決算短信：野村ホールディングス（8604）

2026年3月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期業績予想を開示しておらず（「記載は行っておりません」）、市場予想との比較は–。ただし 第１～３四半期の実績は前年同期を上回る着地（増収・増益）で、期待感のある着地。
• 業績の方向性：増収増益（収益合計（金融費用控除後）1,590,532百万円、前年同期比＋10.5％。税引前当期純利益432,148百万円、同＋15.5％。当社株主に帰属する当期純利益288,196百万円、同＋7.2％）。
• 注目すべき変化：インベストメント・マネジメント部門で収益が＋15.3％と大幅増（主にマッコーリー関連の取得による運用資産残高増加）。「その他」セグメントは2025年4月の土地・建物売却により収益・利益が大幅に増加（収益165,633百万円、前年同期比＋34.1％）。
• 今後の見通し：会社は通期業績・配当予想を開示せず。第４四半期の動向や市場環境次第で通期実績は変動するため、達成可能性は不透明。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：野村ホールディングス株式会社（Nomura Holdings, Inc.）
  • 主要事業分野：投資・金融サービス（ウェルス・マネジメント、インベストメント・マネジメント、ホールセール、バンキング等）
  • 代表者名：代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎
  • その他：米国基準（US GAAP）で開示。決算補足資料・決算説明会あり（機関投資家・アナリスト向け）。
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月30日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 開示基準：米国における一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠（ただし一部記載の省略適用）
• セグメント（主要4部門＋その他）:
  • ウェルス・マネジメント部門：個人富裕層向け資産運用・証券仲介等
  • インベストメント・マネジメント部門：資産運用・ファンド運用（マッコーリー資産運用会社の取得を完了）
  • ホールセール部門：マーケットメイキング、トレーディング、セールス等
  • バンキング部門：新設（2025年4月）、法人向け銀行業務等
  • その他：グループ本社費用、持分影響、資産売却損益等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：3,163,562,601株
  • 期末自己株式数：229,707,701株
  • 四半期累計期間の期中平均株式数：2,948,846,541株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本開示（Q3）以外の予定は資料参照／IRページ参照
  • 株主総会・IRイベント：–（記載なし）
  • 重要事項：自己株式の取得（上限1億株、取得総額上限600億円、2026/2/17～2026/9/30）および自己株式の消却（75百万株、予定日2026/3/2）を決議

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績：
  • 会社予想：通期業績予想は開示していない（記載なし）ため、会社予想との達成率は算出不可。
• 実績ハイライト（第1～3四半期累計、百万円）：
  • 収益合計（金融費用控除後）：1,590,532（＋10.5％）
  • 税引前当期純利益：432,148（＋15.5％）
  • 当社株主に帰属する当期純利益：288,196（＋7.2％）
• サプライズの要因：
  • プラス要因：トレーディング損益の増加（トレーディング損益+19.7％）、アセットマネジメント手数料の増加（+13.0％）、投資持分証券関連損益の改善。
  • マイナス要因：金融収益（利息等）が▲12.3％と減少。ただし金融費用も▲11.8％で純影響は改善（金融費用控除後の収益が増加）。
  • セグメント：IM部門の収益増加は買収（マッコーリー）によるAUM増が主因だが、同部門の費用（人件費等）も増加（費用+35.4％）し税引前利益は減少。
  • 特別要因：その他セグメントにおける2025年4月の土地・建物売却関連利益が収益・利益を押し上げる一時要因となっている。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を開示していないため、進捗率評価は不可。第4四半期の市場環境や買収統合費用、トレーディング収益の季節変動により通期結果は変動する可能性あり。

財務指標

• 財務諸表 要点（第3四半期末：2025/12/31、百万円）
  • 総資産：61,935,173（前期末比 +5,133,003）
  • 負債合計：58,120,581（同 +4,899,410）
  • 資本合計（純資産）：3,814,592（同 +233,593）
  • 当社株主資本：3,651,817
  • 現金及び現金同等物：4,905,870（同 +481,408）
• 収益性（第1～3四半期累計、百万円、前年同期比）
  • 収益合計（金融費用控除後）：1,590,532（＋10.5％） ≒ 1.59兆円
  • 営業（税引前）利益：432,148（＋15.5％） ≒ 4,321億円
  • 当期純利益（当社株主に帰属）：288,196（＋7.2％） ≒ 2,882億円
  • EPS（基本）：97.73円（前年同期 90.95円、＋7.5％）
• 収益性指標
  • ROE（年率換算）：10.8％（目安: 8%以上で良好 → 良好水準）
  • ROA：当期純利益（総額）297,813 ÷ 総資産61,935,173 ≒ 0.48％（目安: 5%以上で良好 → 低い）
  • 税引前利益率（税引前利益／収益合計（金融費用控除後））：432,148 ÷ 1,590,532 ≒ 27.2％（高水準）
• 進捗率分析（注：通期予想未開示のため通期進捗率は算出不可）
• キャッシュフロー（四半期決算短信に明確なCF表は同資料抜粋に無し）
  • 減価償却費：48,412百万円（第1～3四半期累計）
  • 現金同等物残高：4,905,870百万円（増加）
  • 営業CF/純利益比率：–（データ不足）
• 四半期推移（QoQ）
  • 直近第3四半期（2025/10-12）の収益合計（金融費用控除後）：551,755百万円（前四半期比 +7.0%）／税引前利益は135,221百万円（前四半期ほぼ横ばい）。
  • 季節性：トレーディングや投資収益で四半期変動が見られる（トレーディングは第3Qで伸長）。
• 財務安全性
  • 株主資本比率：5.9%（目安: 40%以上が安定、とする場合は低い。ただし証券会社等の資本構造は業態依存）
  • 負債比率・流動比率：詳細数値はCF表等が必要のため–（ただし長短借入・担保付調達・トレーディング負債の増加を確認）
• 効率性
• セグメント別（第1～3四半期累計、百万円、前年同期比）
  • ウェルス・マネジメント：収益合計 354,759（＋6.3％）、税引前利益 142,778（＋9.6％）
  • インベストメント・マネジメント：収益合計 172,305（＋15.3％）、税引前利益 70,177（△5.2％） — 収益は増加するも費用増で利益は減少
  • ホールセール：収益合計 854,154（＋6.9％）、税引前利益 157,337（＋22.2％）
  • バンキング：収益合計 39,392（＋10.2％）、税引前利益 10,969（△17.6％）
  • その他：収益合計 165,633（＋34.1％、土地・建物売却等の影響大）、税引前利益 46,598（＋59.6％）
• 財務の解説（要旨）
  • 総資産・負債ともに増加（トレーディング資産・負債の増加が主因）。自己資本は増加したが株主資本比率は5.9％と低め（業態要因あり）。現金は増加。インベストメント・マネジメントは買収によりAUM急増だが費用も増加。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：その他セグメントにおける東京都港区高輪二丁目の土地・建物売却関連利益等により収益・税引前利益を押し上げ（収益165,633百万円、税引前利益46,598百万円の一部）。
• 特別損失：該当記載なし（四半期短信抜粋範囲）。
• 一時的要因の影響：その他セグメントの土地売却は一時的要因であり、基礎収益力の判断では除外して評価する必要あり。
• 継続性：土地売却等は非継続的。マッコーリーの買収関連は継続的な収益寄与と併せて統合費用が継続的に発生する可能性。

配当

• 配当実績（過去・現状）
  • 2025年3月期：第2四半期末23円、期末34円、年間57円
  • 2026年3月期（開示）：第2四半期末 中間配当 27円（第3四半期時点）。期末配当・年間予想は会社が開示していないため未定（記載せず）。
• 配当利回り：–（株価情報がないため算出不可）
• 配当性向：–（通期純利益予想未開示のため算出不可）
• 株主還元方針：積極的に自己株式取得（上限1億株・取得総額上限600億円）と75百万株の消却（予定）を実施。自社株買いによる資本効率改善を図る動き。

設備投資・研究開発

• 減価償却費：第1～3Q累計 48,412百万円

セグメント別情報（要約）

• ウェルス・マネジメント：安定的に増収増益。手数料収入の増加が主因。
• インベストメント・マネジメント：収益は大幅増（買収効果）があるが、買収関連で費用が増加し税引前利益は減少。2025/12末の運用資産残高は134.7兆円に。
• ホールセール：トレーディング損益の増加で収益・利益ともに伸長。
• バンキング：収益は増加するも費用増で税引前利益減少。
• その他：不動産売却益等の一時要因で大幅増。
• 地域別売上：詳細は記載なし（開示なし）。

中長期計画との整合性

• KPI達成状況：ROE（年率 10.8%）は社外目安から良好だが、資本比率は低水準。買収を通じたAUM拡大は中期戦略と整合。

競合状況や市場動向

• 市場動向：トレーディング環境や世界の資本市場状況が収益に影響。特にトレーディング損益や金融収益（利回り環境）に敏感。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想の修正有無：会社は通期業績予想を記載していない（理由：各国資本市場の不確実性のため）。
  • 次期予想：–（未開示）
  • 会社予想の前提条件：–（未開示）
• 予想の信頼性：記載なし（会社が予想を開示しない方針）。過去の実績・四半期推移に基づき保守的に評価する必要あり。
• リスク要因：
  • 市場環境の急変（株・債券等の相場変動）
  • 金利・為替変動
  • M&Aの統合リスク（マッコーリー買収の統合費用や人材・顧客の維持）
  • 規制・コンプライアンスリスク
  • 大規模な自己株式取得・消却に伴う資本構成変化

重要な注記

• 会計方針：暗号資産に関するASU（ASU 2023-08）を2025年4月1日から修正遡及法で適用。連結財務諸表への重要な影響はなかったと開示。
• 連結範囲の変更：新規子会社1社（Delaware Management Company）の追加等、連結範囲に変更あり。
• 開示上の留意点：通期業績・配当の見通しは会社が記載しておらず、四半期での一時要因（不動産売却等）を除いた実力値の分析が必要。

（注）本要約は提供された決算短信の記載内容に基づく整理であり、投資勧誘・助言を目的とするものではありません。不明な項目は「–」として省略しています。数字は会社開示（百万円単位）を基に記載。指標の目安は一般的な参考値（例：ROE 8%、ROA 5%、自己資本比率40%等）であり、金融業特有の資本構成は業態依存します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.5)」によって自動生成されました。

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