決算短信：大東建託（1878）

（訂正・数値データ訂正）「2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（公認会計士等による期中レビューの完了及び一部訂正）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想は上方修正（2026/3 通期売上高1,980,000百万円、営業利益135,000百万円、当期純利益95,000百万円／前回比：売上＋0.5%、営業利益＋8.0%、当期純利益＋5.6%）。四半期累計実績は会社予想に対して概ね順調（後述の進捗率）。
• 業績の方向性：増収横ばい〜増益（売上高：1,443,571百万円で前年同期比＋6.0%、営業利益：106,587百万円で前年同期比＋3.7%、親会社株主帰属四半期純利益は76,196百万円で前年同期比△0.9%）。
• 注目すべき変化：不動産開発事業が株式会社アスコットの連結化などで大幅伸長（売上高87,787百万円：前年同期比＋159.5%、営業利益95,114百万円：＋160.6%）。一方、建設事業は工事完工の下期偏重・資材高等の影響で収益性低下（建設営業利益は310億30百万円、前年同期比△15.1%）。
• 今後の見通し：会社は通期見通しを上方修正しており、売上・利益ともに達成可能性は高いが、営業CFが大幅マイナス（△73,145百万円）でフリーCFも大幅マイナスとなっている点は資金面の注意点（後述）。
• 投資家への示唆：セグメント構成の変化（開発事業の寄与増）とキャッシュ面（運転資金・投資と借入増加）の両方を見ることが重要。業績は概ね計画通りだが、営業CFの赤字・借入増が中長期の財務リスク要因になりうる。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：大東建託株式会社（コード：1878／東証プライム・名証プレミア）
  • 主要事業分野：建設事業（賃貸住宅等の施工）、不動産賃貸事業（一括借上等）、不動産開発事業（投資マンション・収益不動産の開発・販売）、その他（LPガス供給、介護・保育、ホテル等）
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 CEO 竹内 啓
  • CFO（問合せ先責任者）：取締役 上席執行役員 管理本部長 CFO 岡本 司（TEL:03-6718-9111）
• 報告概要
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（連結）＝2025年4月1日～2025年12月31日（四半期累計）
  • その他：四半期連結財務諸表について公認会計士等による期中レビュー完了。1/30に発表した短信の一部数値表示を訂正（キャッシュ・フローの内訳等）。
• セグメント（報告セグメント）
  • 建設事業：完成工事高（賃貸住宅中心）、受注・受注残管理
  • 不動産賃貸事業：一括借上、家賃収入、入居斡旋・管理
  • 不動産開発事業：投資マンション、収益不動産（買取再販・開発販売）
  • 金融事業：保証等金融関連（細目はセグメント注記参照）
  • その他：LPガス供給、介護・保育、ホテル事業 等
• 発行済株式等
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：344,594,895株（注：2025/10/1に1株→5株の株式分割を実施。報告数値は分割後換算）
  • 期末自己株式数：11,743,169株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：331,964,759株
  • 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定
  • 決算説明会：機関投資家・アナリスト向けに開催（会社開催予定、資料・音声はHP掲載予定）
  • 株主総会・IRイベント：–（資料に具体日程の記載なし）
  • 重要な後発事象：自己株式取得（ToSTNeT-3による買付、取得完了 2026/2/10、24,999百万円相当）および関連の会計処理予定を開示

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期修正値＝2026/3 通期）
  • 売上高：第3四半期累計 1,443,571百万円。通期修正予想1,980,000百万円に対する進捗率 72.9%（1,443,571/1,980,000）
  • 営業利益：第3四半期累計 106,587百万円。通期修正予想135,000百万円に対する進捗率 79.0%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：第3四半期累計 76,196百万円。通期修正予想95,000百万円に対する進捗率 80.2%
• サプライズの要因（上振れ/下振れの主因）
  • 上振れ要因：不動産開発事業の大幅寄与（アスコットの連結化による売上・利益増）。不動産賃貸事業は入居率高水準を維持し収益改善。
  • 下振れ要因：建設事業は資材高・完工の下期偏重で完成工事総利益率が前年同期比で低下し営業利益が減少（建設営業利益△15.1%）。
  • 一時要因：特別利益・損失は小さい（特別利益549百万円、特別損失180百万円）ため業績全体への影響は限定的。
• 通期への影響
  • 会社は通期予想を上方修正（売上＋10,000百万円、営業利益＋10,000百万円、当期純利益＋5,000百万円）。Q3時点の進捗率は売上・利益ともにおおむね順調で、現時点では通期予想達成の見込みは維持。ただし営業CFが大幅マイナスであり資金繰り・借入の動向は注視すべき。

財務指標

（単位は百万円、％は前年同期比）

• 要点（損益）
  • 売上高：1,443,571（前年同期比＋6.0%／増加額 +81,395）
  • 営業利益：106,587（前年同期比＋3.7%／増加額 +3,790）
  • 経常利益：109,216（前年同期比＋0.4%／増加額 +384）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：76,196（前年同期比△0.9%／減少額 △678）
  • 1株当たり四半期純利益（調整後）：229.53円（前年同期234.61円、株式分割を考慮）
• 収益性指標（目安コメント含む）
  • 営業利益率（第3Q累計）：106,587 / 1,443,571 = 約7.39%（業種の構成に依存。前年同期は約7.55%でやや低下）
  • 予想ベースROE（通期予想で概算）：95,000 / 491,841 ≒ 19.3%（目安：10%以上で優良。高水準）
  • ROA（予想ベース）：95,000 / 1,298,332 ≒ 7.3%（目安：5%以上で良好）
• 進捗率分析（通期修正予想に対する第3四半期累計）
  • 売上進捗率：72.9%（通常の9か月進捗として概ね想定内。ただし事業別季節性確認は必要）
  • 営業利益進捗率：79.0%（利益進捗は売上より上回る）
  • 純利益進捗率：80.2%
  • 過去同期間との比較：前年同期進捗や構成変化（開発事業連結化）を加味する必要あり
• キャッシュフロー（第3四半期累計）
  • 営業活動CF：△73,145（前年同期 △7,020）→ 大幅悪化（売上増にも関わらず運転資金（販売用不動産・仕掛品・売上債権等）の増加が主因）
  • 投資活動CF：△29,169（前年同期 △23,069）。主な支出：有形固定資産取得15,516、無形固定資産取得5,303、関連会社株取得等
  • 財務活動CF：＋67,077（前年同期 △44,043）→ 長期借入れによる収入186,458を計上。自己株式処分や配当支払等含む
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約△102,314（第3Q累計）→ マイナス幅が大きい点は注視
  • 営業CF／純利益比率：△73,145 / 76,196 ≒ △0.96（目安1.0以上が健全。今回はマイナスで課題）
  • 現金同等物残高：186,666（当第3Q末）→ 前期末152,524から増加
• 四半期推移（QoQ）・季節性
  • 建設は下期に完工偏重の計画（同社注記）。受注・受注残の動向と着工数に季節性あり
• 財務安全性
  • 総資産：1,298,332、純資産：491,841、自己資本比率：38.1%（安定水準の目安40%にやや近い。資料は「38.1%」と報告）
  • 流動資産／流動負債（簡易流動比率）：835,019 / 324,311 ≒ 2.58（良好）
  • 負債合計：806,491 → 負債/資本（D/E）＝806,491 / 491,841 ≒ 1.64
• 効率性
  • 総資産回転率（第3Q累計）：1,443,571 / 1,298,332 ≒ 1.11回
• セグメント別概況（ハイライト）
  • 建設事業：売上 398,076（前年同期比 △0.7%）、営業利益 31,030（△15.1%）
  • 不動産賃貸事業：売上 894,543（＋3.1%）、営業利益 67,312（＋7.9%）—入居率高水準（居住用 家賃ベース入居率97.4%）
  • 不動産開発事業：売上 87,787（＋159.5%）、営業利益 9,514（＋160.6%）—連結化効果等で大幅増
  • その他：売上 63,163（＋5.7%）、営業利益 12,827（ほぼ横ばい）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：549百万円（内訳に関係会社株式売却益378百万円など）
• 特別損失：180百万円（固定資産除売却損150百万円、減損30百万円）
• 一時的要因の影響：特別損益の金額は小さく、除いた実質業績も概ね同様の傾向
• 継続性の判断：アスコット連結など構造的変化は継続的影響が予想されるが、特別利益等は一過性

配当

• 配当実績・予想（株式分割後表示・会社資料より）
  • 中間配当：342.00円（支払済）
  • 期末配当（予想）：74.60円（注：株式分割の表示の関係で会社はこう記載。分割前換算では期末373円、年間715円）
  • 年間配当（会社が示す換算値・分割前換算）：715円（参考）
• 配当性向：会社予想ベースの配当性向は明記なし（資料は「配当予想の修正あり」）。計算すると通期当期純利益予想95,000百万円で年間配当総額（分配前の記載が複雑なため厳密算出は資料外）→詳細は会社発表参照
• 自社株買い：自己株式取得実行（ToSTNeT-3、取得価額 24,999百万円相当）。特殊手法（コミットメント型／FCSR）を用いており、会計処理および期中平均株式数の取扱い等を明示

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による主な支出）
  • 有形固定資産取得による支出：15,516百万円（当第3Q累計）／前期13,088百万円
  • 減価償却費：14,947百万円（当第3Q累計）
• 研究開発：–（該当明細なし。R&D費用の記載は資料に見当たらず）
• 補足：子会社取得や関連会社株の取得等投資支出あり（連結の範囲変更に関連）

受注・在庫状況（該当）

• 受注状況（建設事業）
  • 受注高（当第3Q累計）：431,436百万円（前年同期比△5.5%）
  • 受注残高（12月末）：800,342百万円（前年同期比△1.3%）
• 在庫（販売用不動産・仕掛販売用不動産）
  • 販売用不動産：119,501（前期90,694）増加
  • 仕掛販売用不動産：142,767（前期101,168）増加
  • 在庫増加が営業CF悪化の一因

セグメント別情報（要約）

• 建設事業：完成工事高398,076百万円、完成工事総利益99,750百万円、営業利益31,030百万円（前年割れ）。受注高・受注残は若干の減少で着工環境は厳しい。
• 不動産賃貸事業：売上894,543百万円、営業利益67,312百万円。管理戸数・入居率は堅調（管理戸数1,340,635戸、居住用入居率97.4%）。
• 不動産開発事業：売上87,787百万円（大幅増）、営業利益9,514百万円。投資物件販売・開発販売が伸長。
• その他：ガス供給や介護等で増収、営業利益ほぼ横ばい。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2024〜2026）の基本方針「グループ一丸 新たな挑戦」「DAITO Group VISION 2030」を掲げ、人的資本経営、建設の受注確保、賃貸のストック収益拡大、不動産開発強化を重点とする。
• 進捗：不動産開発事業の拡大（M&A・連結化）で収益柱を多様化している一方、営業CFの悪化は資金面で中期計画の実行に影響する可能性。KPI（入居率・受注残等）は概ね計画に沿う。

競合状況や市場動向

• 市場環境：新設住宅着工戸数・賃貸住宅着工戸数は減少（2025年4～11月累計で新設住宅着工472,030戸：前年同期比△13.7%、賃貸住宅206,636戸：△13.1%）で需要側の下振れリスクあり。
• 競合比較：資料に同業他社との比較データはなし。入居率の高さ（居住用97.4%）や開発事業の拡大は競争優位の一面といえるが、建設セグメントの収益性低下は業界共通の課題。

今後の見通し（会社予想等）

• 業績予想
  • 通期（修正）予想：売上高 1,980,000百万円（+7.5%）、営業利益135,000百万円（+13.6%）、経常利益138,000百万円（+6.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益95,000百万円（+1.2%）
  • 前提条件・リスク：資料では為替・資材価格・金利等の前提を明示（詳細は添付資料P.3参照）。資材高・金利上昇が業績にマイナス影響を与えるリスクあり
• 予想の信頼性：会社は通期予想を上方修正。過去の予想達成傾向については資料に詳細記載なし（傾向：–）
• リスク要因（抜粋）
  • 建築資材・労務費高騰、金利上昇による調達コスト増
  • 新設着工数・賃貸需要の低下
  • 営業CFの不足による資金調達の必要性とそれに伴うコスト増大

重要な注記

• 表示方法の変更と訂正：四半期連結キャッシュ・フロー計算書の過去期間の内訳（販売用不動産・仕掛販売用不動産・金銭の信託）について表示方法を変更し、前第3四半期累計期間の組替えを実施（資料に訂正表示）。
• 期中レビュー：公認会計士による期中レビューが完了し、レビュー報告書で「重要な点において適正」との結論。
• 自己株式取得（重要な後発事象）：コミットメント型自己株式取得（FCSR）を用いてToSTNeT-3で取得完了（2026/2/10、取得価額 24,999百万円／取得株式数 7,256,800株）。会計処理及び最終取得株数は調整取引により変動する可能性あり。会計上は連結貸借対照表で自己株式として計上予定。
• 企業結合会計：2025/3/26取得の株式会社アスコットに関する暫定配分が第1四半期で確定（のれん等の調整を反映済み）。

（注）不明な項目や市場コンセンサス等の情報は資料に記載がないため「–」としています。本まとめは提出資料に基づく事実整理であり、投資助言や推奨を行うものではありません。必要であれば、特に注視すべき「営業CF悪化の要因詳細」「自己株式取得後の希薄化・会計影響」「開発事業の利益持続性」についてより深掘りした分析を作成しますか？

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