決算短信：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）

2026年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：四半期（第1四半期）実績は会社の通期予想に対して特段の修正はなく、概ね想定内（ほぼ予想通り）。通期見通しの修正はなし。
• 業績の方向性：増収増益（売上高＋4.1％、営業利益＋0.7％、経常利益＋31.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益＋39.1％）。
• 注目すべき変化：北米事業の営業利益が大幅に減少（前年同期比▲91.9％）する一方、国内事業・アジア事業は既存店やコスト改善で堅調。カネ美食品（弁当・惣菜）を連結子会社化（みなし取得日2025/9/30）し、のれん1,699百万円計上。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上高2,327,000百万円、営業利益170,000百万円等）に変更なし。第1四半期の進捗は売上・営業利益ともに通期の約24%前後で、季節性等を踏まえれば現時点で達成可能性は維持と見られる。
• 投資家への示唆：国内事業の既存店回復・価格施策効果と、アジアでの収益改善が全体を支える一方、北米の収益回復が通期見通しの鍵。連結化による戦略的拡充（総菜分野）と、積極的な設備投資の進捗、借入金返済による財務構造改善の動きに注目。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）
  • 主要事業分野：総合ディスカウント／ドン・キホーテ等の小売チェーン（国内・北米・アジアで店舗展開）、惣菜製造等（カネ美食品の連結化で強化）
  • 代表者名：代表取締役社長 森屋 秀樹
  • その他：2025年8月に中長期経営計画「Double Impact 2035」策定
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月12日
  • 対象会計期間：2026年6月期 第1四半期連結累計期間（2025年7月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、資料あり、2025/11/12）
• セグメント:
  • 国内事業：国内店舗（ディスカウントストア、免税販売等）、既存店・価格戦略が重要
  • 北米事業：米国での店舗展開（出店・火災等の影響あり）
  • アジア事業：東南アジア等での小売展開、現地商流を活かした施策
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：3,177,296,700 株（2026年6月期1Q、株式分割（1→5）考慮済）
  • 期末自己株式数：190,367,105 株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：2,986,655,595 株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：通期・第2四半期等のスケジュールは公表済の決算スケジュールに準ずるが、次回主要イベントは公式IR参照
  • 株主総会：–（本短信記載なし）
  • IRイベント：第1四半期説明会（機関投資家向け）実施（2025/11/12）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期のみ。四半期別の会社公表予想無しのため「達成率」は通期予想に対する進捗率で示す）
  • 売上高：573,283百万円（前年同期比＋4.1％）。通期予想2,327,000百万円に対する進捗率：24.64%（573,283 / 2,327,000）
  • 営業利益：41,348百万円（前年同期比＋0.7％）。通期予想170,000百万円に対する進捗率：24.32%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：28,477百万円（前年同期比＋39.1％）。通期予想105,500百万円に対する進捗率：27.01%
• サプライズの要因：
  • 売上は国内とアジアの既存店回復や免税売上伸長で上振れ寄与。営業利益は国内で販管費増（出店・人件費等）を吸収し微増。経常利益・当期純利益が大幅増の主因は営業外の為替差益や持分変動、特別損益の影響（段階取得差益等）。
  • 北米事業は売上横ばい〜減少、営業利益は火災影響と新規出店コストで大幅減益。
  • カネ美食品の連結化に伴う段階取得差益（362百万円）やのれん計上が発生。
• 通期への影響：
  • 通期予想の前提に大きな変更はなく、会社は業績予想を据え置き。第1四半期の進捗は通期見通しと概ね整合。ただし北米の回復遅延や外部環境（物価・為替・通商政策）により上振れ/下振れリスクは存在。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 貸借対照表（2025/9/30）：総資産1,493,193百万円（前期末1,511,026百万円）、純資産643,774百万円、自己資本比率41.1%（前期末40.1%）
  • 損益計算書（第1四半期累計）：売上高573,283百万円、営業利益41,348百万円、経常利益42,189百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益28,477百万円
  • キャッシュフロー：営業CF +20,210百万円、投資CF △17,689百万円、財務CF △39,793百万円、現金・現金同等物期末156,515百万円
• 収益性（第1四半期）
  • 売上高：573,283百万円（前年同期比＋4.1％、増加額 22,692百万円）
  • 営業利益：41,348百万円（前年同期比＋0.7％、増加額 288百万円）、営業利益率：7.21%（41,348 / 573,283）
  • 経常利益：42,189百万円（前年同期比＋31.4％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：28,477百万円（前年同期比＋39.1％）
  • 1株当たり四半期純利益（調整後）：9.53円（株式分割を期首に行った場合の前提で算定）
• 収益性指標（目安との比較）
  • ROE（四半期ベースを年率換算で試算）：（28,477×4）/ 614,114 ≒ 18.6%（年率換算、優良水準の目安8%超を上回る。ただし単四半期の年率換算値には季節性等の歪みがあるため留意）
  • ROA（年率換算）：（28,477×4）/ 1,493,193 ≒ 7.6%（目安5%超で良好）
  • 営業利益率：7.21%（小売業としては比較的高水準に見えるが、業種比較は地域・業態差に注意）
• 進捗率分析（通期見通しに対する第1四半期進捗）
  • 売上高進捗率：24.6%（通常ペースか。年間配分により季節性はある）
  • 営業利益進捗率：24.3%
  • 純利益進捗率：27.0%（利益は売上進捗を上回る）
  • 過去同期間（前年第1四半期）との比較：売上増加と利益改善（特に当期純利益の改善が顕著）
• キャッシュフロー
  • 営業CF：+20,210百万円（前年同期 +8,348百万円 → 増加。税引前利益と減価償却の増加が主因）
  • 投資CF：△17,689百万円（有形固定資産取得支出 14,068百万円、無形固定資産取得 4,891百万円）
  • 財務CF：△39,793百万円（長期借入金返済 27,277百万円、配当支払 15,529百万円、子会社株式取得 8,130百万円等）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：+2,521百万円（プラス）
  • 現金同等物残高：156,515百万円（前期末 175,837百万円 → 減少）
  • 営業CF/純利益比率：20,210 / 28,868 ≒ 0.70（四半期ベース。目安1.0以上が望ましいが、季節性・税支払等の影響あり）
• 四半期推移（QoQ）
  • 前四半期（期末は2025/6/30）との比較：総資産は減少、純資産は増加。営業CF改善、財務CFは大幅な支出（借入金返済・配当など）。
  • 季節性の影響：Q1の比重は業態上中程度。既存店動向や夏季商戦（猛暑による季節品好調）が寄与。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：41.1%（安定水準、目安40%以上で安定）
  • 流動比率：流動資産514,547 / 流動負債405,096 ≒ 127%（流動性は確保）
  • 負債構造：借入金の返済を進めており、負債総額は減少（負債合計 849,419百万円、前期末 886,982百万円）
• 効率性
  • 総資産回転率等の詳細指標は開示数値からは限定的のため算出は一部省略（必要項目が不足する場合は — を使用）。
• セグメント別（第1四半期）
  • 国内事業：売上高 487,081百万円（前年同期比＋4.9％）、営業利益 40,582百万円（＋1.3％）
  • 北米事業：売上高 64,126百万円（前年同期比▲0.3％）、営業利益 81百万円（▲91.9％）
  • アジア事業：売上高 22,076百万円（＋1.2％）、営業利益 6,85百万円（前年同期は営業損失）
  • セグメント別解説は下段の「セグメント別情報」を参照

特別損益・一時的要因

• 特別利益：段階取得に係る差益 362百万円（カネ美食品の連結化に関連）
• 特別損失：四半期で合計889百万円（固定資産除却損、店舗閉鎖損失、その他）
• 一時的要因の影響：段階取得差益は特別項目であり継続性は低い。災害損失等は限定的。
• 継続性の判断：カネ美食品の連結化は事業的な継続事項であり今後の利益貢献が期待されるが、段階取得差益等は非反復。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年6月期（実績、株式分割前表記）：年間35.00円（中間9.00円、期末26.00円）
  • 2026年6月期（予想、株式分割考慮後）：年間8.50円（中間 3.00円、期末 5.50円）
  • 注：株式分割（1→5）を考慮しない場合の年間配当予想は42.50円（記載あり）
• 配当性向（予想）：通期EPS 35.33円に対し配当8.50円 → 配当性向 ≒ 24.1%（目安として中程度の還元）
• 配当利回り：–（株価情報の記載なし）
• 株主還元方針：自社株買いの記載はなし。株主優待は株式分割に合わせて基準を変更（majicaポイント付与、100株以上等）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動支出）
  • 有形固定資産取得：14,068百万円（前年同期 13,057百万円）
  • 無形固定資産取得：4,891百万円（前年同期 2,994百万円）
  • 投資合計（第1四半期）：17,689百万円（投資CF支出）
• 減価償却費：12,945百万円（第1四半期）
• 研究開発：明示的なR&D費の開示はなし（–）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 棚卸資産（商品及び製品）：228,583百万円（前期末224,902百万円、増加 3,681百万円）
• 在庫回転日数等：–（記載なし）
• 在庫の内訳等：–（記載なし）

セグメント別情報

• 国内事業：
  • 売上高 487,081百万円（前年同期比＋4.9%）、営業利益 40,582百万円（＋1.3%）
  • コメント：免税売上の伸長、価格施策（「マジ価格」「価格総選挙」）や猛暑で季節品好調。販管費は新規出店・人件費上昇で増加。
• 北米事業：
  • 売上高 64,126百万円（▲0.3%）、営業利益 81百万円（▲91.9%）
  • コメント：関税政策等による消費抑制、前期の火災による店舗焼失、新規出店コストが収益を圧迫。
• アジア事業：
  • 売上高 22,076百万円（＋1.2%）、営業利益 6,85百万円（前年同期は損失）
  • コメント：円高影響はあるが、現地施策・品揃えで既存店が伸長。不採算店閉店・セルフレジ導入等で販管費削減が奏功。
• 地域比率（外部売上）：国内中心（約85%）、北米・アジア合わせて約15%（第1四半期）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「Double Impact 2035」（2025年8月策定）に基づく施策を推進中。
• 進捗：惣菜分野（カネ美食品連結化）など事業拡大の布石を着実に実行。設備投資と出店/改装による成長投資を継続。

競合状況や市場動向

• 競合他社比較：同業他社との詳細比較は本短信に記載なし（–）。概括として、物価上昇・実質賃金低下で競争が激化する小売環境。
• 市場動向：消費者の節約志向・選別消費、インバウンド回復による免税需要の回復、為替や通商政策が収益に影響。

今後の見通し

• 業績予想（会社公表、修正無し）
  • 通期（2026年6月期）：売上高2,327,000百万円（前期比＋3.6%）、営業利益170,000百万円（＋4.7%）、経常利益167,100百万円（＋5.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益105,500百万円（＋16.6%）
  • 第2四半期累計（通期中間）：売上高1,170,500百万円等（会社公表）
• 予想の信頼性：会社は予想据え置き。第1四半期の進捗は概ね計画的だが、北米の回復状況や外部要因（為替・原材料・消費動向）により変動リスクあり。
• リスク要因：為替変動、関税・通商政策、原材料価格上昇、競合による価格競争、労働コスト上昇、自然災害（店舗被災）等。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の変更：カネ美食品株式会社を実質支配力基準により連結子会社に追加（みなし取得日 2025/9/30）。貸借対照表のみを連結（当四半期は損益に含まず）。
• 株式分割：2025年10月1日付で普通株式1株→5株に分割。これに伴う定款変更・株主優待基準の変更、新株予約権の行使価額調整あり。

（補足）

• 数値は全て百万円単位の開示に基づく。市場予想（アナリストコンセンサス）との比較は本資料内に明示がないため記載していません（–）。

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