決算短信：日本取引所グループ（8697）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想に対して特段の大幅差異はなく、通期業績予想は小幅に上方修正（営業収益176,000百万→＋1,000百万等）。市場予想は参照資料に無いため記載なし（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高：893億22百万円で前年同期比＋9.2%、営業利益：512億79百万円で同＋7.5%）。
• 注目すべき変化：清算関連収益が前年同期比＋32.1％と大幅増（230億59百万円）。取引関連収益は現物増で＋3.8％（347億67百万円）。営業費用では「その他の営業費用」が＋85.1％増と目立つ増加（83億37百万円）。
• 今後の見通し：会社は通期予想を小幅修正（売上＋0.6％、営業利益＋1.0％等）。第2四半期までの進捗は売上・利益ともに約50〜53％で順調（通期のほぼ半期での進捗）。
• 投資家への示唆：清算業務関連の収益拡大が業績押上げ要因。自己株式取得（約205億円）や配当方針（配当性向目標60%以上、通期配当予想50円）は株主還元面の重要ポイント。決算数値は清算関連の巨額残高により貸借対照表が大きく見える点に注意（調整後指標での評価が有用）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社日本取引所グループ
  • 主要事業分野：金融商品取引所グループ（取引所運営、清算業務、上場関連、相場情報提供、売買システム提供 等）
  • 代表者名：取締役兼代表執行役グループCEO 山道 裕己
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月29日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算補足説明資料の作成：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント（営業収益内訳）：
  • 取引関連収益：現物・デリバティブ等の取引料、基本料、アクセス料等（当中間期 347億67百万円、前年同期比＋3.8%）
  • 清算関連収益：清算手数料等（230億59百万円、同＋32.1%）
  • 上場関連収益：新規・年間上場料等（79億2百万円、同＋0.6%）
  • 情報関連収益：相場情報料、指数関連等（162億80百万円、同＋1.5%）
  • システム関連収益：arrownet利用料、コロケーション等（68億55百万円、同＋3.2%）
  • その他の営業収益（45億7百万円、同＋33.6%）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：1,044,578,366株
  • 期中平均株式数（中間期）：1,032,700,335株
  • 期末自己株式数：16,668,448株
  • 時価総額：–（資料内記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月1日
  • 株主総会・IRイベント：–（本資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（中間累計／会社予想は通期ベースのため、達成率は通期予想に対する進捗率で記載）：
  • 売上高（営業収益）：中間実績89,322百万円。通期予想176,000百万円に対する進捗率 50.7%（ほぼ想定ペース）
  • 営業利益：中間実績51,279百万円。通期予想96,500百万円に対する進捗率 53.1%
  • 親会社に帰属する当期利益：中間実績34,553百万円。通期予想65,000百万円に対する進捗率 53.2%
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：清算関連収益の大幅増（+32.1%）と現物取引増加に伴う取引料の増加が主因。これにより営業収益・営業利益とも予想通り若干上振れを許容。
  • 下振れ要因：特段の一時的マイナス要因は報告なし（その他費用増はあるが、収益増が上回った）。
• 通期への影響：
  • 業績予想は小幅上方修正（売上+1,000百万円、営業利益+1,000百万円、当期利益+1,000百万円等）。中間進捗は50％台で通期予想達成の可能性は高いと会社は見込む。修正は行われているが大幅ではない。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 資産合計：79,154,759百万円（注：括弧内の419,783百万円は「清算引受資産等」控除後の調整後資産）
  • 負債合計：78,818,000百万円（調整後負債 10,0144百万円）
  • 資本合計：336,758百万円（親会社帰属持分：325,266百万円、調整後持分 297,317百万円）
  • 現金及び現金同等物：105,499百万円（前期末98,428百万円）
• 収益性（中間期間）
  • 売上高（営業収益）：89,322百万円（前年同期比＋9.2％、増加額7,512百万円）
  • 営業利益：51,279百万円（前年同期比＋7.5％、増加額3,561百万円）
  • 営業利益率：51,279 / 89,322 = 57.4%（高水準。業種特性で高め）
  • 税引前利益：51,487百万円（前年同期比＋7.9％）
  • 親会社に帰属する中間利益（当期利益）：34,553百万円（前年同期比＋6.9％、増加額2,245百万円）
  • 1株当たり中間利益（EPS）：33.46円（前年同期31.05円、＋7.7%）
• 収益性指標（中間期ベース、注記付き）
  • ROE（期末親会社帰属持分ベース、中間期ベース）＝34,553 / 325,266 = 10.6%（目安：10%以上で優良）
  • 調整後（違約損失積立金控除後の持分＝297,317）ROE ≒ 11.6%（優良）
  • ROA（総資産ベース）＝34,553 / 79,154,759 = 0.044%（総資産に清算関連巨額残高を含むため低位表示）
  • 調整後（資産419,783百万円）ROA ≒ 8.23%（目安：5%以上で良好）
  • 営業利益率：57.4%（業種平均と比較して高めだが、取引所・清算業務の特性を反映）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：50.7%
  • 営業利益進捗率：53.1%
  • 親会社帰属当期利益進捗率：53.2%
  • 過去同期間との比較：ほぼ通常ペース（前年同期比で増収増益）
• キャッシュフロー：
  • 営業CF：–（要旨資料に記載なし）
  • 財務CF：自己株取得約20,514百万円（自己株式の取得を実施）
  • 営業CF/純利益比率：–（資料不備のため記載不可）
  • 現金同等物残高の推移：98,428百万円→105,499百万円（増加）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別の詳細は本資料に記載なし（中間累計のみ）。
• 財務安全性：
  • 親会社所有者帰属持分比率（総資産比、報告値）：0.4%（見かけ上低水準だが、清算引受資産等の両建て計上が大きく影響）
  • 調整後の親会社所有者帰属持分比率：70.8%（調整後で算出、安定水準：目安40%以上で安定）
  • 流動比率・負債比率：詳細数値は開示項目に限定的。大枠では清算関連の資産・負債が両建て計上されるため、調整後の指標で健全性判断が必要。
• セグメント別：上記「セグメント」参照。清算関連の伸長が利益に貢献。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：記載なし（–）
• 特別損失：記載なし（–）
• 一時的要因の影響：その他の包括利益の変動は微小（その他の包括利益（税後）△6百万円）。主要増減は営業収益構成の変化と通常の業務収益増減。
• 継続性の判断：清算関連収益の増加は市場取引状況や参加者ポジションに依存するため、変動要因あり。継続性は市場環境次第。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（実績）：25円（2026年3月期第2四半期末）
  • 期末配当（予想）：25円（通期合計 50円）
  • 配当予想の修正：無し（会社発表）
  • 配当性向目標：60％以上を目標
  • 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 特別配当：2025年3月期の期末に特別配当10円を実施（注記あり）。今回の通期予想には特別配当含まず。
• 株主還元方針：配当性向60％以上を目標としつつ、財務の健全性・清算機関としての準備や市場競争力強化のため内部留保に配慮。自己株式取得（中間期で約205億円）を実施。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：当中間期の明細記載なし（–）
• 減価償却費：90億48百万円（前年同期比△0.9%）
• 研究開発（R&D）：明細記載なし（–）

セグメント別情報

• 各セグメントの売上高（当中間期、百万円）と前年同期比：
  • 取引関連収益：34,767（+3.8%）
  • 清算関連収益：23,059（+32.1%）
  • 上場関連収益：7,902（+0.6%）
  • 情報関連収益：16,280（+1.5%）
  • システム関連収益：6,855（+3.2%）
  • その他：457（+33.6%）
• セグメント戦略：中期経営計画2027に基づき収益分類を見直し（第1四半期から変更）。清算・システム関連の強化を志向。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2025年度を初年度とする「中期経営計画2027」を策定。収益構成見直しは同計画に対応。
• KPI達成状況：特定KPIは開示なし。配当性向60%以上の方針は継続。

競合状況や市場動向

• 競合比較：本資料は単独開示で同業比較は記載なし（–）。取引所・清算業務は参入障壁が高く高収益率を確保しやすい業種特性。
• 市場動向：清算関連収益は市場取引高・参加者の動向に連動。現物取引の増加が取引関連収益を押上げ。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想の修正：有（2025年9月24日の前回開示から小幅修正）。通期営業収益176,000百万円、営業利益96,500百万円、親会社帰属当期利益65,000百万円。
  • 次期予想：記載なし（–）
  • 会社予想の前提：通期の1日平均売買代金は6兆円（前回比変更なし）、長期国債先物44,000単位、TOPIX先物88,000単位（前回+1,000）、日経平均株価先物147,000単位（前回△1,000）等を前提。
• 予想の信頼性：会社は中間の結果を踏まえ保守的な前提で通期見通しを微修正。過去の達成傾向などは別資料参照（本資料内では言及なし）。
• リスク要因：取引高・相場環境の変動、清算参加者のポジション変動、システム障害リスク、規制・制度変更 等。

重要な注記

• 会計方針変更：当中間期における重要な会計方針の変更は無し。ただし営業収益内訳の区分を変更（5区分→6区分）。
• 清算関係の表示：連結BS上は「清算引受資産・負債」「清算参加者預託金」等を両建て計上しており、総資産・負債が巨額に見える。これらを除いた調整後指標（括弧内数値）が開示されているため、財務健全性評価は調整後指標で行うことが適切。
• 株式分割：普通株式1株を2株に分割（2024年10月1日効力）しており、EPS等は分割後ベースで算定済み。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。

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