2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:通期業績予想を本日(2026/2/10)に修正(有)。四半期発表自体は予想との直接比較表記無しだが、通期見通しの修正を公表した点が重要なサプライズ要因。配当予想の修正は無し(0.00円)。
- 業績の方向性:売上高は増収(+37.9%)だが営業損失は拡大(営業損失▲6,948,787千円、前年同期▲6,434,046千円)。経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小(純損失▲6,246,794千円、前年同期▲7,365,353千円)。
- 注目すべき変化:株式発行等による資本増強と借入の拡大で現金預金が大幅に増加(現金及び預金 +21,155,849千円)、総資産・純資産とも大幅増。自己資本比率は25.4%→32.9%に改善。
- 今後の見通し:通期(プロジェクト収益ベース)売上高予想6,000百万円に対して第3Q累計で進捗約45.7%(2,743.7百万円)。ただし営業利益通期計画(+3,400百万円)との乖離が大きく、営業面では通期達成には構造的な改善(コスト・開発進捗・受注の実現等)が必要。
- 投資家への示唆:資金調達により当面の開発資金は確保されつつあるが、ミッション成功・受注実現とコスト管理が業績回復の鍵。財務制限条項(現金残高30億円以上等)への継続的な留意が必要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社 ispace
- 主要事業分野:月面開発事業(ランダー・ローバー等の開発・商業サービス提供)
- 代表者名:代表取締役CEO 袴田 武史
- 問合せ先:取締役CFO 野崎 順平(TEL 03-6277-6451)
- 報告概要:
- 提出日:2026年2月10日
- 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期連結累計(2025年4月1日~2025年12月31日)
- 決算説明会:有(機関投資家、証券アナリスト向け)
- セグメント:
- 単一セグメント:月面開発事業(資料は単一セグメントのためセグメント別開示省略)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):146,180,263株(2026年3月期3Q)
- 期中平均株式数(四半期累計):116,197,294株(2026年3月期3Q)
- 期末自己株式数:55株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- IRイベント:決算説明会資料は同社ウェブサイトに掲載予定(決算発表日に開催)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社公表の「プロジェクト収益」通期予想との比較による進捗)
- 売上高:第3Q累計 2,743,725千円。通期(プロジェクト収益)予想 6,000,000千円に対する進捗率 約45.7%(達成率)。
- 営業利益:第3Q累計は営業損失▲6,948,787千円。通期営業利益予想 +3,400,000千円に対して大幅未達(累計が大幅な損失であり進捗率は事実上達成不能な水準)。
- 純利益:第3Q累計 親会社株主に帰属する四半期純損失▲6,246,794千円。通期予想(プロジェクトベース)▲7,200,000千円(損失予想)に対して累計は約86.8%(▲6,246,794/▲7,200,000)となり、通期損失予想に対する累積では一定の進捗。
- サプライズの要因:
- 売上増は政府補助金・プロジェクト収益の計上(注:プロジェクト収益は政府等からの補助金を売上高に加算して算出)や契約・ペイロードサービス契約等の進捗が寄与。
- 営業損失は販売費及び一般管理費など開発投資・人件費等の継続的コストにより継続的に大きい。
- 財務面では公募・第三者割当増資と複数の借入により現金が大幅増加し、資本・借入残高が増えたことが特徴的。
- 通期への影響:
- 売上面では通期目標(6,000百万円)に対し累計で約46%と一定の進捗。ただし利益面は現状で通期営業利益目標(+3,400百万円)を達成するには、コスト削減または追加の高収益受注の獲得等、構造的改善が必要。
- 会社は本日通期予想を修正(詳細は別公表「通期業績予想の修正に関するお知らせ」参照)しており、投資家は修正内容を要確認。
財務指標(主要数値・分析)
- 損益(第3四半期累計:2025/4/1–2025/12/31)
- 売上高:2,743,725千円(前年同期 1,989,277千円、+37.9%/+754,448千円)
- 売上原価:3,410,856千円
- 売上総損失:△667,130千円(前年同期は売上総利益 368,546千円)
- 販売費及び一般管理費:6,281,656千円(前年同期 6,802,592千円、-7.7%)
- 営業損失:△6,948,787千円(前年同期 △6,434,046千円)
- 経常損失:△6,240,782千円(前年同期 △6,779,762千円、改善)
- 親会社株主に帰属する四半期純損失:△6,246,794千円(前年同期 △7,365,353千円、改善)
- 1株当たり四半期純利益(損失):△53.76円(前年同期 △78.20円)
- 収益性指標(資料より算出)
- 営業利益率:△253.1%(営業損失/売上高、目安は業種に依るが営業黒字が望ましい)
- ROE:–(純損失のため計算値はマイナス、参考目安:8%以上良好)
- ROA:–(同上。ただし総資産は増加)
- バランスシート(2025/12/31)
- 総資産:50,818,054千円(前連結年度末 27,189,129千円、増加)
- 純資産:16,845,477千円(前連結年度末 7,007,587千円、増加)
- 自己資本比率:32.9%(前期 25.4%。目安:40%以上で安定。32.9%は改善したがまだ目安未達)
- 現金及び預金:34,273,407千円(前期末 13,117,557千円、+21,155,849千円)
- 流動負債:4,830,358千円、固定負債:29,142,219千円(長期借入金の増加が主因)
- 長期借入金:28,979,527千円(前期末 16,096,275千円、+12,883,252千円)
- 進捗率分析(通期予想=「プロジェクト収益」ベース)
- 売上高進捗率:2,743,725 / 6,000,000 ≒ 45.7%
- 営業利益進捗率:通期目標 +3,400,000千円に対し累計は▲6,948,787千円(現状は大幅未達、単純進捗率算出は意味がない)
- 純利益進捗率(損失ベース):累計▲6,246,794千円 / 通期▲7,200,000千円 ≒ 86.8%(通期損失見込みに対する累積は概ね進行)
- キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は未作成(資料に記載なし)。ただし現金及び預金が大幅増加している点から、株式発行(公募・第三者割当)と借入が主な資金源と推定される。
- 減価償却費:164,830千円(前年同期 100,279千円、増加)
- フリーCF(概算コメント):営業CFは継続的にマイナス公表。投資CFは長期前渡金等で増加。財務CFで資金調達(借入・増資)を実施し現金増に繋げている。
- 財務安全性
- 自己資本比率 32.9%(目安40%で安定)。流動比率:流動資産 38,598,749 / 流動負債 4,830,358 ≒ 799%(流動性は高いが短期借入金は存在)。
- 負債比率:負債合計 33,972,577 / 純資産 16,845,477 ≒ 201%(借入依存度は高め)
- 債務契約の財務制限条項:複数の借入契約で「純資産が正の値」「現預金30億円以上」等の条件が付与されているため現金残高の維持が重要(現預金は343億円(34,273,407千円)で契約条件は満たしているが継続監視が必要)。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:当第3Q累計では特別利益なし(前期は新株予約権戻入益 429千円)。
- 特別損失:当第3Q累計 固定資産除却損 1,416千円(前期は減損損失 596,801千円計上)。
- 一時的要因の影響:前期の大きな減損が今回無かった点は正味で比較的良化要因。ただし為替差益(営業外収益で2,091,602千円計上)が大きく経常損益に影響しているため、為替要因は注意。
- 継続性の判断:為替益や一時的な補助金計上は継続性が不確実。実質的な営業収益の安定化が重要。
配当
- 中間配当:0.00円(実績)
- 期末配当(予想):0.00円
- 年間配当予想:0.00円(変更なし)
- 配当利回り:–(株価情報が資料にないため算出不可)
- 配当性向:–(純損失のため算出不可)
- 特別配当:なし
- 株主還元方針:現時点で配当は実施しておらず、資金は主に研究開発・ミッション推進に充当している模様。自社株買い等の記載なし。
設備投資・研究開発
- 設備投資・固定資産:
- 固定資産合計:12,219,305千円(前期 8,121,179千円、+4,098,125千円)
- 主な増加項目:長期前渡金の増加(2,997,900→5,815,666千円、+2,817,766千円)—ミッション関連支出の前渡し等。
- 減価償却費:164,830千円(前期 100,279千円)
- 研究開発:
- R&D費用の明細は記載なし(R&Dは販売費及び一般管理費等に含まれる可能性あり)。
- 主な開発テーマ:ミッション3〜6(ランダー・ローバー開発)、月面の水資源探査(センシング技術)、高精度着陸技術 等。
受注・在庫状況
- 受注状況:受注高・受注残高の明細は資料に記載なし。ミッション4で複数のペイロードサービス契約(合計約40百万米ドル)を確保。
- 在庫状況:
- 仕掛品:265,108千円(前期 255,886千円)
- 在庫回転日数等の記載なし。
セグメント別情報
- セグメント:月面開発事業の単一セグメント(売上・利益は単一事業に集中)
- セグメント別成長率等:記載省略(単一セグメントのため)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料中に中期数値目標の明示はないが、複数ミッション(3〜6)の推進と政府補助・海外契約による収益化を志向。
- KPI達成状況:ミッション2の着陸未達問題に対し仕様変更と改善タスクフォースを実施中。ミッション4の打上げ予定を2028年に繰り延べ(当初2027年内想定)等、スケジュール調整あり。
競合状況や市場動向
- 外部環境:米国の宇宙政策(NASA予算の変動、Artemis計画継続方針)や日本の宇宙戦略基金(総額1兆円規模)など政策面の変動が事業に影響。新政権下での政策動向を注視。
- 競合比較:同業他社比較データは資料に記載なし。市場は草創期であり民間月面市場の成長期待と事業化リスクが混在。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期(プロジェクト収益ベース)主要値(資料記載):
- 売上高:6,000,000千円
- 営業利益:3,400,000千円
- 経常利益:△10,000,000千円(資料表記の整合性注意、詳細は会社公表の修正資料参照)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:△7,200,000千円
- 通期予想は本日修正あり(別途「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で詳細を確認のこと)。
- 前提条件:プロジェクト収益には政府補助金を含めて計上(補助金の確定には審査・報告・検査等の条件有)。為替・政策の影響も業績に影響。
- 予想の信頼性:過去の業績および現在の損失構造を踏まえると、利益面はミッション成功・受注実現・コスト管理が前提。会社は資金調達や保険利用でリスク低減を図っているが、政策・技術リスクが残る。
- リスク要因:
- ミッション技術リスク(着陸やセンサー故障等)
- 資金調達条件・借入契約の財務制限(現金30億円維持等)
- 政策・助成金の審査結果(補助金受領の確定性)
- 為替変動(営業外の為替差益/差損が業績に大きく影響)
- 市場(商業月面サービス)需要の不確実性
重要な注記
- 会計方針の変更:無し
- 継続企業の前提に関する注記:当第3四半期末時点で「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象」は存在するが、同社は資金調達等の対応を実施しており「重要な不確実性は認められない」と判断。
- 財務制限条項:借入契約に「純資産が正の値」「現預金30億円以上」等の条項が複数あるため、現金残高の管理が重要。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9348 |
| 企業名 | ispace |
| URL | https://ispace-inc.com/jpn/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.5)」によって自動生成されました。
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