企業分析：いであ（9768）

企業の一言説明

いであは環境コンサルタントと建設コンサルタントを主力事業として展開する、官公庁向けの社会インフラ開発・環境保全分野における専門性の高い企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 盤石な財務基盤と安定した収益性: 自己資本比率81.2%、流動比率3.96倍と極めて健全な財務体質を維持し、Piotroski F-Scoreも8/9点（S評価）と優良な財務品質を誇ります。営業利益率も13.86%と安定して高く、堅実な事業運営が特徴です。
• 社会課題解決に貢献する安定事業と成長分野への投資: 環境・建設コンサルタント事業は官公庁向けが中心であり、防災・減災、環境保全といった社会課題解決に貢献することで、安定的な受注基盤を確保しています。さらに、情報システムや海外事業といった成長分野への積極的な展開も進められています。
• 業界平均を下回るバリュエーション: PERは業界平均の約78%、PBRも約76%と、同業他社と比較して割安感があります。堅実な業績と財務健全性に比して株価の上値余地がある可能性が示唆されます。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

いであは1953年に設立され、主に環境コンサルタントと建設コンサルタントの二つの事業を中心に、社会インフラ整備と環境保全に関する総合的なコンサルティングサービスを提供しています。官公庁を主要顧客とし、調査、計画、設計、管理、評価、分析までを一貫して手掛けることで、安定した収益モデルを確立しています。また、環境分析機器の製造販売や気象情報配信、情報システム開発など多角的な事業展開も行っており、専門的な知見と技術力を強みとしています。特に、環境事業における調査・分析技術や、長年の実績に裏打ちされた建設コンサルティングのノウハウが、高い参入障壁となっています。

2. 業界ポジション

いであは、建設・環境コンサルティング業界において、特に官公庁向け事業に強みを持つ中堅上位の企業として位置付けられています。環境コンサルタント事業と建設コンサルタント事業で売上高の大部分を占めており、長年の実績と専門家集団としての信頼性により、安定した市場シェアを確保しています。競合他社と比較して、幅広い専門分野をカバーする総合力と、長期間にわたる官公庁との関係構築が強みです。一方、事業の特性上、公共投資の動向に業績が左右されやすい点が弱みとなり得ます。現在のPER 11.65倍は業界平均の15.0倍を下回り、PBR 0.91倍も業界平均の1.2倍を下回っており、バリュエーション面では割安感がある状態です。

3. 経営戦略

いであは、持続可能な社会の実現へ貢献することを基本方針とし、環境保全と社会インフラの整備に焦点を当てた中期経営計画を推進しています。2025年12月期の連結決算では、売上高が過去最高を更新し、環境コンサルタント事業が特に売上を牽引しました。2026年12月期は連結売上高257億円（前年比＋4.4%）、営業利益34億円（同＋6.7%）を見込んでおり、着実な成長を目指しています。特に、環境コンサルタント事業では自然環境の保全・再生、グリーンインフラの推進などに注力し、情報システム事業や海外事業においても、新たな技術や市場の開拓を進めることで事業機会の拡大を図っています。今後のイベントとしては、2026年12月29日に配当の権利落ち日が予定されています。

4. 財務分析

いであの財務状況は、Piotroski F-Scoreと主要な財務指標から見て、極めて健全であり、安定した収益力を有していることが評価できます。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

このF-Score 8/9点は、いであが収益性、財務健全性、効率性の観点から非常に優れた財務基盤を持つ企業であることを示しています。特に、負債が少なく、潤沢なキャッシュフローを生成している点が評価されます。

【収益性】

営業利益率: 過去12か月で13.86%を記録しており、サービス業として高い水準を維持しています。これは、コスト管理能力の高さと、付加価値の高いコンサルティングサービスを提供していることの表れです。
ROE（Return On Equity：株主資本利益率）: 過去12か月で8.01%です。これは株主が出資した資金をどれだけ効率的に使って利益を上げているかを示す指標です。一般的に10%以上が良好とされますが、いであの場合はわずかに下回っています。しかし、後述する自己資本比率の高さ（＝負債が少ない）を考慮すると、利益の絶対額としては十分であると考えられます。
ROA（Return On Assets：総資産利益率）: 過去12か月で5.29%です。これは企業が総資産をどれだけ効率的に使って利益を上げているかを示す指標で、ベンチマークの5%を上回っており、資産効率は良好であると言えます。

【財務健全性】

自己資本比率: 実績で81.2%と非常に高い水準を誇ります。これは総資産に占める自己資本の割合が大きく、負債が少ないため、財務基盤が極めて強固であることを示しています。外部環境の変化や不測の事態にも十分に耐えうる安定性があると言えます。
流動比率: 直近四半期で3.96倍（396%）です。これは流動負債に対する流動資産の比率を示す指標で、短期的な支払い能力を表します。一般的に200%（2倍）以上が安全圏とされる中、いであの396%は短期的な資金繰りが極めて安定していることを示しています。

【キャッシュフロー】

営業キャッシュフロー（営業CF）: 過去12か月で12億円のプラスを計上しており、本業で着実に現金を稼ぎ出す力があることを示します。
フリーキャッシュフロー（FCF）: 過去12か月で712万円のプラスとなっています。営業CFが12億円であるのに対し、フリーCFが大幅に少ないのは、設備投資や事業投資に相応の資金を投じていることを示唆しています。投資の内訳を詳細に確認することが重要ですが、持続的な成長のための投資である場合はポジティブに捉えられます。

【利益の質】

営業CF/純利益比率（過去12か月）: 0.50倍です。この比率が1.0倍以上であることが健全とされますが、いであの場合は0.50倍とベンチマークを下回っています。これは、会計上の純利益よりも、本業で実際に稼いだ現金（営業キャッシュフロー）が少ないことを意味し、利益の質にはやや懸念がある、または将来の現金創出能力の変動に注意が必要であることを示唆しています。主な要因としては、売上債権の増加などが考えられます。

【四半期進捗】

通期予想に対する直近の四半期進捗率や、直近3四半期の売上高・営業利益の具体的な推移に関するデータは提供されていません。

5. 株価分析

いであの株価は、現在の市場環境においてバリュエーション面で魅力があり、堅実な業績に比して割安感が認められます。

【バリュエーション】

PER（株価収益率）: 会社予想ベースで11.65倍です。これは株価が1株当たり利益（EPS）の何倍になっているかを示す指標で、「株価が利益の何年分か」と解釈できます。業界平均の15.0倍と比較すると、いであのPERは業界平均の約77.6%にあたり、割安であると評価できます。
PBR（株価純資産倍率）: 実績ベースで0.91倍です。これは株価が1株当たり純資産（BPS）の何倍になっているかを示す指標で、「株価が純資産に対してどれくらいの価値があるか」を表します。1倍未満は株価が企業の解散価値を下回っている状態を示し、割安と判断されることが多いです。業界平均の1.2倍と比較しても、いであのPBRは業界平均の約75.8%にあたり、割安感が強い状態です。
これらのバリュエーション指標から、現在の株価は企業の持つ価値に対して過小評価されている可能性があり、潜在的な上値余地があると考えられます。

目標株価(業種平均PER基準): 5,003円

目標株価(業種平均PBR基準): 5,162円

これらの目標株価は、現在の株価3,915円から見て、25%～32%程度の上昇余地があることを示唆しています。

【テクニカルシグナル】

【テクニカル】

現在の株価3,915.0円は、52週高値4,860.0円から約19.5%低く、52週安値2,438.0円から約61.0%高い位置にあります。これは、過去1年間で見て中間よりやや高い水準にあり、直近では調整局面にあるものの、過熱感は薄れています。移動平均線を見ると、株価は5日移動平均線上にあり、25日、75日移動平均線は下回っていますが、長期的な指標である200日移動平均線は上回っており、短期・中期的な調整と長期的な上昇トレンドが交錯している状況です。

【市場比較】

いであの株価は、直近1ヶ月および3ヶ月では日経平均株価やTOPIXのパフォーマンスを下回っていますが、6ヶ月リターンでは日経平均をわずかに上回っています。これは、直近の市場全体の好調に乗り切れていない一方で、中期的には堅調なパフォーマンスを見せていたことを示唆します。しかし、長期的な1年リターンでは両指数を下回っており、市場全体の上昇ペースに追従しきれていない状況です。

【注意事項】

⚠️信用買残が190,600株ある一方で、信用売残が0株のため、信用倍率が0.00倍と表示されています。これは市場における売り圧力が極めて低いことを示唆しますが、信用買残が多い状況は将来の利益確定売りによる株価下落リスクにつながる可能性があります。

【定量リスク】

いであの株式は、年間ボラティリティが33.51%と計測されており、これは同社の株価が年間で比較的大きな変動を伴う可能性があることを示しています。例えば、仮に100万円投資した場合、年間で±33.51万円程度の株価変動が想定されます。
シャープレシオは-0.97であり、過去のリターンがリスクに見合っていない状態を示唆しています。リスクに対して十分な超過リターンが得られていない可能性があります。
過去の最大ドローダウンは-64.66%と、一時的に株価が大きく下落した経験があることを示しています。これは、将来再び同程度の急落が起こりうるリスクがあることを投資家は認識しておく必要があります。年間平均リターンは-31.97%と算出されており、投資成果が安定しない時期があったことを示唆しています。
ベータ値は0.55であり、市場全体の変動と比較して株価の変動率が低い（市場連動性が低い）特性を持っていると言えます。これは、市場全体が大きく変動する局面において、他銘柄と比較してリスクを低減できる可能性があります。

【事業リスク】

• 公共投資の動向: 主な顧客が官公庁であるため、国の公共投資予算や政策の変動が業績に直接影響を与える可能性があります。社会インフラ整備や環境保全への公共支出が減少した場合、受注高が減少するリスクがあります。
• 人件費の上昇と人材確保: 高度な専門知識を持つ技術者やコンサルタントが事業の根幹をなすため、優秀な人材の確保と育成が重要です。人件費の上昇圧力や人材獲得競争の激化は、採算性悪化や事業拡大の制約となる可能性があります。
• 自然災害と気候変動: 主力事業が社会インフラ開発や環境保全に深く関わるため、異常気象による大規模な自然災害の発生や気候変動の影響は、事業計画の変更や予期せぬコスト発生につながる可能性があります。同時に、これは災害復旧・復興関連の需要増として機会にもなりえます。

7. 市場センチメント

信用取引状況を見ると、信用買残が190,600株あるのに対し、信用売残が0株と極めて少ない状態です。データ上、信用倍率は0.00倍と表示されていますが、これは信用売残がないために計算が成り立たないことに起因します。実質的には、売り圧力となる空売りがほとんど存在しない状況ですが、信用買残の多さは将来の利益確定売りが出てくる可能性には留意が必要です。
主要株主構成では、上位3社に自社従業員持株会（9.63%）、ノーザン･トラスト(AVFC)IEDP･AIFノントリーティ（5.07%）、自社(自己株口)（4.8%）が名を連ねています。従業員持株会や自社による株式保有が多いことは、経営陣と従業員のコミットメントの高さや株価に対する安定志向がうかがえます。

8. 株主還元

いであは安定的な株主還元を目指しており、配当利回りは会社予想で3.01%と、現在の低金利環境下では魅力的な水準です。配当性向は35.38%（2025年12月期実績）であり、利益の約3割強を株主への配当に回しています。これは企業が成長投資と株主還元をバランス良く行なっている姿勢を示しており、無理のない範囲で安定配当を継続する方針が見て取れます。2026年12月期の配当予想は年間118円（配当性向予想35.1%）と、2025年12月期から継続を予定しています。過去の配当性向も年々上昇傾向にあり、株主還元への意識の高まりがうかがえます。自社株買いに関する直近の情報は提供されていません。

SWOT分析

強み

• 盤石な財務基盤と安定した収益力（自己資本比率81.2%、F-Score 8/9点）
• 社会インフラ・環境保全分野における高い専門性と官公庁中心の安定した事業基盤

弱み

• 公共投資への依存度が高く、政策変動による影響を受けやすい
• 営業CF/純利益比率が1.0未満であり、利益の質に改善余地がある

機会

• 防災・減災、国土強靭化、環境規制強化など、社会課題解決ニーズの高まり
• 情報システムや海外事業展開による新たな事業機会の創出と成長

脅威

• 人材確保競争の激化と人件費上昇による採算性悪化リスク
• 大規模自然災害や原材料価格高騰などの影響

この銘柄が向いている投資家

• 安定した財務基盤と配当を重視する長期投資家: 高い自己資本比率と安定した配当利回りは、長期的な視点で資産を形成したい投資家にとって魅力的です。
• 公共事業の安定性と社会貢献性を評価する投資家: 官公庁向けの事業が中心であり、社会インフラの維持・発展、環境保全に貢献する企業を応援したい投資家に向いています。

この銘柄を検討する際の注意点

• 成長ペースの鈍化: 環境・建設コンサルタント事業は安定しているものの、爆発的な成長は期待しにくい事業特性があります。今後の情報システムや海外事業の進捗を注視する必要があります。
• 利益の質の改善: 営業CF/純利益比率が1.0未満である点は、一時的な利益計上や運転資金の状況に起因する可能性があります。キャッシュフローの健全性の改善を継続的に確認することが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• 受注高および受注残高の推移: 官公庁向け中心の事業特性上、今後の売上につながる受注状況を定期的に確認することが重要です。特に具体的な期首増加分やセグメント別の受注状況を注視します。
• 成長分野（情報システム、海外事業）の売上高・利益成長率: 今後の成長ドライバーとなるこれらのセグメントが計画通りに利益に貢献できるか、その進捗を追う必要があります。

成長性

スコア: C（やや鈍化）
根拠: 2025年12月期の売上高成長率は前年比1.3%、2026年12月期の売上高予想成長率は4.4%と、ベンチマークの5%をわずかに下回っています。官公庁向けの安定事業が主体であるため、急速な成長は期待しにくい特性があり、成長性スコアはC評価となります。

収益性

スコア: A（良好）
根拠: 過去12か月の営業利益率は13.86%と、ベンチマーク（10-15%）を超える良好な水準です。ROEは8.01%とベンチマーク（10%）を下回るものの、高い営業利益率が収益力の高さを示しています。総合的に見ると、安定した事業基盤に裏打ちされた良好な収益性を有していると評価できます。

財務健全性

スコア: S（優良）
根拠: 自己資本比率は81.2%、流動比率は3.96倍と、基準値を大幅に上回る極めて健全な水準です。また、Piotroski F-Scoreも8/9点と最高評価に近い結果であり、財務基盤の盤石さは疑いようがありません。

バリュエーション

スコア: A（割安感あり）
根拠: PER（11.65倍）は業界平均（15.0倍）の約78%に、PBR（0.91倍）は業界平均（1.2倍）の約76%にとどまっています。両指標ともに業界平均と比較して割安感があり、堅実な業績と財務健全性を考慮すると、投資家にとって魅力的な水準にあると判断できます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,915円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.33)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。