSGGによるグローバル支援サービス

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: –（資料にQ&Aの詳細は掲載されていない、Q&Aセクションは目次にあるがやり取りは未掲載）
• 経営陣の姿勢: 資本投下・設備整備など成長投資には肯定的で、欧米受注拡大に自信。一方、短期的な費用計上や売上時点の遅れについては透明に説明し、保守的に通期見通しを修正する姿勢。
• 未回答事項: AtzumiTMの交渉先（具体名）、Q4以降の大型試験の確定スケジュール等、詳細は未公開。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中期戦略（設備投資・欧米営業・製品商業化）に対しては強気／自信を示す一方、短期業績については慎重（中立〜弱気）な表現。
• 表現の変化: 前回説明会と比較して、今回は通期見通しの修正を伴うため短期的なリスクに関する説明に時間が割かれている。
• 重視している話題: 欧米受注拡大、EU実験棟・設備投資、AtzumiTMの商業化（パートナリング）とSGGによるエコシステム構築。
• 回避している話題: 個別のパートナー名称（AtzumiTMの交渉先の詳細）や特定の契約条件に関する細目は言及せず。

投資判断のポイント（助言は行わない、材料整理のみ）

• ポジティブ要因:
  • 欧米（特に上場バイオテック）からの受注・受注残が大幅増（受注残や見積段階の指標が過去最高水準）。
  • NHP試験等の高付加価値領域での競争力、設備投資による供給能力強化。
  • AtzumiTMの製品特性（速やかな血中濃度・携帯性）と専門医の評価（独自調査で処方したい割合が高い）に基づく事業化のポテンシャル。
  • SGGによるグローバル創薬支援（エコシステム形成、Tassoなど新製品チャネルの拡大）。
• ネガティブ要因:
  • 非臨床試験の大型化に伴う売上計上の期ずれ（短期的な売上・利益の下押し）。
  • Satsuma関連費用の増加（Q3で5.6億円、下期さらに12.4億円計上予定）。
  • 設備投資に伴う減価償却増（短期的に営業利益率を圧迫）。
  • AtzumiTMのライセンス交渉遅延や米国バイオ投資環境の制約。
• 不確実性:
  • 大型試験の着手時期や進捗、受注から売上へのタイミング。
  • パートナリング交渉の帰結（AtzumiTMの収益化タイミング・条件）。
  • 為替動向（ドル円）。
• 注目すべきカタリスト:
  • AtzumiTMのパートナー決定／ライセンス条件発表（商業化の進展）
  • EU実験棟稼働開始や新社屋研究棟の本格稼働（供給能力増）
  • 四半期ごとの受注残・見積高の推移（特に欧米分）
  • Satsumaの費用計上状況およびTR事業での収益化状況

重要な注記

• 会計方針: NHP未実現利益の計算方法を変更した旨が記載（粗利計上が適正化）。この影響で粗利に調整あり。
• リスク要因（特記事項）: 資料末尾の注意事項に基づき、将来見通しは不確実性を伴うと明記（資料は投資勧誘を目的とするものではない）。
• その他: 本資料は「2026年3月期 第3四半期決算短信（日本基準）（連結）」に準拠して作成。差額・比率は億円単位未満切捨て表記。

（不明な項目は「–」と表記しています。投資判断・助言は行いません。追加で特定数値の変換・表計算や、任意のスライド内の数値出典を参照した詳細分析が必要でしたらご指示ください。）

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。

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