決算短信：日本モーゲージサービス（7192）

2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）からの修正は無し。第1四半期実績は会社予想に対する進捗は売上高進捗率24.1%、営業利益進捗率24.5%、親会社株主に帰属する四半期純利益進捗率25.8%で、概ね均等配分の範囲内（上振れ/下振れの明確なサプライズは無し）。
• 業績の方向性：増収（営業収益＋1.0%）だが、利益は減少（営業利益△25.8%、親会社株主帰属四半期純利益△26.3%）。
• 注目すべき変化：セグメント別では「住宅瑕疵保険等事業」の営業利益が前年同期比で大幅減少（△82.7%）しており、利益減少の主因になっている。一方「住宅金融事業」は売上増（＋6.7%）だが融資実行件数は▲13.8%と減少。
• 今後の見通し：通期業績予想の修正は無し。第1四半期の進捗は通期計画に対しておおむね均等進捗だが、瑕疵保険事業の弱含みと営業費用増（本社移転関連費用、消耗品費増）に留意が必要。
• 投資家への示唆：通期予想は維持されているが、セグメント構成の変化（瑕疵保険事業の採算悪化）と一時的費用の影響が見られるため、今後の着工数動向や保険発行件数、費用管理の行方を注視することが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：日本モーゲージサービス株式会社
  • 主要事業分野：住宅金融事業（住宅ローン仲介・プロパーローン等）、住宅瑕疵保険等事業（新築住宅かし保険等）、住宅アカデメイア事業（クラウドサービス「助っ人クラウド」や住宅保証サービス等）
  • 代表者名：代表取締役社長 鵜澤 泰功
• 報告概要:
  • 提出日：2024年8月5日
  • 対象会計期間：2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日、四半期累計）
• セグメント:
  • 住宅金融事業：住宅ローン商品の提供・融資支援・店舗網（第1Qで新規3店舗開設）
  • 住宅瑕疵保険等事業：新築住宅かし保険、地盤保証、クラウド連動によるクロス販売等
  • 住宅アカデメイア事業：クラウドサービス「助っ人クラウド」、住宅保証・設計支援サービス等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：14,704,000株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：2,020株
  • 四半期中平均株式数（四半期累計）：14,701,980株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表・説明会：第1Q補足資料作成有、決算説明会は無し
  • 株主総会/IRイベント：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期ベースでの比較、達成率は通期予想に対する第1四半期の累計進捗）
  • 売上高：実績1,747,328千円、通期予想7,256,000千円に対する進捗率 24.1%（達成率）
  • 営業利益：実績264,461千円、通期予想1,081,000千円に対する進捗率 24.5%
  • 純利益（親会社株主帰属）：実績186,400千円、通期予想723,000千円に対する進捗率 25.8%
• サプライズの要因：
  • 主な下振れ要因は「住宅瑕疵保険等事業」の利益大幅減（営業利益が前年同期比△82.7%）と、販売費及び一般管理費の増加（本社移転関連費用の計上、消耗品費の前年同期比77百万円増加等）。
  • 収益面では住宅金融事業の売上増が寄与したが、融資実行件数は▲13.8%と減少しており、商品ミックスや手数料率維持の取り組みで収益化を図っている。
• 通期への影響：
  • 現時点で会社は通期予想を据え置き。ただし瑕疵保険事業の回復見通しと費用動向次第では下振れリスクが残る。着工戸数や住宅需要動向、保険発行件数の推移を確認する必要あり。

財務指標

• 財務諸表の要点（千円）
  • 資産合計：19,636,229（前連結年度末21,241,399、△1,605,169）
  • 主な変動：現金及び預金 +208,551、建物 +128,193、営業未収入金 △498,480、営業貸付金 △1,450,712
  • 負債合計：11,656,173（前連結年度末13,146,960、△1,490,786）
  • 主な変動：短期借入金 △1,230,950、未払法人税等 △177,500、買掛金 △83,396、未払金 +77,024
  • 純資産合計：7,980,055（前連結年度末8,094,439、△114,383）
• 収益性（第1四半期累計、千円）
  • 売上高（営業収益）：1,747,328（前年同期比 +1.0% / +16,774千円）
  • 営業利益：264,461（前年同期比 △25.8%）
  • 営業利益率：264,461 / 1,747,328 = 15.1%（第1Q）
  • 経常利益：264,489（前年同期比 △25.8%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：186,400（前年同期比 △26.3%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：12.68円（前年同期 17.19円）
• 収益性指標（通期予想ベースの参考指標）
  • 通期予想当期純利益：723,000千円 を現時点純資産7,980,055千円で単純計算したROE（通期ベース） ≒ 9.1%（目安：8%以上で良好）
  • 通期ベースROA（参考）：723,000 / 19,636,229 ≒ 3.7%（目安5%以上が良好、現状は低め）
• 進捗率分析（第1四半期→通期）
  • 売上高進捗率：24.1%（通常ペースに近い）
  • 営業利益進捗率：24.5%
  • 純利益進捗率：25.8%
  • いずれも四半期均等配分（25%）に概ね近い進捗
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当該四半期で作成していない（注記あり）。ただし現金及び預金残高は4,886,015千円（前期末4,677,464千円、+208,551千円）。
  • 減価償却費（第1Q累計）：32,941千円
  • 営業CF/純利益比率：–（営業CF非開示のため算出不可）
• 四半期推移（QoQ）
  • 当該資料は第1四半期の累計数値のみ。前四半期（決算期末）との比較は貸借対照表項目で記載（資産減少等）。四半期ごとの売上・営業利益のQoQは –（詳細な前年末－前四半期比較の損益推移表は非掲載）。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：40.6%（前期末38.1%、自己資本比率40%以上で安定水準）
  • 流動比率：流動資産17,638,198 / 流動負債9,963,896 ≒ 177%（流動比率100%以上で短期支払余裕あり）
  • 借入依存度（短期＋長期借入合計）：6,881,886千円、借入金/自己資本 ≒ 86.2%
• 効率性
  • 総資産回転率、売上高営業利益率の詳細比較は業種平均の提示なしのため補足コメントのみ：営業利益率15.1%は業種により評価が異なるため業界平均との比較が必要。
• セグメント別（第1四半期累計）
  • 住宅金融事業：営業収益839,959千円（前年同期比＋6.7%）、営業利益235,401千円（前年同期比△0.9%）。融資実行件数は▲13.8%。
  • 住宅瑕疵保険等事業：営業収益746,216千円（前年同期比△4.3%）、営業利益15,816千円（前年同期比△82.7%）— 利益悪化が全体の利益減少に寄与。
  • 住宅アカデメイア事業：営業収益161,153千円（前年同期比△1.5%）、営業利益13,033千円（前年同期比△52.7%）。助っ人クラウド利用件数や保証サービスは増加（住宅保証サービス件数＋14.8%）しているが採算性が課題。

特別損益・一時的要因

• 特別損失：事務所移転費用 2,240千円（第1Qに計上）
• 一時的要因：本社移転関連の什器備品購入等により販売費及び一般管理費（消耗品費など）が前年同期比で増加（消耗品費が前年同期比で77百万円増加と記載）
• 継続性の判断：移転費用は一時的要因と判断されるが、消耗品費等の増加は運営コストの変動要因として今後も注視が必要

配当

• 配当実績と予想：
  • 2024年3月期：期末20.00円、年間20.00円（実績）
  • 2025年3月期（予想）：期末18.00円、年間18.00円（中間配当なし）
  • 直近公表の配当予想からの修正：無
• 配当利回り：–（株価情報が資料に無いため算出不可）
• 配当性向：–（通期予想に対する配当性向の明示は無し）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載無し

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 有形固定資産の増加（建物 +128,193千円、工具器具備品 増加）→ 本社移転や設備取得が主因と推定
  • 減価償却費（第1Q累計）：32,941千円
• 研究開発：
  • R&D費用：–（明示なし）
  • 主な開発テーマ：助っ人クラウドの追加機能開発、住宅保証関連サービスの拡充（記載あり）

受注・在庫状況

• 受注状況：該当項目の開示無し（受注高・受注残等は –）
• 在庫状況：該当項目の開示無し（棚卸資産等は貸借対照表に含まれるが詳細は –）

セグメント別情報（要点）

• セグメント別売上・利益（千円、当第1四半期累計）
  • 住宅金融事業：営業収益839,959／営業利益235,401（収益増、利益横ばいだが融資件数は減少）
  • 住宅瑕疵保険等事業：営業収益746,216／営業利益15,816（売上微減・利益大幅減）
  • 住宅アカデメイア事業：営業収益161,153／営業利益13,033（保証件数増加も利益減）
• 地域別売上：記載無し（国内／海外比率等は –）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料では「住宅事業者の経営支援」「助っ人クラウドの機能開発」「商品多角化」を継続方針として明示。新規店舗開設やクラウド・保証サービス拡充で中期目標の収益基盤構築を図る。
• KPI達成状況：融資実行件数減少や瑕疵保険発行の影響で短期的なKPIは一部未達の側面あり。中長期の定量目標との整合性は引き続き確認が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向：全国の着工戸数（持家・注文住宅）がマイナス推移で、住宅瑕疵保険市場に下押し圧力。変動金利の優位性により「フラット35」等固定金利商品の市場は低迷。
• 競合：モーゲージバンク等住宅ローン専業の経営環境は厳しい。会社はプロパーローン等で商品多角化を進めているが、競合状況・金利差が収益に影響。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期業績予想の修正は無し（会社公表）。通期予想値：営業収益7,256,000千円（通期＋2.1%）、営業利益1,081,000千円（△22.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益723,000千円（△17.3%）。
  • 会社予想の前提：為替・原油等の前提は資料内に明記無し（注記のため詳細は –）。
• 予想の信頼性：現時点で予想据え置きだが、住宅着工数や保険発行件数、金利動向、費用管理が結果に影響するため、これらのKPIに対するモニタリングが重要。
• リスク要因：国内着工減少、建設コスト上昇（資材高）、顧客（中小住宅事業者）の与信悪化、金利差によるローン商品構成の変化、費用増加（移転等）等。

重要な注記

• 会計方針の変更や見積りの変更：無し
• 四半期連結財務諸表に対する監査：任意の期中レビューあり（監査法人による期中レビュー報告書は適正意見）
• その他：第1四半期に本社移転関連費用を計上（販売費及び一般管理費に計上）

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