決算短信：アジア航測（9233）

2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：増収（売上高＋4.1%）・赤字縮小（親会社株主に帰属する四半期純損失は△1.45億円、前年同期△3.24億円）。営業損益は赤字から黒字転換（営業利益1.12億円）。
• 注目すべき変化：受注高が前年同期比＋11.1%（75億7百万円）と大きく伸長。短期借入金が7,230百万円増加し流動負債が増加、自己資本比率は55.4%→47.9%へ低下。連結範囲に「株式会社エアフォートサービス」を新規連結（2025/10/21取得）。
• 今後の見通し：通期予想（売上450億円、営業利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20.3億円）は修正なし。第1四半期の進捗は売上で約19.7%、営業利益で約3.7%にとどまり、通期達成には下期偏重の季節性を踏まえた推移確認が必要。
• 投資家への示唆：受注の増加・営業黒字化はポジティブだが、短期借入増加による負債構成の変化と自己資本比率低下、四半期ベースでの純損失は依然残る点に注意。通期見通しは据え置きだが、進捗率が低い項目があるため中間～下期の執行状況を確認すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：アジア航測株式会社
  • 主要事業分野：空間情報コンサルタント事業（空間情報技術を核に測量・地理空間データ整備、3D都市モデル、BIM/CIM、ドローン計測等）
  • 代表者名：代表取締役社長 畠山 仁
  • 備考：長期ビジョン2033・中期経営計画2026を推進。2025/10/21に株式会社エアフォートサービスを子会社化（連結範囲に追加）。
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2026年９月期 第1四半期（連結、2025年10月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明会：無し（補足説明資料作成無し）
• セグメント:
  • セグメント数：単一セグメント（空間情報コンサルタント事業）。補足で事業区分別（社会インフラマネジメント、国土保全コンサルタント、その他）を開示。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：18,614,000株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：419,466株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：18,197,577株
  • 時価総額：–（開示無し）
• 今後の予定:
  • IRイベント：決算説明会開催無しのため現時点で予定なし（必要が生じれば速やかに公表すると記載）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較）
  • 売上高：8,851百万円（前年同期比+4.1%）。第1四半期に対する会社の四半期予想は開示無し。通期予想（45,000百万円）に対する進捗：8,851/45,000＝約19.7%。
  • 営業利益：112百万円（前年同期△222百万円 → 黒字転換）。通期予想（3,000百万円）に対する進捗：112/3,000＝約3.7%。
  • 純利益（親会社株主に帰属）：△145百万円（前年同期△324百万円、赤字縮小）。通期予想（2,030百万円）に対する進捗：△145/2,030＝約−7.1%（赤字のため進捗はマイナス）。
• サプライズの要因：
  • ポジティブ要因：受注高の増加（前年同期比＋11.1%）により売上増。販売費及び一般管理費はほぼ横ばいで、売上総利益が改善したことによる営業黒字化。
  • ネガティブ/注意点：支払利息等の営業外費用が増加（支払利息 38,200千円等）、短期借入金の大幅増加（短期借入金 3,500,000→10,730,000千円）による利息負担等の拡大。税金等が114,330千円計上され四半期純損失が残る。連結範囲拡大に伴う影響（新規子会社の収支寄与・受注残反映）も存在。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を修正していない。第1四半期は売上増・営業黒字化で良好な兆しがあるものの、営業利益の進捗は低く、短期借入金増加や税負担を考慮すると、下期の執行状況次第で通期達成の不確実性がある。会社は必要があれば速やかに業績予想の修正を公表するとしている。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 資産合計：44,564,838千円（前期末39,626,702千円、+4,938,136千円）
  • 負債合計：22,907,174千円（前期末17,378,330千円、+5,528,844千円）
  • 純資産合計：21,657,663千円（前期末22,248,372千円、△590,709千円）
  • 自己資本（参考）：21,357百万円（＝21,357,000千円）／自己資本比率 47.9%（前期55.4%）→ 自己資本比率低下（目安：40%以上で安定。47.9%は安定水準）。
• 収益性（当第1四半期：2025/10/1–2025/12/31）
  • 売上高：8,851,601千円（前年同期8,502,029千円、+349,572千円、+4.1%）
  • 営業利益：112,361千円（前年同期△222,235千円 → 増加 334,596千円）
  • 営業利益率：112,361 / 8,851,601 = 約1.27%（参考：業種平均との比較は–）
  • 経常利益：△22,780千円（前年同期△332,371千円、改善）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：△145,170千円（前年同期△324,315千円、改善）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：△7.98円（前年同期△17.83円）
• 収益性指標（ROE/ROA）
  • ROE：–（開示無し／四半期ベースの年率換算を行っていないため明示不可）
  • ROA：–（同上）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 通期売上予想45,000,000千円に対する売上進捗率：約19.7%
  • 通期営業利益予想3,000,000千円に対する営業利益進捗率：約3.7%
  • 通期当期純利益予想2,030,000千円に対する純利益進捗率：計算上は約−7.1%（Q1は赤字）
  • 備考：官公需の年度末偏重（第2四半期に完成する案件が多い）により、季節性で第2四半期に売上が集中する傾向あり。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。従って営業CF・投資CF・財務CFの詳細は開示無し（–）。
  • 現金及び預金：前期末4,708,960千円 → 当期末3,381,457千円（△1,327,503千円）。
  • フリーCF：–（算出不可）
  • 営業CF／純利益比率：–（営業CFの情報無し）
• 四半期推移（QoQ）
  • 当資料は第1四半期のみの開示のため前四半期（期末）とのQoQ比較は四半期連結CF未作成等により限定的。季節性（第2Q偏重）に留意。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：47.9%（安定水準の目安40%以上をクリア）
  • 短期借入金の増加：3,500,000千円 → 10,730,000千円（+7,230,000千円）により流動負債が増加（流動負債合計 11,965,534千円 → 17,441,120千円）。負債比率上昇。
  • 流動比率：流動資産28,146,745千円 / 流動負債17,441,120千円 ≒ 161.4%（流動比率基準は一般に100%以上が望ましい）。
• 効率性：総資産回転率等の記載無し（–）。
• セグメント別（事業区分別）利益貢献：セグメントは単一のため詳細省略。事業区分別売上内訳は下記参照。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：当第1四半期は特別利益の計上無し（前年同期は投資有価証券売却益64,460千円）。
• 特別損失：固定資産除却損 1,282千円（当第1四半期）。
• 一時的要因の影響：前年同期の投資有価証券売却益がなくなったため、前年対比で特別利益面の押し下げ要因。第1Qの業績改善は本業（売上総利益改善）によるもので、特別項目の影響は小さい。
• 継続性の判断：特別項目は一過性（投資有価証券売却の有無等）と判断される。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年9月期実績：中間15.00円、期末29.00円、年間合計44.00円
  • 2026年9月期会社予想：中間20.00円、期末24.00円、年間合計44.00円（直近の配当予想から修正無し）
  • 配当性向（通期予想ベース）：配当44円 / 1株当たり当期純利益111.57円 ≒ 39.5%（参考）
  • 配当利回り：–（株価情報が開示されていないため算出不可）
• 特別配当の有無：無し
• 株主還元方針：自社株買い等の記載無し（–）

設備投資・研究開発

• 設備投資：当該四半期での設備投資額の開示無し（–）
• 減価償却費：476,892千円（前第1四半期409,378千円）
• 研究開発：
  • R&D費用：69百万円（69,000千円）
  • 主な研究開発テーマ：ドローン計測や3D解析など空間情報関連技術の実装・改良（本文での記載）

受注・在庫状況（該当する業種）

• 受注状況：
  • 受注高：7,507,220千円（前年同期6,755,263千円、+751,957千円、+11.1%）
  • 受注残高：24,700,605千円（前年同期23,106,841千円、+1,593,763千円）
  • 事業区分別受注高（当第1四半期）
  • 社会インフラマネジメント：4,839,853千円（前期比＋430,794千円）
  • 国土保全コンサルタント：2,169,325千円（前期比＋84,827千円）
  • その他：498,041千円（前期比＋236,335千円）
• 在庫状況：
  • 仕掛品：843,513千円 → 1,217,489千円（増加 373,976千円）
  • 原材料及び貯蔵品：28千円（ほぼ無し）
  • 在庫回転日数等の開示無し（–）

セグメント別情報

• セグメント：単一セグメント（空間情報コンサルタント事業）を前提に、事業区分別に販売状況を開示。
• 販売の状況（当第1四半期）
  • 社会インフラマネジメント：5,125,175千円（構成比57.9%、前年同期比＋5.2%）
  • 国土保全コンサルタント：3,131,123千円（構成比35.4%、前年同期比＋7.9%）
  • その他：595,302千円（構成比6.7%、前年同期比△18.4%）
• セグメント戦略：本資料では事業区分別の成長（公共投資・DX関連事業拡大）や社会課題対応（上下水道のPPP等）への取り組みが強調されている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：中期経営計画2026（最終年）に基づき、AAS-DXやサステナブル経営を掲げ実行。今回の受注増・ドローン関連投資・水道事業の共同受託等は計画方向と整合。
• KPI達成状況：具体的KPIの数値進捗は記載なし（–）。

競合状況や市場動向

• 競合他社比較：同業他社との数量的比較は開示無し（–）。
• 市場動向：公共投資は底堅く、3D都市モデルやBIM/CIMなどのDX関連需要が拡大。人手不足・コスト高に対するAI/IoT活用の必要性を指摘。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（2026年9月期）：売上45,000百万円（+8.2%）、営業利益3,000百万円（+5.0%）、経常利益3,070百万円（+1.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益2,030百万円（+12.6%）、1株当たり当期純利益111.57円。発表日以降の修正は無い。
  • 会社予想の前提条件：資料内の詳細前提はP.3参照（文中に市場・案件の想定などの注意記載あり）。為替等の前提は本資料に詳細記載なし（–）。
• 予想の信頼性：会社は必要に応じて速やかに修正すると注記。過去の予想達成傾向の記載は無し（–）。
• リスク要因：為替・原材料価格・金融費用の増加（借入増）、公共投資の政策変動、労働力不足、シーズナリティ（第2四半期偏重）等。

重要な注記

• 会計方針：会計基準等の改正による主要な会計方針変更は無し。四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の計算方法等）。
• 連結範囲の変更：2025/10/21付で株式会社エアフォートサービスを取得し当第1四半期より連結。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• その他：CDP「気候変動」分野で2025年評価「B」。サステナビリティやGHG削減（SAF利用等）に関する取り組みを継続。

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