決算短信：東レ（3402）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：売上は会社予想・市場予想に概ね沿うが、通期売上予想を減額（前回予想比△1.1%）。営業利益は第3四半期累計で大幅下落（前年同期比△31.6%）し、純利益も大幅減（親会社帰属△46.6%）。サプライズは主に韓国子会社のバッテリーセパレータ事業の減損計上等による非経常損失。
• 業績の方向性：減収減益に近い（売上ほぼ横ばい △0.2%／営業利益大幅減 △31.6%／親会社帰属利益△46.6%）。
• 注目すべき変化：韓国のバッテリーセパレータフィルム事業で固定資産減損24,977百万円（当四半期累計の減損合計24,977百万円を含む計27,549百万円）を計上し、営業利益を押し下げた点が最大の変化。
• 今後の見通し：通期売上予想を2,630,000→2,600,000（百万円）に修正（△1.1%）。事業利益（150,000百万円）・親会社帰属当期利益（82,000百万円）は据え置き。為替前提は155円／ドル（1月以降）。
• 投資家への示唆：外部環境や事業ごとの需給差（特にEV向け電池関連）の影響と、一時的な減損等が業績を押し下げている点を注視。会社は事業別には繊維・環境で堅調な部分もあるが、機能化成品（バッテリー系）の不振が収益性に与える影響が大きい。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：東レ株式会社
  • 主要事業分野：繊維事業、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業（繊維・化成品を中心に素材・エンジニアリング・医薬・医療機器等を展開）
  • 代表者名：代表取締役社長 大矢 光雄
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月10日
  • 対象会計期間：2026年３月期 第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明資料の有無：有（説明会（アナリスト・機関投資家向け）あり）
• セグメント（報告セグメント）:
  • 繊維事業：衣料・産業用途等
  • 機能化成品事業：樹脂・ケミカル、フィルム、電子情報材料等（バッテリーセパレータ含む）
  • 炭素繊維複合材料事業：航空宇宙・一般産業用途等
  • 環境・エンジニアリング事業：水処理・エンジニアリング等
  • ライフサイエンス事業：医薬・医療機器等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：1,504,481,403株（2026年3月期第3Q）
  • 期末自己株式数：20,270,494株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：1,514,039,927株
  • （注）発行済株式数は前期から自己株式の消却等で変動
• 時価総額：–（本資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表等：–（本資料に記載なし）
  • 株主総会/IRイベント：決算説明会あり。その他は別途公表予定

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（第3四半期累計：2025/4/1～2025/12/31、単位：百万円）
  • 売上収益：実績 1,919,493（△0.2% YoY）。通期会社予想（修正後）2,600,000に対する進捗率 約73.8%（通常は約75%前後が目安）。
  • 事業利益：実績 105,090（△3.4% YoY）。通期予想150,000に対する進捗率 約70.1%。
  • 営業利益：実績 71,039（△31.6% YoY）。会社は事業利益基準で通期は据え置きだが、営業利益は一時的要因で大幅減。
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益：実績 40,164（△46.6% YoY）。通期予想82,000に対する進捗率 約49.0%（低め）。
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：繊維事業や環境・エンジニアリング事業での比較的堅調な売上。
  • 下振れ／ネガティブ要因：韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業の収益性悪化に伴う固定資産減損（24,977百万円）や、インドネシア子会社の倉庫火災による棚卸喪失等、一時的・非経常損失の計上。これらが営業利益と当期利益を大幅に圧迫。
• 通期への影響：
  • 売上予想を減額（2,630,000→2,600,000百万円、△1.1%）した一方で、事業利益・親会社帰属当期利益は据え置き。第3四半期累計の進捗は売上・事業利益は概ね通期見通しに沿っているが、親会社帰属利益の進捗率が低く（約49%）、非経常損失の影響で通期達成リスクは注意を要する。現時点で通期予想の修正は売上のみ実施。

財務指標（要点）

• 貸借対照表（主要項目、単位：百万円）
  • 資産合計：3,515,106（前期末 3,292,597、増加2,225億円）
  • 流動資産合計：1,615,001（現金及び現金同等物 245,556、営業債権 695,842、棚卸資産 561,434）
  • 非流動資産合計：1,900,105（有形固定資産 1,162,941、のれん 99,269 等）
  • 負債合計：1,630,502（前期末 1,472,025、増加）
  • 親会社の所有者に帰属する持分：1,761,974（前期末 1,708,984、増加）
  • 親会社所有者帰属持分比率：50.1%（前期末 51.9% → 50.1%：安定水準）
• 損益計算書（第3四半期累計、単位：百万円）
  • 売上収益：1,919,493（△0.2% YoY、前年 1,923,897）
  • 営業利益：71,039（△31.6% YoY、前年 103,816）
  • 事業利益：105,090（△3.4% YoY、事業利益は営業利益から非経常的損益を除く）
  • 税引前四半期利益：74,663（△30.6% YoY）
  • 四半期利益：45,946（△44.2% YoY）
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益：40,164（△46.6% YoY）
  • 基本的1株当たり四半期利益（EPS）：26.53円（前年同期 47.00円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：71,039 / 1,919,493 = 3.70%（前年同期は約5.40% → 低下）
  • ROE（簡易計算：親会社帰属利益／期末親会社持分）= 40,164 / 1,761,974 = 2.28%（第3四半期累計ベース；目安 8%以上が良好、10%以上優良 → 低い）
  • ROA（簡易計算：親会社帰属利益／資産合計）= 40,164 / 3,515,106 = 1.14%（目安 5%以上が良好 → 低い）
  • 補足：上記ROE/ROAは第3四半期累計（9か月）ベースの単純計算値。年間化や平均資本を用いた算出では数値が異なる可能性あり。必要なら再計算可。
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：1,919,493 / 2,600,000 = 約73.8%（9か月での到達率）
  • 事業利益進捗率：105,090 / 150,000 = 約70.1%
  • 親会社帰属当期利益進捗率：40,164 / 82,000 = 約49.0%（低い）
  • 備考：親会社帰属利益の進捗が低いのは減損等の一時損失影響による
• キャッシュフロー（第3四半期累計、単位：百万円）
  • 営業活動CF：76,435（前年同期 147,212、減少）
  • 投資活動CF：△62,375（主に固定資産・無形資産取得支出 114,973）
  • 財務活動CF：△16,211（前年同期 △92,493、自己株取得支出の増減等）
  • フリーCF（簡易）：76,435 – 62,375 = 14,060（百万円）
  • 営業CF／四半期利益比率：76,435 / 45,946 = 約1.66（1.0以上は健全の目安）
  • 現金同等物残高：245,556（期首 237,295、増加）
• 四半期推移（QoQ等）：四半期単体の詳細数値は本資料に一部省略のため–（注：損益は累計での比較を主に掲載）
• 財務安全性：
  • 親会社所有者帰属持分比率：50.1%（安定水準、目安 40%以上で安定）
  • 流動負債合計：905,660、流動資産合計：1,615,001 → 流動比率 ≒ 1.78倍（流動資産／流動負債、流動比率は概算）
  • 負債の増加：借入金が増加（流動・非流動とも増加）
• 効率性：総資産回転率や売上高営業利益率は低下傾向（営業利益率 3.7%へ低下）、詳細は業種平均と比較検討が必要
• セグメント別（第3四半期累計、外部顧客売上／事業利益、単位：百万円）
  • 繊維事業：売上 804,938（+3.9% YoY）、事業利益 54,785（+9.5% YoY）
  • 機能化成品事業：売上 668,678（△6.1% YoY）、事業利益 43,105（△10.3% YoY）
  • 炭素繊維複合材料事業：売上 212,729（△4.7% YoY）、事業利益 11,480（△18.6% YoY）
  • 環境・エンジニアリング事業：売上 180,253（+11.0% YoY）、事業利益 17,555（+3.5% YoY）
  • ライフサイエンス事業：売上 38,494（△1.8% YoY）、事業利益 △1,057（損失）
  • セグメント合計事業利益：125,873（調整後連結で105,090）

特別損益・一時的要因

• 主な特別損失：
  • 減損損失：合計 27,549百万円（うち韓国子会社のバッテリーセパレータ事業 固定資産減損 24,977百万円）
  • 倉庫火災による損失：1,388百万円（インドネシア子会社の棚卸資産等の滅失）
  • 固定資産処分損：5,599百万円
• 特別利益：固定資産売却益 485百万円等
• 実質評価：事業利益（105,090百万円）は営業利益（71,039百万円）より大きく、非経常要因を除いた事業面の収益力は営業利益ほど落ち込んでいない点に注意。ただし、減損等は事業収益性に関する見直しを示唆する可能性がある。
• 継続性の判断：韓国の減損はEV市場や車載用途の需要低迷に関連した評価損であり、短期的には再発の可能性は不確定。倉庫火災は偶発事象。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：10.00円（2026年3月期）
  • 期末配当（予想）：10.00円
  • 年間配当予想：20.00円（前期は18.00円 → 増配）
  • 備考：直近で配当予想の修正はなし
• 配当利回り：–（株価情報が本資料にないため算出不可）
• 配当性向：通期予想での配当性向（82,000百万円当期利益予想に対する配当総額）：概算配当性向 = （年間配当総額＝20円×発行済株式数）／当期利益 → 発行済株数変動等により算出要（本資料では割愛）
• 株主還元方針：自己株式の取得・消却を実施（第3Qで自己株取得や消却有り）。特別配当はなし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動の主な内訳）
  • 有形固定資産及び無形資産の取得による支出：114,973百万円（第3四半期累計。前年同期 131,949百万円）
  • 減価償却費：98,345百万円（第3四半期累計）
• 研究開発（R&D費）：本短信では個別明記なし（セグメント説明・全社費用に本社研究費が含まれる旨の注記あり）。→ R&D費用は –（明細不明）

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注状況：–（本短信に受注高・受注残の明記なし）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産：561,434百万円（前期末 520,505百万円、増加約7.9%）
  • 在庫回転日数：–（記載なし）
  • 在庫の質：倉庫火災に伴う滅失あり（インドネシア子会社）

セグメント別情報（要点）

• 繊維事業：売上・事業利益ともに増収増益（売上804,938百万円、事業利益54,785百万円、売上+3.9%、事業利益+9.5%）
• 機能化成品事業：売上・事業利益共に減少（売上668,678百万円、事業利益43,105百万円、売上△6.1%、事業利益△10.3%）。バッテリーセパレータの販売低迷や自動車用途の市況悪化が影響。
• 炭素繊維複合材料事業：航空宇宙は回復、一般産業は調整で減収減益（売上212,729百万円、事業利益11,480百万円）
• 環境・エンジニアリング事業：売上・事業利益増（売上180,253百万円、事業利益17,555百万円）
• ライフサイエンス事業：売上微減、事業損失計上（売上38,494百万円、事業利益△1,057百万円）。原材料高や医療機器販売の伸び悩み等。

中長期計画との整合性

• 中期経営課題「プロジェクト AP-G 2025」の基本戦略を継続して推進中（「持続的な成長の実現」等5項目）。
• 進捗：一部セグメント（繊維、環境）で堅調だが、機能化成品（特に電池関連）の収益性低下が中期計画の達成にとって重要なリスク要因となる。

競合状況や市場動向

• 市場動向：米国は堅調だが減速兆候、欧州は回復テンポ減速、中国は回復が足踏み。米国の通商政策等による不透明性あり。EV市場の動向がバッテリー系需要に影響。
• 競合比較：本短信では同業他社比較の記載なし。機能化成品分野（電池・電子材料）は競争激化との記載あり。

今後の見通し

• 業績予想（通期：2025/4/1～2026/3/31、単位：百万円）
  • 売上収益（修正後）：2,600,000（前回 2,630,000 → △300,000＝△1.1%）
  • 事業利益：150,000（据え置き）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：82,000（据え置き）
  • 基本的1株当たり当期利益：54.43円
  • 為替前提：1月以降155円／ドル想定
• 予想の信頼性：通期で事業利益・当期利益を据え置いているが、既に発生した減損等が通期利益に影響しており、残り期間の事業動向次第では再修正の可能性あり。
• リスク要因：為替変動、原材料価格、地政学リスク、米国の通商政策、EV需要動向、競争激化（特に中国の競争）等。

重要な注記

• 会計方針の変更：当四半期連結累計期間における会計方針変更はなし。
• 連結範囲の変更：重要な変更なし。
• 監査：独立監査法人（EY新日本有限責任監査法人）による四半期財務諸表の期中レビューあり。結論として重要な点での不備は認められず。

（注記）

• 本資料は会社提出の決算短信に基づく要約。数値は原資料の通り百万円単位で記載。四半期累計は2025年4月1日～2025年12月31日。
• 不明項目は「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.5)」によって自動生成されました。

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