決算短信：アストロスケールホールディングス（186A）

2026年4月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期予想（修正無）に対して、第3四半期累計実績は概ね想定レンジに整合。市場予想は不明のため市場差異は–。通期売上（売上収益）想定5,000～6,000百万円に対し第3四半期累計で4,416百万円（進捗：下限比88.3%、上限比73.6%）と高進捗。
• 業績の方向性：増収（売上収益 +194.5%）・損失縮小（営業損失は前年同期比で損失幅縮小、営業損失 -7,138百万円）。つまり「増収減損（損失幅改善）」の局面。プロジェクト収益は8,349百万円（+125.1%）。
• 注目すべき変化：政府補助金収入の拡大（3,933百万円、前年同期比+78.0%）および為替差益（金融収益 2,447.5百万円）計上が損失縮小に寄与。受注残高は期末で25,548百万円（受注総額 3,573百万円）、受注見込みを含めた集計は41,149百万円。
• 今後の見通し：通期予想はレンジ開示のまま修正なし。売上進捗が良好なため下限達成可能性は高いが、未受注案件・スケジュール遅延リスクは残る（会社も上限は遅延なし前提と明記）。
• 投資家への示唆：受注・政策環境の追い風（各国の宇宙防衛強化）とプロジェクト受注増が収益化に向けたポジティブ要因。一方でキャッシュ消費が大きく、営業キャッシュフロー・フリーCFの早期改善が中期的な注視点。

基本情報

• 企業名：株式会社アストロスケールホールディングス
• 主要事業分野：軌道上サービス事業（デブリ除去、軌道上改修・燃料補給・ドッキング等のRPO技術開発およびサービス提供）
• 代表者名：代表取締役社長兼CEO 岡田 光信
• 問合せ窓口：取締役兼CFO 松山 宜弘（TEL 03-3626-0085）
• 報告概要：
  • 提出日：2026年3月13日
  • 対象会計期間：2026年4月期 第3四半期累計（2025年5月1日～2026年1月31日）
  • 決算補足説明資料：作成有、決算説明会：無
• セグメント：単一セグメント「軌道上サービス事業」
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数：135,681,500株（2026年1月31日）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：134,138,108株
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定：
  • 決算説明会：当第3四半期は予定無し（補足資料はTDnet/会社サイトに掲載予定）
  • その他（株主総会/IRイベント等）：–（明記無し）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（通期予想は会社公表レンジ、実績は第3四半期累計）
  • プロジェクト収益：実績 8,349百万円（前年同期比 +125.1%）
  • 通期予想：11,000～13,000百万円（進捗率：下限比75.9%、上限比64.2%）
  • 売上収益（IFRS表示）：実績 4,416百万円（前年同期比 +194.5%）
  • 通期予想：5,000～6,000百万円（進捗率：下限比88.3%、上限比73.6%）
  • 営業利益：実績 営業損失 △7,138百万円（前年は△15,683百万円、損失幅縮小）
  • 通期予想：営業損失 △10,300～△9,300百万円（損失規模の進捗：対下限約69.3%、対上限約76.7%）
  • 税引前損失：実績 △5,017百万円
  • 通期予想：当期損失（親会社帰属） △10,700～△9,700百万円（進捗：対下限46.9%、対上限51.7%）
• サプライズ要因（上振れ/下振れの主因）
  • 上振れ要因：受注増（政府・防衛案件、米国・欧州・日本の政策追い風）、政府補助金収入増（3,933百万円、+78.0%）、金融収益（為替差益 2,447.5百万円）が実績の損失縮小に寄与。
  • 下振れ要因：販管費・研究開発費等の負担は依然大きく、営業損失は継続。
• 通期への影響：
  • 売上は受注残高と進捗により上振れ余地あり（会社は新規受注あれば上方修正を明記）。
  • 一方で営業・当期損失は通期での黒字化計画ではなく、レンジ内での改善見込み。現時点で予想修正無し。

財務指標（主要数値は百万円）

• 損益（第3四半期累計：2025/5/1～2026/1/31）
  • プロジェクト収益：8,349百万円（前年同期比 +125.1%）
  • 売上収益：4,416百万円（前年同期比 +194.5%）
  • 売上総利益：61百万円（前年同期は△3,982百万円）
  • 販管費：11,534百万円（前年同期 14,415百万円、減少）
  • 営業損失：△7,138百万円（前年同期 △15,683百万円）
  • 税引前損失：△5,017百万円（前年同期 △16,324百万円）
  • 親会社帰属四半期損失：△5,018百万円（EPS：△37.41円、前年同期 △144.33円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：△161.6%（＝△7,137.77 / 4,415.98、負の値。注：販管費等の大きさに起因）
  • ROE（参考、9か月ベース）：約 △60.6%（親会社利益 -5,018 / 平均自己資本 8,272）※負値（8%以上良好の目安に対し赤信号）
  • ROA（参考）：約 △15.1%（親会社利益 -5,018 / 平均資産 33,165）※負値（5%以上で良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上収益進捗：88.3%（対下限5,000）～73.6%（対上限6,000）
  • 営業損失進捗（損失額の累積比）：69.3%（対下限）～76.7%（対上限）
  • 当期損失進捗：46.9%（対下限）～51.7%（対上限）
  • 解釈：売上は通期下限寄りで高進捗。損失はまだ通期達成まで織り込みが必要。
• 貸借対照表（2026/1/31）
  • 総資産：32,704百万円（前期末 33,625百万円、△921百万円）
  • 現金及び現金同等物：13,929百万円（期首 21,301百万円、△7,372百万円）
  • 有形固定資産：10,127百万円（増加）
  • 負債合計：22,286百万円（前期末 27,499百万円、△5,213百万円）
  • 親会社所有者帰属持分：10,418百万円（前期末 6,126百万円、+4,292百万円）
  • 親会社所有者帰属持分比率：31.9%（安定性目安：40%以上が望ましい→やや低めだが前年同期18.2%から改善）
• キャッシュフロー（第3Q累計）
  • 営業CF：△9,945百万円（前年同期 △10,788百万円）
  • 投資CF：△5,340百万円（前年同期 △451百万円、主に有形固定資産取得 4,392百万円）
  • 財務CF：+7,218百万円（前年同期 +20,845百万円、主に株式発行収入 10,622百万円）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：△15,285百万円（マイナス）
  • 現金残高推移：期首 21,301百万円 → 期末 13,929百万円（△7,372百万円）
  • 営業CF/当期純利益比率：営業CF（△9,945）/当期損失（△5,018）＝約1.98（比率で見ると営業CFの流出が損失を上回る構造）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：31.9%（目安40%以上に対してやや低めだが前年同期18.2%から改善）
  • 流動比率：流動資産 20,206 / 流動負債 15,318 ≒ 132%（流動比率は1.3倍程度）
  • 負債比率（負債/資本）：22,286 / 10,418 ≒ 2.14倍
• 四半期推移（QoQ）：直近四半期単独数値は開示表に詳細無し（累計ベースの比較が中心）。季節性は明示無し。

特別損益・一時的要因

• 特別利益・損失：明示の特別損益は記載無し（該当無し）。
• 一時的要因の影響：
  • 為替差益（金融収益 2,447.5百万円）が当期の損失縮小に大きく寄与しており、為替の変動次第で変動要因となる（継続性は為替環境による）。
  • 政府補助金収入増（3,933.3百万円）は事業収益の大きな要素であり、補助金性の収入は継続性が案件ベースで変動。
• 実質業績評価：補助金収入と為替影響を除くベースでの採算性改善（売上総利益の黒字化）は見られるが、販管費水準が大きく営業利益黒字化には至らず。継続性は案件採択・受注に依存。

配当

• 中間配当：0.00円
• 期末配当（予想）：0.00円（修正無）
• 年間配当予想：0.00円
• 配当利回り：–（株価情報未提供のため計算不可）
• 配当性向：–（赤字のため参考外）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載無し

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動支出）：有形固定資産の取得支出 4,391,783千円（4,392百万円）を計上。前年同期から大幅増。
  • 有形固定資産残高：10,127百万円（前期末 6,025百万円、増加）
  • 減価償却費：減価償却含め合計で損益参照（減価償却等 760,004千円が営業CF調整項目）
• 研究開発：
  • R&D費用の明細金額は個別記載なし（販管費・研究開発を含む）。会社は「未受注案件の先行開発費用は前年比で大幅減」「補助金案件の開発費は増加するが多数が補助金で賄われる」と説明。
  • R&Dの重点テーマ：燃料補給（化学・電気推進薬）、把持機構（汎用把持機構）、軌道上改修・アップグレード技術等。

受注・在庫状況

• 受注実績（第3四半期累計）
  • 受注総額（当期）：3,573,029千円（3,573百万円）
  • 受注残総額（期末）：25,548,053千円（25,548百万円） ※会社開示
  • 受注残（受注済＋想定含む）合計：41,148,831千円（41,149百万円、会社注記の想定含む）
• 主要受注：米空軍研究所案件（8.7百万USD）、REFLEX-J（初年度 590百万円相当）、防衛省案件（990百万円相当）等。
• 在庫状況：該当なし（サービス／プロジェクト型の事業のため棚卸資産の特記事項は無し）

セグメント別情報

• セグメント：単一「軌道上サービス事業」のみ。したがって、セグメント別売上等の詳細は省略。
• 売上構成（外部顧客別）：受託収益 4,393百万円、その他 23百万円（総計 4,416百万円）
• 地域別売上：明細開示無し
• セグメント戦略：RPO技術の維持・強化、政府・防衛案件の取り込み、民間向け寿命延長サービスの立ち上げ。中期目標として売上総利益率30%台半ば、営業利益率20%台半ばを掲げる。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：会社はRPO（ランデブ・近傍運用・ドッキング）での市場リーダー維持を掲げ、政府需要と民間市場の同時開拓を進める方針。
• KPI達成状況：受注残の積み上げ・プロジェクトの進捗により売上進捗は良好。だが営業利益黒字化・フリーCF黒字化は未達（会社は可能な限り早期黒字化を目指すと表明）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：各国（米国・英国・EU・日本・フランス等）で宇宙防衛・SDA強化、EUは防衛・宇宙予算拡大等、政策面で追い風。JAXAやESA、NASAとの協働案件を獲得。
• 競合比較：同業他社との直接比較データは開示無し。会社は「圧倒的なRPO技術」と表明しているが、競合優位性の実証は受注・技術実証の達成度合いに依存。

今後の見通し（会社予想の要点）

• 連結通期予想（2025/5/1～2026/4/30、百万円）
  • プロジェクト収益：11,000～13,000（前年比 +80.7%～+113.5%）
  • 売上収益：5,000～6,000（前年比 +103.5%～+144.2%）
  • 営業損失：△10,300～△9,300
  • 親会社帰属当期損失：△10,700～△9,700（EPS：△79.59～△72.15円）
  • 直近発表からの予想修正：無し
• 会社前提：受注済み・選定済み案件の進捗を前提にレンジ開示。未受注の新規案件は上限に含めていないため、追加受注で上振れ余地あり。
• リスク要因（会社記載と実務的留意点）：
  • 受注の不確実性（マイルストーン未達で収益化されない可能性）
  • 為替変動（金融収益/損失に影響）
  • 開発・製造遅延、打上げリスク、規制・安全保障政策の変化
  • 資金繰り（キャッシュ消費が続く場合の追加資金調達リスク）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無し（注記事項）
• 継続企業の前提に関する注記：該当無し
• 補助指標「プロジェクト収益」はIFRS指標ではなく、売上収益＋政府補助金収入で算出。比較や制約に注意が必要。
• 不明な項目は「–」で表示（市場予想、時価総額など）。

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