2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社側の通期予想(修正無)に対する第3四半期累計の進捗は売上高進捗率75.5%、営業利益進捗率77.7%、当期純利益進捗率77.7%と、概ね想定どおり〜やや上振れの水準(市場予想は明示なし)。
- 業績の方向性:増収増益(売上高+19.3%、営業利益+269.2%、当期純利益+413.1%:前年同期比)。
- 注目すべき変化:営業利益・経常利益・四半期純利益が大幅改善。主因は受託価格の見直し等による収益性改善と、オートリース/メーカー系リースからの受注増。管理台数が総合で211,646台(+7.1%)に増加。
- 今後の見通し:通期業績予想の修正はなし。第3四半期累計の進捗からみて通期予想は達成可能性が高いと判断できるが、下振れリスク(景気・物価・金融市場の変動等)は存在。
- 投資家への示唆:収益性改善(価格見直し)と管理台数増加が利益拡大を牽引している点を確認。通期予想が据え置かれているため、今後の収益維持(契約継続・新規顧客獲得)とキャッシュ/負債動向に留意。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社ナルネットコミュニケーションズ
- 主要事業分野:自動車関連BPO(メンテナンス受託、MLS(マイカーリースサポート)、BPO等)※単一セグメント
- 代表者名:代表取締役社長 鈴木 隆志
- URL:https://www.nal-mt.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2026年2月13日
- 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期累計期間(2025年4月1日〜2025年12月31日、非連結)
- 決算説明会:無し(補足資料は作成あり)
- セグメント:
- 単一セグメント:自動車関連BPO事業(整備受託、リースサポート、BPO等)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数:5,332,100株(自己株式なし)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 決算発表(通期):通期予想は公表済(修正無し)。具体的な通期決算発表日・株主総会・IRイベント等の記載:–(資料に記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想は通期。達成率=第3四半期累計/通期予想)
- 売上高:実績7,368百万円、通期予想9,762百万円に対する進捗75.5%
- 営業利益:実績561百万円、通期予想723百万円に対する進捗77.7%
- 当期純利益:実績334百万円、通期予想430百万円に対する進捗77.7%
- サプライズの要因:
- 収益性改善:整備価格上昇に対する受託価格の見直しにより売上原価改善、販売費及び一般管理費も一定に抑制。
- 需要側:オートリース企業およびメーカー系リース企業からの受注増、管理台数の増加(総管理台数211,646台、前年同期比+7.1%)が寄与。
- 新サービス:車検プラットフォームの商用開始(2025年9月〜)により新たな収益機会を創出。
- 通期への影響:
- 現時点で会社は業績予想の修正を行っておらず、第3四半期累計の進捗は通期目標達成に向けて順調。ただし外部環境(景気下振れリスク、物価、金融市場変動)によるリスクあり。
財務指標(要点)
- 損益(第3四半期累計:2025/4/1–2025/12/31)
- 売上高:7,368,793千円(前年同期比+19.3%)
- 売上総利益:2,109,906千円
- 販管費:1,548,633千円
- 営業利益:561,272千円(前年同期比+269.2)
- 経常利益:549,453千円(前年同期比+280.7%)
- 四半期純利益:334,167千円(前年同期比+413.1%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):62.67円(前年同期12.21円)
- 収益性指標
- 営業利益率:561,272 / 7,368,793 = 約7.62%(参考:業種平均は企業により幅あり、7%台は健全水準)
- ROE(簡便計算:当期純利益/期末純資産):334 / 3,685 = 約9.1%(目安:8%以上で良好)
- ROA(当期純利益/総資産):334 / 10,024 = 約3.3%(目安:5%以上が良好、現状やや低め)
- 進捗率分析(通期予想に対する進捗)
- 売上高進捗率:75.5%(3/4期に相当する75%ラインにほぼ到達)
- 営業利益進捗率:77.7%
- 純利益進捗率:77.7%
- 過去同期間との比較:前年同期から大幅改善(収益性向上)
- 貸借対照表(2025/12/31)
- 総資産:10,024,619千円(前期末9,916,078千円、+108,541千円)
- 純資産:3,685,060千円(前期末3,428,627千円、+256,433千円)
- 自己資本比率:36.8%(前期 34.6% → 安定水準へ改善傾向)
- 流動性・負債
- 流動資産:5,013,383千円、流動負債:5,317,940千円 → 流動比率(流動資産/流動負債)=約94.3%(100%未満で短期流動性は注意)
- 負債合計:6,339,559千円(前期6,487,451千円、減少)
- 金利負担:支払利息は11,271千円(前年同期9,661千円)
- キャッシュフロー:四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず詳細は不明(注記あり)。現金及び預金残高は1,077,442千円(前期859,483千円、増加)。
- 減価償却・のれん等
- 減価償却費(第3四半期累計):125,094千円(前年94,108千円)
- のれん償却額:77,074千円(前年同額)
- 顧客関連資産償却額:140,850千円(前年142,450千円)
- セグメント別:単一セグメントのためセグメント別開示はなし。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:助成金収入 1,000千円(営業外収益に計上)
- 特別損失:固定資産除却損 2,888千円(営業外費用)
- 一時的要因の影響:金額は小さいため業績全体への影響は限定的。のれん・顧客関連資産の償却は継続的に発生する費用。
配当
- 配当実績・予想:
- 2025年3月期:期末配当15.00円(年間15.00円)
- 2026年3月期(予想):年間24.00円(中間0.00、期末24.00) → 前期比増配
- 配当性向(予想):年間配当24円 / 1株当たり当期純利益80.73円(通期予想EPS)=約29.7%
- 配当利回り:–(株価情報なしのため算出不可)
- 自社株買い等:記載なし
設備投資・研究開発
- 設備投資額:–(開示なし)
- 減価償却費:125,094千円(第3四半期累計)
- R&D費用:–(開示なし)
受注・在庫状況
- 受注高・受注残:–(開示なし)
- 在庫(棚卸資産):33,053千円(前期43,141千円、減少)
- 管理台数:主に注目すべき指標として総管理台数211,646台(前年同期比+7.1%)、メンテ受託85,156台(+5.2%)、MLS87,759台(+6.8%)
セグメント別情報
- 単一セグメント(自動車関連BPO)のみ開示。売上・利益は全て当該事業に帰属。
- 地域別売上:–(開示なし)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料内に中期数値目標の具体値の記載なし。新ステートメント(モビリティ・インフラ企業)を掲げ、事業領域拡大を目指す旨を表明。KPI(管理台数増等)は増加傾向。
競合状況や市場動向
- 競合比較:同業他社との比較データは資料に記載なし。市場動向としては国内景気の緩やかな回復の中、米国通商政策等の下振れリスクに注意喚起あり。
- 競争優位性:長年の整備データ蓄積によるプラットフォーム提供、既存顧客基盤(リース会社等)による安定受注が強み。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(2026年3月期):売上9,762百万円(+14.3%)、営業利益723百万円(+63.7%)、当期純利益430百万円(+80.6%)、1株当たり当期純利益80.73円。現時点で修正無し。
- 会社の前提:詳細な前提(為替、原油等)は添付資料の「業績予想の前提」を参照するよう記載(本書面には詳細記載なし)。
- 予想の信頼性:第3四半期累計の進捗は通期達成に概ね整合。ただし経済環境変化がリスク要因。
- リスク要因:景気後退、物価上昇が個人消費に与える影響、取引先の受注動向変化、金融市場の変動、主要契約の更新状況等。
重要な注記
- 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示:なし
- 四半期財務諸表のレビュー:公認会計士・監査法人によるレビューは実施していない旨記載
- キャッシュ・フロー計算書:第3四半期累計の四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
(注)本まとめは、提出された決算短信の記載内容に基づく整理であり、特定の投資判断を勧誘するものではありません。不明項目は「–」と表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5870 |
| 企業名 | ナルネットコミュニケーションズ |
| URL | https://www.nal-mt.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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