決算短信：レオパレス21（8848）

2026年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想の修正は無し。第3四半期累計実績は会社予想（通期）に対する進捗率で見ると概ね計画線（売上高74.9％、営業利益82.3％、親会社株主帰属四半期純利益77.0％）であり、特段の下方修正は発表されていないため「ほぼ予想通り」と評価できます。
• 業績の方向性：増収増益（売上高332,710百万円、前年同期比＋2.7％／営業利益28,645百万円、前年同期比＋12.5％）。ただし親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失計上により10,014百万円（前年同期比△34.9％）と減少。
• 注目すべき変化：賃貸事業の家賃単価上昇で売上・営業益が改善。だが自己株式取得・消却など資本政策による純資産の大幅減（純資産△48,921百万円、自己資本比率37.5％→20.6％）により財務構成が変化。さらに自己新株予約権消却損10,068百万円を特別損失計上した点が純利益を大きく押し下げた。
• 今後の見通し：通期見通し（売上444,100百万円、営業利益34,800百万円、当期純利益13,000百万円）は据え置き。第3四半期時点の進捗は達成可能性を示す一方、みずほ銀行による300億円のリファイナンスに伴う財務条項（営業損益・経常損益が各期で損失とならないこと、ネットデット/EBITDA≤5倍等）に注意が必要。
• 投資家への示唆：賃貸事業の収益改善は確認できるが、資本政策（大規模自己株式取得・消却）と一時損失の影響で財務安定性（自己資本比率）が低下している点、及び借入契約の財務制約が今後の意思決定に影響を与える可能性がある点を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社レオパレス21
  • 主要事業分野：賃貸事業（賃料、付帯サービス、管理・メンテナンス等）、シルバー事業（有料老人ホーム等）、その他事業（請負工事等）
  • 代表者名：代表取締役社長 宮尾 文也
  • URL：https://www.leopalace21.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日〜2025年12月31日）
  • 決算補足説明資料作成：有、決算説明会：有（機関投資家、証券アナリスト向け）
• セグメント:
  • 賃貸事業：賃料収入、付帯サービス、管理／メンテナンス、家賃保証等（主要収益源、最大の営業利益貢献）
  • シルバー事業：有料老人ホーム等（稼働率改善と早期黒字化が課題）
  • その他事業：請負工事等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：334,415,678株（2026年3月期3Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：335,142,379株（当第3四半期累計）
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料（2026/2/13）で発表済み、決算説明資料は同日掲載予定
  • 株主総会：–（本資料に記載なし）
  • IRイベント：決算説明会（機関投資家向け）実施予定
  • その他：2026年4月1日予定でシルバー事業（有料老人ホーム22施設）を完全子会社へ吸収分割する会社分割を実施予定。2026/2/20にみずほ銀行との300億円タームローン契約（予定、リファイナンス）あり。

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想＝通期予想444,100百万円等に対する進捗）
  • 売上高：332,710百万円、通期予想444,100百万円に対する進捗率74.9％
  • 営業利益：28,645百万円、通期予想34,800百万円に対する進捗率82.3％
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：10,014百万円、通期予想13,000百万円に対する進捗率77.0％
• サプライズの要因：
  • ポジティブ要因：賃貸事業で家賃単価上昇（成約家賃単価指数118、前年同四半期比＋7ポイント）により増収・収益性改善。売上総利益率は18.4％→20.4％（＋2.0ポイント）で改善。
  • ネガティブ要因：自己新株予約権消却損10,068百万円を特別損失計上したため親会社株主帰属純利益が大きく減少（△34.9％）。また自己株式取得・消却等の資本政策で純資産が大幅減少。
• 通期への影響：会社は通期予想を据え置き。第3四半期の進捗は通期達成の可能性を示すが、財務条項付き借入（みずほ銀行、300億円）や資本構成の変化により下振れリスク（財務条項違反の可能性等）を注視すべき。

財務指標

• 財務諸表の要点（第3四半期累計・単位：百万円）
  • 売上高：332,710（前年同期323,970、+2.7％、増収）
  • 売上原価：264,968（+0.2％）
  • 売上総利益：67,742（+13.9％、売上総利益率20.4％、前年18.4％、改善）
  • 販管費：39,097（+14.9％、人的投資等）
  • 営業利益：28,645（+12.5％、営業利益率8.6％、前年7.9％、改善）
  • 経常利益：27,813（+11.8％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：10,014（△34.9％）
  • EBITDA（営業利益＋減価償却費）：31,054（+10.4％）
• 収益性（前年同期比を必ず%で表記）
  • 売上高：332,710百万円（前年同四半期比＋2.7％、＋8,739百万円）
  • 営業利益：28,645百万円（前年同四半期比＋12.5％、＋3,188百万円）、営業利益率8.6％（前年7.9％、+0.7pt）
  • 経常利益：27,813百万円（前年同四半期比＋11.8％、＋2,932百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：10,014百万円（前年同四半期比△34.9％、△5,376百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：29.88円（前年同四半期48.45円）
• 収益性指標（参考、注：資本変動の影響あり）
  • ROE（参考値）＝四半期純利益10,014 /（期首純資産88,268＋期末純資産39,347）/2 ≒ 15.7％（目安：8％以上で良好、ただし自己株式取得・消却等で分母が変動しており参考値）
  • ROA（参考値）＝四半期純利益10,014 / 平均総資産(216,625+164,147)/2 ≒ 5.3％（目安：5％以上で良好）
  • 営業利益率：8.6％（業種との比較は業種に依存。賃貸中心の収益構造では改善傾向）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計の進捗）
  • 売上高進捗率：74.9％（332,710 / 444,100）
  • 営業利益進捗率：82.3％（28,645 / 34,800）
  • 親会社株主帰属当期純利益進捗率：77.0％（10,014 / 13,000）
  • 過去同期間との比較：売上・営業利益とも前年同期比で改善。純利益は特別損失により悪化。
• キャッシュフロー：
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料注記）。ただし貸借対照表から現金及び預金は88,408百万円→46,515百万円（前期末比△41,893百万円）と大幅減少。フリーCF等は開示なしのため算出不可。営業CF/純利益比率は算出不可（CF未作成）。現金同等物残高の推移は大幅減（要注視）。
• 四半期推移（QoQ）： –（四半期別データ詳細は資料に限定的に記載。第3四半期累計ベースでの比較を採用）
• 財務安全性：
  • 総資産：164,147百万円（前連結会計年度末216,625百万円、△24.2％）
  • 純資産：39,347百万円（前連結会計年度末88,268百万円、△55.4％）
  • 自己資本比率：20.6％（前期末37.5％、目安：40％以上で安定。20.6％は低下している）
  • 流動負債：92,163百万円、流動資産60,876百万円 → 流動比率は低下（詳細比率は計算可能だが流動資産／流動負債=60,876/92,163≈66.1％で流動性は弱め）
• 効率性・セグメント別：
  • 賃貸事業：売上321,222百万円（前年同期比＋2.7％）、営業利益34,747百万円（前年同期比＋9.5％）で収益主力。
  • シルバー事業：売上10,334百万円（前年同期比△0.4％）、営業損失736百万円（損失拡大）。
  • その他事業：売上1,153百万円（前年同期比＋21.5％）、営業損失1,965百万円（損失拡大）。
• 財務の解説：賃貸事業の家賃単価上昇と売上原価抑制が営業利益改善を牽引。一方、自己株式取得・消却と自己新株予約権消却損計上で純資産が大幅に減少し、現金預金も大幅に減少。財務構造の変化が目立つ。

特別損益・一時的要因

• 特別損失：自己新株予約権消却損 10,068百万円（当期特筆。純利益減少の主因）
• その他の特別損益：減損損失78百万円（賃貸用資産関連）、固定資産除却損等の小額項目
• 一時的要因の影響：特別損失を除くと税引前利益は17,873百万円→親会社株主帰属純利益は大幅に改善していた可能性あり。したがって営業面の改善は継続的である一方、純利益は一時要因で大きく低下している。
• 継続性の判断：自己新株予約権消却損は一過性（資本政策に伴う特殊処理）。今後継続する可能性は低いが、資本政策自体（自己株式保有等）は継続的影響を与える。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：5.00円（2026年3月期）
  • 期末配当（予想）：5.00円（2026年3月期予想）、年間合計10.00円（前期と変更なし）
  • 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
  • 配当性向：通期予想ベースでの配当性向は資料未記載。通期当期純利益予想13,000百万円と配当額の関係は算出可能だが株主数・1株配当での算出は資料内株数変動の影響あり → –（明確数値は開示なし）
• 特別配当の有無：無し
• 株主還元方針：自己株式取得・消却を実施しており積極的な資本政策を実行（これが純資産減少に影響）。今後の方針は開示事項に従う。

設備投資・研究開発

• 研究開発：該当記載なし（–）

受注・在庫状況

• 該当業種（不動産賃貸）につき受注・在庫の典型指標は不適用／記載なし。棚卸資産（販売用不動産）は174→518百万円（増）、在庫回転日数等は記載なし。

セグメント別情報

• 賃貸事業（主力）
  • 売上高：321,222百万円（前年同四半期比＋2.7％、＋8,572百万円）
  • 営業利益：34,747百万円（前年同四半期比＋9.5％、＋3,001百万円）
  • 入居率（第3四半期末）：84.14％（前年同四半期末比△0.28ポイント）。期中平均入居率85.36％（前年同四半期比変わらず）。成約家賃単価指数118（2016年4月＝100、前年同四半期比＋7ポイント）
• シルバー事業
  • 売上高：10,334百万円（前年同四半期比△0.4％）
  • 営業損失：736百万円（損失拡大）
  • 施設数（第3四半期末）：85施設
  • 今後、シルバー事業の一部（有料老人ホーム22施設）を完全子会社へ吸収分割予定（2026/4/1効力予定）
• その他事業
  • 売上高：1,153百万円（前年同四半期比＋21.5％）
  • 営業損失：1,965百万円（損失拡大）
• 地域別売上：資料に記載なし（–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：New Growth 2028（2025年5月公表）においてシルバー事業の稼働率向上と早期黒字化を掲げている。
• 整合性：賃貸事業は計画通りの収益改善軌道。シルバー事業は依然赤字であり、今回の会社分割は中期計画の一環として経営の明確化・効率化を狙う施策と整合。

競合状況や市場動向

• 競合比較：資料に同業他社比較はなし（–）。ただし家賃単価上昇・入居率維持はポジティブで、賃貸市場における競争力を示唆。
• 市場動向：家賃単価の上昇が収益性改善に寄与している点が注目。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正無し）：売上444,100百万円（前年同期比＋2.8％）、営業利益34,800百万円（＋19.1％）、親会社株主帰属当期純利益13,000百万円（△27.2％）
  • 次期予想：–（資料に記載なし）
  • 会社予想の前提条件：資料P.3参照（為替等特定前提の詳細は別資料）
• 予想の信頼性：第3四半期累計の進捗は通期見通しと整合。だが資本政策による純資産減少・現金減少とリファイナンスに伴う財務制約がリスク要因。
• リスク要因：
  • 財務上の制約（みずほ銀行との300億円タームローンに財務上の特約有り：営業損益・経常損益を各決算期で損失にしないこと、ネットデット/EBITDA≤5倍等）
  • 現金及び預金の大幅減（△41,893百万円）および自己資本比率低下（20.6％）
  • シルバー事業の黒字化遅延
  • マクロ要因（賃料相場、金利、資金調達コスト等）
  • 一時的資本政策に伴う会計上の損失（今回は一過性だが資本政策の継続性は追跡必要）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：有（税金費用の計算など、詳細はP.8注記参照）
• 株主資本の著しい変動：有（大規模な自己株式取得（71,552百万円増）→一部処分→132,046,640株消却、資本剰余金・利益剰余金の減少等。これが純資産急減の主因）
• 重要な後発事象：
  • 会社分割（簡易吸収分割）：シルバー事業（有料老人ホーム22施設）を完全子会社 株式会社アズ・レジデンスへ承継（効力予定2026年4月1日）
  • 多額の資金借入（リファイナンス）：みずほ銀行との間で300億円のタームローン契約（契約期間：2026/2/27～2029/2/28、利率：Tibor+1.10％、無担保・無保証）を締結予定。財務上の特約（営業損益・経常損益の非赤字化、ネットデット/EBITDA≤5倍）あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。