決算短信：象印マホービン（7965）

2025年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の期中公表の最終予想や市場コンセンサスとの比較資料は開示されていないため、「事前会社予想との差異：–／市場予想との差異：–」。ただし、前年（2024年11月期）と比べると「営業利益は上振れ（+24.9%）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「減少（△7.5%）」という結果。
• 業績の方向性：増収減益ではなく「増収（売上高 +4.5%）・増益（営業利益 +24.9%）だが、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の反動等で△7.5%」。
• 注目すべき変化：営業利益は国内の高付加価値商品中心の販売好調および価格転嫁により大きく改善。一方、前年に固定資産売却益（土地売却：1,917百万円）を計上していたため、当期純利益は前年に比べて減少。
• 今後の見通し：2026年11月期予想は売上高 92,500百万円（+1.5%）、営業利益 6,600百万円（△11.2%）、当期純利益 4,800百万円（△19.7%）。会社は為替前提を1ドル＝145円と明示。通期見通しではコスト上昇や子会社移転費用等を想定し減益を見込む。
• 投資家への示唆：国内販売（高付加価値機種）による収益改善が確認できる一方、中国を中心とする海外売上は弱含み。前年比の特別益要因の影響を踏まえた実質的な収益力（営業利益ベース）の確認が重要。配当は2025年11月期で増配・高配当性向（年間82円、連結配当性向88.8%）だが、翌期予想は46円に引き下げられている点は要注目。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：象印マホービン株式会社（コード 7965）
  • 主要事業分野：家庭用品（調理家電、リビング製品、生活家電）、飲食事業等の製造・販売および付随業務
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 市川 典男
  • その他：中期経営計画「SHIFT」最終年度を経て、新中計「BEYOND」を策定（2026–2028年）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年12月25日
  • 対象会計期間：2025年11月期（連結、2024年11月21日～2025年11月20日、通期）
  • 決算説明資料の作成：有、決算説明会：有
• セグメント:
  • セグメント表記は簡略化（家庭用品等を主たる事業領域としており、セグメント別開示は省略）。
  • ただし製品区分別に調理家電／リビング製品／生活家電／その他で実績を開示
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（期末、普通株式）：72,600,000株
  • 期末自己株式数：9,104,691株
  • 期中平均株式数：64,796,153株
  • 時価総額：–（株価情報非提示のため省略）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日：2026年2月19日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年2月18日
  • 配当支払開始予定日：2026年2月20日
  • IRイベント：決算説明会あり（詳細は別資料）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較（当期実績は会社の期中公表最終業績予想との対比資料なし）：
  • 売上高：91,151百万円（達成率：–）
  • 営業利益：7,436百万円（達成率：–）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,980百万円（達成率：–）
  • 市場予想（コンセンサス）：–（資料に記載なし）
• サプライズの要因:
  • 営業利益上振れの主因：国内で高単価商品の販売好調、価格転嫁の進展（輸入コスト上昇の吸収）、製品ミックス改善。
  • 当期純利益が前年割れの主因：前期に土地売却による特別利益1,917百万円計上があり、前年の特別利益水準との比較で反動減が発生。また持分法投資益の減少。
  • 為替：決算時点での円安が為替差損を改善（営業外要因で経常利益に寄与）。
  • 連結範囲変更（新たに子会社2社を連結：Zojirushi Korea、Lin & Partners）が影響。Lin&Partners取得で負ののれん発生益274百万円を計上。
• 通期への影響：
  • 会社は2026年予想で減益を見込んでおり（営業利益6,600百万円、当期純利益4,800百万円）、理由として米国関税の影響、子会社新社屋移転費用、ベースアップ等を挙げている。現状の実績は国内の強さを示すが、海外リスク・コスト要因で通期見通しの実現可能性には注意が必要。

財務指標

• 損益（連結、百万円）
  • 売上高：91,151（前期87,221、前年同期比 +4.5% / +3,929百万円）
  • 売上原価：60,743（前期58,919）
  • 売上総利益：30,407（前期28,301）
  • 販管費：22,971（前期22,346）
  • 営業利益：7,436（前期5,955、前年同期比 +24.9%）
  • 経常利益：8,300（前期7,405、前年同期比 +12.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,980（前期6,462、前年同期比 △7.5%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：92.30円（前期96.63円、△4.5%）
• 収益性指標（開示値）
  • ROE（自己資本当期純利益率）：6.8%（目安：8%以上が良好 → やや低い）
  • ROA（総資産経常利益率）：7.1%（目安：5%以上で良好 → 良好）
  • 営業利益率：8.2%（業種平均は資料なしのため比較は省略）
• 連結財政（貸借対照表）
  • 総資産：118,332百万円（前期114,769、+3,562百万円）
  • 純資産：89,589百万円（前期87,305、+2,284百万円）
  • 自己資本比率：75.0%（前期75.3%、安定水準）
  • 1株当たり純資産：1,397.16円（前期1,318.11円）
• 流動性・安全性
  • 現金及び現金同等物：29,568百万円（前期30,603）
  • 流動資産：85,366 / 流動負債：21,515 → 流動比率 ≒ 397%（非常に高い流動性）
  • 長期借入金：期末で長期借入金の残高は小さい（1年内返済予定の長期借入金は期末でゼロ）
  • 自己資本比率75.0%（安定水準）
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：9,930（前期5,510、前年同期比 +4,420）→ 税引前利益＋減価償却等で増加
  • 投資CF：△2,140（前期△31、設備取得・定期預金等）
  • 財務CF：△9,089（前期△6,378、配当支払・自己株式取得・借入金返済）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：約7,790百万円（健全）
  • 営業CF/親会社株主に帰属する当期純利益比率：約1.66（9,930 / 5,980）→ 1.0以上で健全
• 進捗率分析（四半期決算ベースの進捗は非該当：本資料は通期決算）
• 効率性
  • 総資産回転率、売上高営業利益率の過去推移は限定的な情報で算出困難（原データは通期のみ）。営業利益率は8.2%で前年から改善。

特別損益・一時的要因

• 前期（2024年）に計上した特別利益：固定資産売却益 1,917百万円（土地売却）
• 当期（2025年）の特別利益：固定資産売却益 6百万円、負ののれん発生益 274百万円（Lin & Partners取得に伴う）
• 特別損失：当期は固定資産除却損 15百万円（小額）
• 一時的要因の影響：前年の土地売却益の反動で当期純利益は減少。負ののれんは企業結合特有の一時益で継続性はない。
• 継続性の判断：土地売却益や負ののれんは一時的要因であり、これらを除いた営業利益ベースでの評価が重要。

配当

• 配当実績（連結）
  • 2024年11月期：年間40.00円（中間17円、期末23円）、配当総額 2,659百万円、連結配当性向 41.4%
  • 2025年11月期（実績）：年間82.00円（中間30円、期末52円）、配当総額 5,270百万円、連結配当性向 88.8%
  • 2026年11月期（予想）：年間46.00円（中間23円、期末23円）、予想配当性向 62.1%
• 配当利回り：–（株価情報非提示のため算出不可）
• 株主還元方針：自己株式取得の実施（当期取得支出 3,400百万円）。配当は増配→翌期は減配予想となっている点に注意。

設備投資・研究開発

• 設備投資（有形固定資産取得による支出）：1,352百万円（前期2,058百万円 → 減少）
• 減価償却費：2,256百万円（前期2,319百万円）
• 研究開発費（販売費及び一般管理費に含む）：994百万円（前期977百万円）、対売上比 ≒1.09%
• 主な投資内容：工具・器具備品等の取得、子会社の新社屋移転等（移転関連費は今期または次期へ影響）

受注・在庫状況（該当情報）

• 在庫（棚卸資産）
  • 商品及び製品：26,091百万円（前期24,324、増加 +1,767）
  • 原材料及び貯蔵品：5,763百万円（前期6,012、減少）
  • 在庫の増加は主に製品在庫の増加。棚卸資産の収益性低下は当期では戻入等で△23百万円（売上原価計上ベース）。
• 受注情報：開示なし（–）

セグメント別情報

• 公式は単一事業としての扱い（セグメント情報記載省略）。ただし製品区分別実績は以下。
  • 調理家電：売上 64,384百万円（+5.2%）
  • 国内の圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」等の上位機種好調、EVERINO等ライン拡充
  • 海外：台湾・北米好調、中国は減少
  • リビング製品：売上 16,430百万円（△9.4%）
  • 国内で一部商品好調も主力ワンタッチマグ減少、海外（中国・韓国）不振
  • 生活家電：売上 7,656百万円（+36.7%）
  • 国内の加湿器・空気清浄機等が好調、韓国でも堅調
  • その他（飲食事業等）：2,680百万円（+16.6%）
• 地域別
  • 国内売上高：61,446百万円（+10.1%）
  • 海外売上高：29,704百万円（△5.4%）、海外比率 32.6%
  • 海外では台湾が好調、中国の落ち込みが全体差し引き要因

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「SHIFT」は最終年度。次の中期計画「BEYOND」（2026–2028）を開始。
• 重点：コア領域高成長・新規マーケット開拓、DX・人材強化、ブランド価値向上。
• KPI進捗：営業利益改善や海外チャネル拡充（韓国支店設立など）は方針に合致。海外の不振（特に中国）が課題。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との定量比較データは提示なし（–）。
• 市場動向：国内は個人消費の回復基調、インバウンド回復。海外は中国の景気懸念、米国の保護主義等リスクあり。

今後の見通し

• 業績予想（連結、会社見通し 2026年11月期）
  • 売上高：92,500百万円（+1.5%）
  • 営業利益：6,600百万円（△11.2%）
  • 経常利益：7,100百万円（△14.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,800百万円（△19.7%）
  • 前提：1ドル＝145円
• 予想の信頼性：会社は主な前提とリスク要因を開示。過去の一時益の影響で当期純利益が変動しているため、営業利益ベースのトレンド確認が重要。
• リスク要因：為替、原材料・輸入コスト、米国の関税政策、中国市場の下振れ、子会社移転費用、賃金上昇等。

重要な注記

• 連結の範囲変更：Zojirushi Korea Corporation を新設連結、Lin & Partners Distributors Limited を買収し連結（取得対価 1,164百万円、負ののれん発生 274百万円）。連結範囲変更の影響は連結財務に反映。
• 会計方針の変更や推定の修正：該当なし。
• 法定実効税率の変更：2026年以降の繰延税金計算税率が30.62%→31.52%へ変更（影響は軽微）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.5)」によって自動生成されました。

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