企業分析：ヤマウラ（1780）

企業の一言説明

ヤマウラ（1780）は、長野県を拠点に建設事業、エンジニアリング事業、開発事業等を展開する地盤の強い中堅ゼネコン企業です。建築・土木工事から社会インフラ、マンション開発まで幅広く手掛け、地域社会の発展に貢献しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 盤石な財務基盤と高い収益性: 自己資本比率75.5%を誇る極めて強固な財務体質と、ROE14.84%、営業利益率12.99%と高い収益性を両立しています。Piotroski F-Scoreも8/9点（S評価）と財務品質は優良です。
• 安定的な成長と株主還元意欲: 主力である建設事業が好調に推移し、直近四半期で売上高・利益ともに大幅な増益を達成、通期業績予想を上方修正しました。また、年間配当を30円に増額し、DOE（自己資本配当率）の採用を表明するなど、株主還元への意欲が良好です。
• エンジニアリング事業の課題と売上債権増加への注意: エンジニアリング事業の受注・売上が減少傾向にあり、構造改革の進捗が注目されます。加えて、直近四半期において現金預金が大幅に減少する一方で売上債権が大幅に増加しており、資金繰りや回収リスクについては注意が必要です。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

ヤマウラは、1919年に創業し1960年に設立された長野県駒ヶ根市に本社を置く準大手建設企業です。建築・土木事業を主軸に、エンジニアリング事業（自動制御・情報通信システム、環境・エネルギーシステム等）、開発事業（住宅・マンション開発、不動産取引等）、医療・福祉事業、店舗開発などを幅広く手掛けています。特に、長野県という地域に密着したゼネコンとして、社会インフラ関連やマンション開発に強みを持っています。

2. 業界ポジション

ヤマウラは、長野県を地盤とする中堅ゼネコンとして、地域市場において一定の存在感を確立しています。建設・資材セクターに分類され、主要な競合としては大手ゼネコンや地域の中小ゼネコンが挙げられます。同社のバリュエーション指標を業界平均と比較すると、PERは9.18倍と業界平均PER14.0倍と比較して約3割以上割安であり、市場から過小評価されている可能性があります。一方、PBRは1.13倍と業界平均PBR1.1倍とほぼ同水準であり、資産面では適正に評価されていると言えます。高い財務健全性と収益性にもかかわらずPERが低い点は、今後の市場評価改善の余地を示唆しています。

3. 経営戦略

ヤマウラは、主力である建設事業を中心に成長投資を継続する戦略を掲げています。具体的には、アスファルトプラントの新設など、事業基盤の強化に向けた設備投資を積極的に進めています。一方で、エンジニアリング事業については成長が鈍化していることから、構造改革を推進し収益性向上を目指しています。財務健全性を維持しつつ、成長投資と並行して株主還元にも注力する方針であり、安定的な株主還元策としてDOE（自己資本配当率）の採用を強調しています。直近では、主力建設事業の想定を上回る推移を受け、2026年3月期の通期業績予想を上方修正し、年間配当も従来の26円から30円に引き上げました。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に配当権利落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

F-Score詳細解説:

ヤマウラのPiotroski F-Scoreは8/9点と非常に優れた財務状況を示しています。収益性では、純利益とROAがプラスを維持しているものの、営業キャッシュフローのデータがF-Score計算時に評価対象外であったため、スコアは2/3となっています。財務健全性では、流動比率が3.56倍と高く、有利子負債が極めて少ない（D/Eレシオ0.78%）ため満点評価です。効率性では、営業利益率が12.99%、ROEが14.84%と高く、四半期売上高も前年同期比で増加しており、こちらも満点評価となっています。

【収益性】

• 営業利益率（過去12ヶ月）: 12.99%
• ROE（過去12ヶ月）: 14.84%
• ROA（過去12ヶ月）: 9.16%

ヤマウラの収益性は非常に良好です。過去12ヶ月の営業利益率12.99%は、効率的な事業運営を示唆しています。株主資本利益率（ROE）14.84%は、株主から預かった資本を効果的に活用して利益を生み出していることを表しており、一般的な目安である10%を大きく上回っています。総資産利益率（ROA）9.16%も、総資産に対する利益貢献度が高く、効率的な資産活用がなされていると評価できます。

【財務健全性】

• 自己資本比率（2025年3月期実績）: 75.5%
• 流動比率（直近四半期）: 3.56倍

財務健全性は極めて高いレベルにあります。自己資本比率75.5%は、企業が外部からの借入れに依存せず、自前の資金で事業運営を行えていることを示し、倒産リスクが非常に低いことを意味します。流動比率3.56倍（356%）も、短期的な支払い能力が非常に高いことを裏付けており、資金繰りにおいて盤石な状態にあると言えます。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（2025年3月期）: 79百万円
• フリーキャッシュフロー（2025年3月期）: -527百万円

過去数年間のキャッシュフローを見ると、2023年3月期には営業CFが6,229百万円、FCFが5,987百万円と非常に良好でしたが、2025年3月期には営業CFが79百万円と大幅に減少し、FCFは-527百万円とマイナスに転じています。これは、主に売上債権の大幅な増加が影響しており、資金の外部流出が増加していることを示します。直近四半期（2026年3月期第3四半期末）では、現金預金が12,240百万円から4,050百万円へと大幅に減少する一方で、受取手形・完成工事未収入金等の売上債権が6,753百万円から14,969百万円へと大幅に増加しており、キャッシュフローの悪化傾向が顕著です。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率（過去12ヶ月）: 1.23倍

過去12ヶ月の営業キャッシュフロー（データ上ではTotal Operating Income as Reportedを使用）4,348,579千円を純利益3,514,309千円で割ると、約1.23倍となります。この比率は1.0倍を超えており、企業が会計上の利益を伴った現金をしっかり生み出していることを示しており、利益の質は健全であると評価できます。ただし、直近四半期で現金預金が大幅に減少し、売上債権が大幅に増加している点に注意が必要です。

【四半期進捗】

2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）実績

ヤマウラの2026年3月期第3四半期累計決算は、売上高29,968百万円（前年同期比+19.4%）、営業利益3,441百万円（同+18.2%）と大幅な増収増益を達成しました。通期予想（修正後）に対して、売上高は73.9%、営業利益は80.8%、純利益は82.0%と順調に進捗しており、特に利益面での進捗が良好です。セグメント別では、建設事業が+24.0%と大きく牽引した一方で、エンジニアリング事業は△23.6%と減収が続いています。貸倒引当金戻入額や受取保険金といった特別利益も経常利益を押し上げる要因となっています。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 9.18倍
• PBR（実績）: 1.13倍
• 配当利回り（会社予想）: 1.97%

ヤマウラのPER9.18倍は、同業他社の業界平均PER14.0倍と比較して約34%割安であり、利益面から見ると株価は割安圏にあると判断できます。一方、PBR1.13倍は業界平均PBR1.1倍とほぼ同水準であり、純資産の観点からは適正な評価と言えます。高い収益性と盤石な財務基盤を持つ企業としては、PERの水準から株価は割安に放置されている可能性があり、今後の上方修正や市場からの評価見直しがあれば、株価上昇の余地があると考えられます。目標株価（業種平均PER基準）2,599円、目標株価（業種平均PBR基準）1,486円を考慮すると、PER基準では大きく上値余地があり、PBR基準では現在の株価が適正水準に近いことを示唆しています。

【テクニカルシグナル】

直近の株価は、5日移動平均線（1,630.20円）、25日移動平均線（1,627.56円）を大きく下回っており、短期的に下落圧力が強い状態です。MACDもシグナルラインを下回っており、短期的な下降トレンド継続の可能性を示唆しています。RSIは34.6%と売られすぎには至っていませんが、株価の弱さを示しています。しかし、75日移動平均線（1,545.41円）とはほぼ同水準、200日移動平均線（1,436.73円）を上回っており、長期的な上昇トレンドは維持されている可能性があります。

【テクニカル】

現在の株価1,526.0円は、52週高値1,696.00円から78.3%の位置にあり、高値圏で推移していましたが、直近で調整局面を迎えています。52週安値は1,032.00円です。株価は直近の急落により、5日線、25日線を大きく下回っており、短期的には調整局面に入った可能性があります。ただし、長期の200日移動平均線（1,436.73円）からは上方に乖離しており、中期的なトレンドラインである75日移動平均線（1,545.41円）も下回ったばかりであり、今後の動向が注目されます。

【市場比較】

過去1ヶ月間、ヤマウラの株価は-7.07%のリターンでしたが、日経平均（-13.23%）を6.17%ポイント、TOPIX（-11.19%）を4.13%ポイント上回るパフォーマンスを見せました。しかし、長期的な視点で見ると、過去6ヶ月間では日経平均比で3.44%ポイント、過去1年間では日経平均比で10.97%ポイント、TOPIX比でもパフォーマンスを下回っており、市場全体の上昇基調には乗り切れていない傾向が見られます。

【注意事項】

⚠️ 直近四半期で現金預金が大幅に減少し、売上債権が大幅に増加しているため、資金繰りや回収リスクについては注意が必要です。

【定量リスク】

• ベータ値（5年月次）: 0.26
• 年間ボラティリティ: 25.82%
• 最大ドローダウン: -38.00%
• 年間平均リターン: -1.96%

ヤマウラのベータ値は0.26と市場全体の変動に対して反応が鈍く、比較的安定した値動きを示す傾向があります。これは、建設事業が景気変動の影響を受けにくい特性と、地域密着型事業の安定性が背景にあると考えられます。
年間ボラティリティ25.82%は、過去1年の株価の変動幅を示しており、仮に100万円を投資した場合、年間で±25.82万円程度の変動が想定されます。最大ドローダウン-38.00%は、過去の最悪期に経験した最大の下落率であり、今後も同様またはそれ以上の下落が起こる可能性も考慮しておく必要があります。シャープレシオが-0.10であることから、リスクに見合うリターンが得られていない期間が過去にあったことを示唆しています。

【事業リスク】

• 資材価格・人件費の高騰・為替変動リスク: 建設資材の価格高騰や人件費の上昇は、収益性を圧迫する可能性があります。また、一部の資材輸入において、為替変動がコストに影響を与えるリスクも存在します。
• エンジニアリング事業の業績不振: エンジニアリング事業は受注高・売上高ともに減少傾向にあり、構造改革の具体策とその効果が不透明です。この事業の不振が全体の業績に与える影響は看過できません。
• 売上債権の回収リスク: 直近の決算で売上債権が大幅に増加しており、これが貸倒れに繋がる場合、収益性やキャッシュフローに悪影響を及ぼす可能性があります。特に、建設業は工事完了から代金回収までに時間がかかる特性があり、与信管理と回収体制が重要です。

信用取引状況

• 信用買残: 51,200株
• 信用売残: 718,500株
• 信用倍率: 0.07倍

信用倍率が0.07倍と極めて低い水準にあり、信用売り残が信用買い残を大きく上回っています。これは、将来の株価下落を見込む投資家が多いことを示唆する一方で、売り方の買戻しによって株価が上昇する「踏み上げ」の可能性も秘めています。

主要株主構成

上位株主には、安定株主と考えられる信州エンタープライズや自社、従業員持株会が名を連ねています。特に自社が保有する自己株口が10.08%と高い比率を占めることは、株主還元の柔軟性や市場への流通株式数の調整に活用される可能性があります。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 1.97%
• 1株配当（会社予想）: 30.00円
• 配当性向（会社予想）: 18.0%
• 過去5年平均配当利回り: 0.87%

ヤマウラは、2026年3月期の年間配当を従来の26円から30円に上方修正しており、株主還元への積極的な姿勢を示しています。配当利回り1.97%は、現状の市場金利と比較しても魅力的な水準です。配当性向は18.0%と、利益に占める配当の割合が低く抑えられており、成長投資との両立を図りながら、将来的な増配余地も大きいと考えられます。また、DOE（自己資本配当率）の採用を表明しており、今後も安定的な株主還元が期待されます。自社株買いについては、上位株主における自社（自己株口）が10.08%と高い比率を占めていることから、既に一定の自社株買いが実施されていると推測できます。

SWOT分析

強み

• 非常に高い自己資本比率（75.5%）と流動比率（3.56倍）に裏打ちされた盤石な財務基盤。
• 安定した建設事業を軸に、高いROE（14.84%）と営業利益率（12.99%）を誇る収益力。

弱み

• エンジニアリング事業の受注・売上が低迷し、全体を押し下げる要因となっている。
• 直近で現預金が大幅に減少し、売上債権が大幅に増加しているため、今後の資金動向に懸念がある。

機会

• 政府のインフラ整備計画や地域活性化策に伴う公共工事や民間建設投資の需要。
• 医療・福祉分野や再生可能エネルギー関連など、特定分野での技術力を活かした事業拡大。

脅威

• 建設業界全体の人手不足、建設資材価格や労務費の継続的な高騰。
• 想定外の景気後退や消費マインドの冷え込みによる住宅・マンション開発事業への影響。

この銘柄が向いている投資家

• 財務健全性を重視し、安定的な経営基盤を持つ企業を求める長期投資家: 高い自己資本比率とF-Scoreが示す財務の堅牢性は、不確実性の高い市場環境においても安心して投資できる要素です。
• 地域密着型企業への投資に関心がある投資家: 長野県を地盤とし、地域社会の発展に貢献する企業としての事業安定性と独自性を評価する投資家にとっては魅力的な銘柄です。
• 増配傾向と安定配当を期待するインカムゲイン投資家: DOE採用による株主還元方針と、直近の増配実績は、配当収入を重視する投資家にとって魅力的です。

この銘柄を検討する際の注意点

• エンジニアリング事業の動向: 収益貢献度が低下しているエンジニアリング事業の構造改革の進捗と、今後の収益改善の具体的な見通しを注視する必要があります。
• 売上債権の回収状況とキャッシュフロー: 大幅に増加した売上債権の回収状況、およびそれに伴うキャッシュフローの改善が今後の経営において重要です。資金繰り悪化の兆候がないか定期的な確認が必要です。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期売上高・営業利益のセグメント別推移: 特にエンジニアリング事業の売上高・利益が回復に向かうか、建設事業の好調が維持できるかを注視。
• 自己資本比率、流動比率、売上債権の推移: 財務健全性の維持と、特に売上債権の増加が回収リスクに繋がらないか、キャッシュフローの改善が見られるか。
• 受注高の動向: 将来の業績を測る先行指標として、建設事業およびエンジニアリング事業の受注動向を継続して確認。

成長性: A 良好

過去12ヶ月の売上高成長率は約12.1%、2026年3月期の通期売上高予想も前年比で約13.9%の成長を見込んでおり、一般的な成長株の基準である10%以上の成長率を維持しています。主力建設事業の好調が成長を牽引しており、今後の持続性にも期待が持てるため、良好と評価します。

収益性: A 良好

過去12ヶ月のROEは14.84%、営業利益率は12.99%と、多くの企業が目標とするROE10%や営業利益率10%の水準を上回っています。これは、株主資本を効率的に活用し、本業で高い利益率を実現していることを示します。

財務健全性: S 優良

自己資本比率75.5%、流動比率3.56倍（356%）、Piotroski F-Scoreが8/9点といずれも極めて高い水準にあります。有利子負債も非常に少なく、財務体力は非常に強固であり、リスクに強い経営基盤を有しているため、優良と評価します。建設業において、これほど盤石な財務基盤を持つ企業は稀です。

バリュエーション: A 良好

PER9.18倍は業界平均PER14.0倍と比較して大幅に割安な水準にあり、利益面からは株価に上昇余地があると考えられます。PBR1.13倍は業界平均PBR1.1倍とほぼ同等で、資産面からは適正な評価ですが、PERの割安感を考慮すると、全体としては良好なバリュエーションと判断できます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,526円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

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証券会社

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.33)」によって自動生成されました。

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