決算短信：いであ（9768）

2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対する修正はなし。第3四半期累計（9か月）実績は概ね会社予想範囲内だが、営業利益・当期純利益は前年同期比で大幅減（下振れ）
• 業績の方向性：減収減益（売上高▲3.2％、営業利益▲23.6％、四半期純利益▲19.8％）
• 注目すべき変化：売上は環境コンサルタント事業で増収（＋3.0％）も、建設コンサルタント・海外事業での売上減少が全体を押し下げ、営業利益率低下（直接原価率上昇や研究開発・DX投資が要因）
• 今後の見通し：通期予想（売上 23,200 百万円、営業利益 2,500 百万円、当期純利益 1,660 百万円）は据え置き。第3四半期時点の進捗率（売上72.2%、営業利益90.3%、当期純利益96.8%）から見ると達成可能性は高いが、下期の受注・工事進捗次第で変動し得る
• 投資家への示唆：第3四半期までで利益は通期計画に近い進捗。ただし事業構成では環境事業が収益基盤を支えている一方、建設・海外の回復が通期達成と今後の成長にとって鍵

企業概要

• 企業名：いであ株式会社（コード 9768）
• 主要事業分野：環境コンサルタント、建設コンサルタント、情報システム、海外事業、不動産賃貸等（環境アセスメント、河川・水工・道路・橋梁設計、システム・画像解析、海外の防災・環境事業など）
• 代表者：代表取締役社長 田畑 彰久
• URL：https://www.ideacon.co.jp/

報告概要

• 提出日：2023年11月6日
• 対象会計期間：2023年1月1日～2023年9月30日（2023年12月期 第3四半期累計、連結）
• 四半期報告書提出予定日：2023年11月6日

セグメント（報告セグメント）

• 環境コンサルタント事業：環境アセス、環境生物、化学、気象・沿岸等
• 建設コンサルタント事業：河川・水工・道路・橋梁等の設計・維持管理
• 情報システム事業：システム開発、画像解析等
• 海外事業：防災対策、インフラマネジメント、環境保全（第1四半期から独立セグメントへ変更）
• 不動産事業：オフィスビル等の賃貸

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：7,499,025 株
• 期末自己株式数：359,834 株
• 期中平均株式数（四半期累計）：7,139,240 株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 次回決算発表：–（資料に明記なし）
• IRイベント：四半期決算補足説明資料の有無・開催の記載なし（「有無」欄空欄）

予想 vs 実績（第3四半期累計：2023/1/1–2023/9/30）

（会社の通期予想は通期ベースのため、達成率は第3四半期累計実績／通期予想で算出）

• 売上高：実績 16,758 百万円（前年同期 17,308 百万円、▲3.2%）
  • 通期予想 23,200 百万円に対する進捗率：72.2%（9か月での進捗としては比較的高め）
• 営業利益：実績 2,258 百万円（前年同期 2,954 百万円、▲23.6%）
  • 通期予想 2,500 百万円に対する進捗率：90.3%（高い進捗）
• 四半期純利益（親会社株主に帰属）：実績 1,608 百万円（前年同期 2,004 百万円、▲19.8%）
  • 通期予想 1,660 百万円に対する進捗率：96.8%（ほぼ達成寸前）

サプライズの要因

• 下振れ要因：建設コンサルタント（豪雨災害対応等の需要減）、海外大型案件の発注遅延、現地調査等での直接原価率上昇、研究開発・DX投資の増加
• 上振れ要因：環境コンサルタントでの大規模海洋調査の増収、営業外収益（保険解約返戻金や補助金収入など）の寄与が確認される

通期への影響

• 会社は通期予想を据え置き。第3四半期時点の利益進捗は高く、通期達成可能性は高いと見られる。ただし下期の受注状況や大型海外案件の発注時期、原価率動向により変動の可能性あり。

財務指標

（単位は原則として百万円、前年同期比は必ず%で表記）

貸借対照表（要点）

• 総資産：33,343 百万円（前期末 33,956 百万円、▲0.6%）
• 流動資産合計：13,341 百万円（前期末 15,596 百万円、▲14.4%）
  • 現金及び預金：4,299 百万円（前期末 3,942 百万円、増加）
  • 受取手形・営業未収入金・契約資産：8,704 百万円（前期末 11,413 百万円、減少）
• 固定資産合計：20,001 百万円（前期末 18,360 百万円、+9.0%）
  • 建物（純額）が増加（4,833 → 6,729 百万円、増加約1,895 百万円）
• 負債合計：7,245 百万円（前期末 9,280 百万円、▲21.5%）
• 純資産合計：26,098 百万円（前期末 24,675 百万円、+5.8%）
• 自己資本比率：78.3%（前期末 72.7% → 78.3%、安定水準。目安：40%以上で安定）

損益計算書（累計）

• 売上高：16,758 百万円（前年同期比 ▲3.2%、▲549 百万円）
• 売上原価：11,072 百万円（前年同期比 +0.4%）
• 売上総利益：5,687 百万円（前年同期比 ▲9.4%）
• 販管費：3,429 百万円（前年同期比 +3.1%）
• 営業利益：2,258 百万円（前年同期比 ▲23.6%）
  • 営業利益率：13.5%（2,257 / 16,758、業種平均との比較は個別業種で差あり）
• 経常利益：2,434 百万円（前年同期比 ▲20.3%）
• 四半期純利益（親会社株主）：1,608 百万円（前年同期比 ▲19.8%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS、累計）：225.21 円（前年同期 280.70 円、▲19.8%）

収益性指標

• ROE（第3四半期累計ベース）：約 6.16%（=1,607 / 26,098、目安 8%以上が良好）
  • 年間化換算（参考）：約 8.22%（第3四半期実績を年率換算）
• ROA（第3四半期累計ベース）：約 4.82%（=1,607 / 33,343、目安 5%以上が良好）
• 営業利益率：13.5%（業界により差異大。今回は前年から低下）

（注）ROE/ROAは第3四半期累計の純利益ベースで算出しており、通期値とは異なる。年率化は参考値。

進捗率分析（通期予想比、9か月時点）

• 売上高進捗率：72.2%（通期想定23,200百万円に対する実績）
• 営業利益進捗率：90.3%
• 純利益進捗率：96.8%
• コメント：利益面の進捗は良好。売上はやや遅れ気味だが、利益管理により通期目標は可能性高い。

キャッシュフロー（主な点）

• 現金及び預金残高：4,299 百万円（前期末 3,942 百万円、増加）
• フリーCFなど詳細は–（資料に記載なし）

四半期推移（QoQ）・季節性

• 四半期ごとの詳細なQoQ推移は本資料の範囲外（累計値中心）。建設・海外で季節/工程影響や発注時期のずれが業績に影響。

財務安全性・効率性

• 自己資本比率：78.3%（安定：目安40%以上）
• 流動比率：355.0%（前期末より上昇、支払能力高い）
• 負債比率：負債合計は低減（7,245 百万円）でレバレッジは低い（安全性高い）

セグメント別（第3四半期累計：2023/1–9）

• 環境コンサルタント：売上 10,743 百万円（+3.0%）、セグメント利益 1,365 百万円（▲10.2%）
• 建設コンサルタント：売上 5,011 百万円（▲13.4%）、利益 716 百万円（▲38.9%）
• 情報システム：売上 446 百万円（+1.5%）、利益 56 百万円（▲14.1%）
• 海外事業：売上 418 百万円（▲19.0%）、利益 14 百万円（▲84.8%）
• 不動産事業：売上 140 百万円（▲0.5%）、利益 106 百万円（+1.2%）
• コメント：売上比率では環境事業が中心（売上の約64%）。建設・海外の回復が利益改善の鍵。

特別損益・一時的要因

• 特別利益・特別損失の主要項目：該当顕著項目の記載なし（特記事項なし）→ 大きな一時損益は報告されていない。
• ただし営業外収益として保険解約返戻金や補助金収入の寄与が増加（営業外収益合計 183.6 百万円）。
• 継続性判断：保険解約返戻金等は一時的要素の可能性があるため、除いたベースの収益力も確認が必要。

配当

• 2023年12月期（予想・通期）：年間 50 円／株（期末 50 円；内訳：普通配当 45 円 + 記念配当 5 円）
• 中間配当：0 円（実績）
• 期末配当（予想）：50 円
• 予想配当性向（目安）：約 21.5%（配当50円 ÷ 予想EPS 232.52円 = 約21.5%）
• 配当利回り：–（株価記載なしのため算出不可）
• 株主還元方針：特別配当（記念配当 5 円）を含む。自社株買いの記載なし。

設備投資・研究開発

• 有形固定資産の増加：建物の純額が増加（4,833 → 6,729 百万円、増加約1,895 百万円）等により固定資産合計が増加（+1,641 百万円）
• 備考：資料中に「今後の成長に向けた研究開発やDX推進に関する投資」を実施中との記載あり

受注・在庫状況

• 受注高（第3四半期累計）：182 億3,9百万円 ＝ 18,239 百万円（前年同期比 ▲2.3%）
• 受注残高：140 億5,2百万円 ＝ 14,052 百万円（前年同期比 +3.9%）
• コメント：受注高は減少も受注残高は増加。大型海外案件の発注時期遅延が短期の受注減の一因。

（在庫・棚卸に関する記載は該当業種では限定的のため資料に記載なし）

セグメント別情報（補足）

• 環境事業が売上・利益の基盤だが、利益率は現地調査増加や投資の影響で低下。
• 建設事業は売上・利益とも前年から大きく減少（橋梁設計・維持管理等が弱含み）。
• 海外事業は第1四半期から独立セグメント化したが、当期は大型案件発注遅延等で減収減益。
• 地域別売上の詳細（国内/海外比率、為替影響額）は資料に限定的な記載（海外は小比率ながら戦略的な位置付け）。

中長期計画との整合性

• 第5次中期経営計画（2022年～3か年）を推進中。重点項目：新規事業創出、基幹事業強化、海外拡大、DX推進、人材育成、ガバナンス強化等。
• 今回の業績は中期計画の下期投資（研究開発・DX）や海外展開準備と整合的。ただし建設・海外の短期回復は中期計画達成に重要。

競合状況や市場動向

• 市場環境：国の予算配分で防災・減災、インフラ維持・更新、脱炭素・生物多様性対策等は追い風。ただしマクロ不確実性（資源・物価上昇、金融市場変動）が継続。
• 競合比較：同業他社との相対的ポジションは資料から限定的に判断可。環境分野での受注堅調が強み。

今後の見通し

• 業績予想：通期業績予想（2023年12月期）は変更なし（売上 23,200 百万円、営業利益 2,500 百万円、当期純利益 1,660 百万円）。
• 会社が示す前提条件：四半期短信「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照（為替等の具体前提は資料内詳細参照）。
• 予想の信頼性：第3四半期時点の利益進捗が高く、保守的な見積りではないが、過去の達成傾向や受注の時点／進捗により変動するため注意が必要。
• リスク要因：大型海外案件の発注遅延、公共投資のタイミング、原価率上昇、物価・資源価格、労務費上昇等。

重要な注記

• 会計方針：第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」適用済み。また「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を適用（影響はないと記載）
• その他重要事項：第1四半期より従来「建設コンサルタント事業」に含めていた「海外事業」を報告セグメントとして独立表示へ変更（前期比較数値は変更後区分で再表示済）

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