2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社による2024年3月期の期初予想(通期)提示は資料に明示されておらず、マーケット予想も不明のため「会社予想比」の達成率は–。なお会社は次期(2025年3月期)予想を公表しており、次期は売上高5,000百万円、営業利益400百万円等を見込む(詳細は下記)。
- 業績の方向性:減収増益(売上高5,169百万円:前期比-5.7%、営業利益529百万円:前期比+27.7%)。
- 注目すべき変化:収益性が改善(営業利益率10.2%→改善)。売上は減少したが、販売費及び一般管理費の削減や受取配当金の増加、投資有価証券売却益(特別利益)等により当期純利益444百万円(前期比+35.0%)と大幅増益。
- 今後の見通し:会社は2025年3月期の通期予想を「売上高5,000百万円(約△3.3%)、営業利益400百万円(約△24.4%)、経常利益500百万円、当期純利益320百万円(約△28.0%)」と保守的な利益減を見込む(受注環境やコスト上昇リスクを理由)。
- 投資家への示唆:売上は一部セグメント(土木)で弱含みだが、収益構造改善(SG&A圧縮、金融収益の寄与)で利益は確保。来期予想は利益減見込みであり、受注動向(特に土木分野)・資材・人手不足の影響と投資有価証券の評価変動が鍵。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:技研ホールディングス株式会社
- 主要事業分野:土木関連事業(法面保護等土木工事)、建築関連事業(医療施設向け放射線防護・電磁波シールド等)、型枠貸与関連事業(鋼製型枠賃貸、コンクリート二次製品販売)、その他(不動産賃貸、海外事業、発電等)
- 代表者名:代表取締役社長 佐々木 ベジ
- 問合せ先:管理本部長 佐々木 ベジ TEL 03-6635-1839
- 報告概要:
- 提出日:2024年5月20日(決算短信)
- 対象会計期間:連結 2023年4月1日~2024年3月31日(通期)
- セグメント:
- 土木関連事業:法面保護・急傾斜対策等の土木工事
- 建築関連事業:放射線防護・電磁波シールド等の建築工事および関連資材販売
- 型枠貸与関連事業:消波ブロック製造用鋼製型枠賃貸、建設資材レンタル、二次製品販売等
- その他:海外事業、不動産賃貸、太陽光発電等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式):16,237,977株(自己株式含む)
- 期末自己株式数:3,289株
- 期中平均株式数:16,235,015株
- 時価総額:–(株価情報が資料に無いため省略)
- 今後の予定:
- 定時株主総会:2024年6月25日
- 配当支払開始予定日:2024年6月26日
- 有価証券報告書提出予定日:2024年6月26日
- 決算説明会の有無:–(決算短信表記はなし)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想が当期について明示されていないため達成率は記載できません)
- 売上高(実績):5,169,733千円(対会社予想:–、達成率:–)
- 営業利益(実績):529,227千円(対会社予想:–、達成率:–)
- 親会社株主に帰属する当期純利益(実績):444,221千円(対会社予想:–、達成率:–)
- サプライズの要因(実績ベースでの主な理由)
- マイナス要因:土木関連事業(災害復旧案件減)により受注・売上が減少。
- プラス要因:販売費及び一般管理費の削減、受取配当金の増加(166,309千円)、投資有価証券売却益(特別利益59,241千円)の計上、型枠貸与関連事業の大型案件受注による利益改善。
- 通期への影響:次期(2025年3月期)会社予想は売上・利益とも今期比減を織り込んでおり、受注回復や資材・人件費動向次第で上下変動。現時点で会社は通期予想を修正していない。
財務指標(要点)
- 損益ハイライト(連結、千円)
- 売上高:5,169,733(前期 5,480,028、増減 △310,295、△5.7%)
- 営業利益:529,227(前期 414,435、増減 +114,792、+27.7%)
- 経常利益:640,070(前期 517,359、増減 +122,711、+23.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:444,221(前期 329,154、増減 +115,067、+35.0%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):27.36円(前期 20.27円、+35.0%)
- 収益性指標(資料記載)
- 営業利益率:10.2%(529,227/5,169,733、改善)
- ROE:4.3%(資料記載)※目安:8%以上で良好
- ROA(総資産経常利益率):3.9%(資料記載)※目安:5%以上で良好
- 財政状態(連結、千円)
- 総資産:17,228,542(前期 15,725,913、+1,502,629)
- 純資産:11,064,790(前期 9,535,472、+1,529,318)
- 自己資本比率:64.2%(前期 60.6%、安定水準)
- 1株当たり純資産(BPS):681.55円(前期 587.33円)
- キャッシュフロー(連結、千円)
- 営業CF:932,670(前期 668,541、+264,129)
- 投資CF:△841,821(前期 △2,373,174、支出縮小)
- 財務CF:△326,904(前期 +935,487、借入と返済の差)
- フリーCF(営業CF−投資CF):約+90,849千円
- 現金及び現金同等物期末残高:1,832,467(前期 2,087,421、△254,954)
- 営業CF/当期純利益比率:932,670 / 444,221 ≒ 2.10(1.0以上で健全)
- 進捗率分析(四半期ベースの通期進捗は該当せず/通期決算のため省略)
- 財務の安全性:
- 自己資本比率64.2%(安定水準)
- 債務償還年数:4.09年(改善、資料記載)
- インタレスト・カバレッジ・レシオ:18.71(利払い余裕あり、資料記載)
- 流動資産 4,669,120 / 流動負債 2,467,926 → 流動比率 ≒ 189%(良好)
特別損益・一時的要因
- 特別利益:投資有価証券売却益 59,241千円(当期)
- 特別損失:事業損失引当金繰入 25,023千円 等
- 一時的要因の影響:投資有価証券売却益は一時的な利益寄与。特別損益を除いても営業利益は前期比で改善しており、実質的な営業収益力の改善も確認される。
- 継続性判断:投資有価証券売却益は継続性が低く、次期以降の継続性は不確定。
配当
- 2024年3月期実績:
- 中間配当:1.00円/株
- 期末配当:1.00円/株
- 年間合計:2.00円/株(配当金総額:16百万円)
- 連結配当性向:3.7%(低水準)
- 2025年3月期(予想):年間2.00円/株(会社予想欄に記載)
- 特別配当:なし
- 株主還元方針:自社株取得の記載は当期でミニマム(自己株式の取得少額)。今後の還元方針は継続的配当と業績連動のように記載。
設備投資・研究開発
- 設備投資(有形/無形固定資産増加額):849,740千円(連結、当期)(前期は1,132,832千円)
- 減価償却費:157,802千円(当期)
- 主な投資内容:土地取得・投資有価証券取得・固定資産取得等(詳細は連結貸借対照表、キャッシュ・フロー参照)
- 研究開発費:資料上の明示なし(–)
受注・在庫状況
- 受注高(連結):4,912,671千円(前期 4,974,792千円、△1.2%)
- 次期繰越受注高(受注残):2,139,345千円(前期 2,396,407千円、△257,061千円)
- セグメント別受注・売上のポイント:
- 土木関連:受注881,654千円(前期比△10.8%)、売上881,928千円(△33.2%)— 災害復旧案件減で大幅減
- 建築関連:受注2,575,154千円(△3.4%)、売上2,815,124千円(+1.4%)— 単価上昇で売上回復
- 型枠貸与関連:受注1,447,483千円(+14.4%)、売上1,385,590千円(+6.3%)— 公共大型案件寄与
- 棚卸資産:512,217千円(前期 397,537千円、増加)
セグメント別情報(要旨)
- 土木関連事業:売上881,928千円(前期1,320,344千円、△33.2%)、営業利益120,362千円(△47.5%)
- 建築関連事業:売上2,815,124千円(+1.4%)、営業利益376,076千円(+16.4%)
- 型枠貸与関連事業:売上1,385,590千円(+6.3%)、営業利益317,475千円(+79.0%)
- その他:売上87,090千円(+7.4%)、営業利益1,658千円(大幅減)
- 地域別:国内売上が連結売上の90%超(国内依存度高)
中長期計画との整合性
- 中期経営方針:高付加価値製品の開発、グループ連携による一気通貫体制強化、安定収益基盤の確保を掲げる(資料記載)。
- KPI進捗:明確なKPI数値は開示なし(進捗はセグメント別実績での判断)。
競合状況や市場動向
- 市場環境:公共投資は底堅い一方で建設資材高騰・品薄、人手不足が継続リスク。海外の地政学的リスクや為替の影響を注視。
今後の見通し
- 業績予想(連結、会社予想:2025年4月1日~2026年3月31日)
- 売上高:5,000,000千円(今期実績5,169,733千円 → 約△3.3%)
- 営業利益:400,000千円(今期529,227千円 → 約△24.4%)
- 経常利益:500,000千円(今期640,070千円 → 約△21.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:320,000千円(今期444,221千円 → 約△28.0%)
- 会社の前提:受注環境や経済情勢の不確実性が存在するため第2四半期見通しは未定。為替・資材価格・人手の影響に注意。
- 予想の信頼性:過去の予想達成傾向の詳細は資料に示されていないため判断は限定的。会社は慎重な見通しを示している。
- リスク要因:資材高、人手不足、受注環境悪化、投資有価証券評価の変動、為替・地政学リスク等。
重要な注記
- 会計監査:決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外と明記。
- 会計方針の変更:該当事項なし(注記)。
- その他:その他有価証券評価差額金の大幅プラス計上(1,071,867千円)が純資産増加を押し上げている点に注意(時価変動リスクあり)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1443 |
| 企業名 | 技研ホールディングス |
| URL | http://www.giken-hd.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。
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