決算短信：いであ（9768）

2025年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想に対する修正は無し。第3四半期累計の実績は概ね会社予想に沿った推移だが、利益は市場期待（前年同期水準）より下振れ（営業利益・経常利益・当期純利益いずれも前年同期比で減少）。
• 業績の方向性：売上は微増（増収）、利益は減少（減益）→ 「増収減益」。
• 注目すべき変化：人的資本投資、重点事業・DX投資等による人件費・売上原価の増加と補助金収入の減少が利益減少の主因。受注高は前年同期比で減少（受注タイミングの遅れ等）。
• 今後の見通し：通期予想（売上25,000百万円、営業利益3,370百万円、当期純利益2,400百万円）に対する第3四半期累計の進捗は売上約71.5%、営業利益約66.9%、純利益約66.4%で、利益は直線進捗（75%）を下回っているため達成には下期の収益回復が必要。現時点で予想修正は無し。
• 投資家への示唆：成長のための人的投資・DX投資を積極化している点は中期的な成長投資と読み取れるが、短期的には利益率低下に注意。自己資本比率や現金増加など財務面の安全性は良好。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：いであ株式会社
  • 主要事業分野：環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業（環境アセスメント、環境調査、河川／道路／橋梁等の設計・維持管理、システム開発・画像解析、海外の防災・環境関連業務、不動産賃貸等）
  • 代表者名：代表取締役社長 田畑 彰久
  • 問合せ先：執行役員管理本部長 小森 健太郎（TEL 03-4544-7600）
• 報告概要
  • 提出日：2025年11月4日
  • 対象会計期間：2025年12月期 第3四半期累計（2025年1月1日～2025年9月30日、連結・日本基準）
  • 決算補足資料・決算説明会：いずれも「無」
• セグメント（簡潔）
  • 環境コンサルタント事業：環境アセスメント、環境化学、数値解析、気象・沿岸など
  • 建設コンサルタント事業：河川・水工・道路・橋梁等の設計・維持管理
  • 情報システム事業：システム開発、画像解析等
  • 海外事業：海外での防災対策、インフラマネジメント、環境保全等
  • 不動産事業：オフィスビル等の賃貸
• 発行済株式
  • 発行済株式数：7,499,025株（期末、自己株式含む）
  • 期末自己株式数：360,040株
  • 期中平均株式数（第3四半期累計）：7,139,067株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定
  • 通期業績予想の変更：無し（2025/2/10発表予想から修正無し）
  • 株主総会、IRイベント等：–（本資料に記載無し）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（第3四半期累計：2025/1/1–9/30、単位：百万円）
  • 売上高：17,877（前年同四半期比 +0.6%）→ 通期予想25,000に対する進捗率 71.5%
  • 営業利益：2,253（前年同四半期比 △15.8%）→ 通期予想3,370に対する進捗率 66.9%
  • 純利益（親会社株主）：1,594（前年同四半期比 △18.4%）→ 通期予想2,400に対する進捗率 66.4%
• サプライズの要因
  • 主因：人件費増（人的資本投資の強化）、重点事業分野への先行投資による売上原価増、DX推進投資、並びに補助金収入の減少（大幅な減少が営業外収益を押下げ）。
  • 受注面：化学物質の環境リスク評価に係る大型案件等の受注時期遅延で受注高が減少。
• 通期への影響
  • 現時点で業績予想修正は無し。利益進捗が直線的な75%より低いため、下期での受注回復・利益率改善がない場合は達成が難しくなるリスクあり。

財務指標（要点）

• 財務諸表の要点（第3四半期末 2025/9/30）
  • 総資産：36,961 百万円（前期末 37,452 百万円）
  • 純資産：29,763 百万円（前期末 28,726 百万円）
  • 自己資本比率：80.5%（前期末 76.7%）（安定水準）
  • 現金及び預金：6,306 百万円（前期末 3,768 百万円、増加約2,539百万円）
• 収益性（第3四半期累計）
  • 売上高：17,877 百万円（前年同期比 +0.6% / +110 百万円）
  • 営業利益：2,253 百万円（前年同期比 △15.8% / △424 百万円）
  • 営業利益率：12.6%（前年同期間 約15.1% → 利益率低下）
  • 経常利益：2,388 百万円（前年同期比 △16.5% / △472 百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,594 百万円（前年同期比 △18.4% / △359 百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：223.33円（前年同期 273.58円）
• 収益性指標
  • ROE（当第3Q累計ベース）：約5.4%（1,594 / 29,763）（目安：8%以上が良好 → 目標未達）
  • ROA（当第3Q累計ベース）：約4.3%（1,594 / 36,961）（目安：5%以上が良好 → 目標未達）
  • 営業利益率：12.6%（業種平均との比較は業種により差異あり。前年同期から低下）
• 進捗率分析（通期予想比）
  • 売上高進捗率：71.5%（通常9か月で75%程度が目安 → やや遅れ）
  • 営業利益進捗率：66.9%（やや遅れ）
  • 純利益進捗率：66.4%（やや遅れ）
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）。
  • 参考（貸借対照表）：現金及び預金 6,306 百万円（前期末 3,768 百万円、増加）
  • 減価償却費（第3四半期累計）：543.6 百万円
  • 営業CF/純利益比率：正確な営業CFは非提示のため算出不可（注：現金増加は確認できる）
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期ベースの詳細QoQ数字は本短信の第3四半期累計ベースのみ記載。季節性としては公共案件・大型案件の受注時期による変動が見られる（受注時期の遅れがある旨の記載）。
• 財務安全性
  • 自己資本比率 80.5%（安定水準）
  • 流動比率（注記）：391.3%（非常に高い流動性）
  • 長期借入金：期末残高 200 百万円（減少）
• 効率性
  • 総資産回転率等の詳細は別途算出可能だが、売上増加が小幅である一方で資本投下（人的投資等）が増加している点に留意。
• セグメント別（第3四半期累計、百万円・前年同比の記載あり）
  • 環境コンサルタント：売上 11,726（同 △0.1%）、セグメント利益 1,389（同 △19.3%）
  • 建設コンサルタント：売上 5,183（同 +1.2%）、セグメント利益 755（同 △8.4%）
  • 情報システム：売上 489（同 +10.2%）、セグメント利益 47（同 △1.6%）
  • 海外事業：売上 385（同 +11.6%）、セグメント損失（2.3）→ 赤字継続
  • 不動産事業：売上 161（同 △11.3%）、セグメント利益 84（同 △15.5%）
• 財務の解説：受注高・受注残の減少や補助金収入減少により営業外収益が圧迫され、同時に将来成長に向けた人件費・投資を先行投入しているため利益率が低下している。資産バランスは高い自己資本比率と豊富な現金で安定。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当記載無し（注記なし）
• 特別損失：該当記載無し（注記なし）。固定資産除却損は営業外費用にて計上（62,379千円、前年 65,681千円）。
• 一時的要因の影響：補助金収入の大幅減（181,123千円 → 24,869千円）が営業外収益を押下げている点は一時的要素と見なせるが、今期の業績に一定の影響を与えている。
• 継続性の判断：人的投資やDX投資は中長期継続的な施策であり、今期のみの一時費用ではない。

配当

• 配当実績・予想
  • 2024年12月期：年間合計 100円（期末100円）
  • 2025年12月期（予想）：年間合計 118円（注：直近公表の配当予想から修正無し）
  • 第1四半期末・第2四半期末：0.00（中間配当は無し、期末にまとめて支払う形）
• 配当利回り：–（株価が資料に無いため算出不可）
• 配当性向：–（通期予想純利益2,400百万円に対する配当総額算出には発行済株式数等必要、資料上の配当性向記載なし）
• 株主還元方針：特別配当や自社株買いに関する記載は無し

設備投資・研究開発

• 設備投資：第3四半期累計の具体的金額の記載無し。ただし第6次中期経営計画に基づき、技術開発や調査・分析機器整備、基幹系システム・サイバーセキュリティ等の投資を積極実施すると明示。
• 減価償却費：543.6 百万円（第3四半期累計）
• 研究開発（R&D）：明確な金額記載無し。AI関連技術開発やDX推進を事業戦略に掲げている。

受注・在庫状況

• 受注状況
  • 受注高（第3四半期累計）：19,551 百万円（前年同四半期比 △4.2% / △855 百万円）
  • 受注残高：15,369 百万円（前年同四半期比 △1.1% / △168 百万円）
  • 注記：化学物質の環境リスク評価に係る大型業務などの発注時期遅延が受注減の要因
• 在庫状況：該当記載無し（業種特性上、棚卸資産は少額で推移）

セグメント別情報（要約）

• 環境コンサルタント事業：売上はほぼ横ばいだが、人的投資・DX投資等でセグメント利益が減少（前年同期比 △19.3%）。
• 建設コンサルタント事業：売上増だが人件費増等で利益減少（△8.4%）。
• 情報システム事業：売上は増加（+10.2%）も利益はほぼ横ばい。
• 海外事業：売上増（+11.6%）だが赤字（損失増）。
• 不動産事業：売上・利益ともに減少。
• 地域別売上：国内中心（詳細な地域別内訳は資料に限定的記載）。

中長期計画との整合性

• 第6次中期経営計画（2025～2027）：「DX推進と共創による新たな価値創造」スローガンの下、5つの戦略（事業／DX／人事／財務／サステナビリティ）を掲げ、人的投資・技術投資を強化中。
• KPI進捗：受注や短期利益はやや足踏みしているが、投資先行により中期的な市場プレゼンス拡大を目指す方針と整合。

競合状況や市場動向

• 市場環境：政府予算の防災・減災、脱炭素分野への配分は追い風。ただし国際情勢や物価上昇、金融市場変動等の不確実性あり。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは資料に無し。注目点は環境・インフラ分野での政府予算依存度とDX対応力。

今後の見通し

• 業績予想
  • 通期（2025年12月期）予想：売上 25,000百万円（+2.8%）、営業利益 3,370百万円（+3.6%）、経常利益 3,535百万円（+3.3%）、当期純利益 2,400百万円（+1.0%）。予想修正：無し。
  • 会社想定の前提条件：為替・原油等の明確な前提は本短信に詳細記載無し（添付資料参照と案内）。
• 予想の信頼性：現時点で修正無しだが、上期の利益進捗が75%未満である点は注意。下期の受注回復や利益改善が鍵。
• リスク要因：受注タイミングの遅れ、補助金・外部収入の変動、人的投資に伴うコスト増、経済・政策環境の変化、海外事業の収益化遅延等。

重要な注記

• 会計方針等の変更：無し
• 連結範囲の変更：無し
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第3四半期累計に係るキャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 監査レビュー：四半期財務諸表に対する公認会計士／監査法人によるレビュー：無し

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.5)」によって自動生成されました。

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