決算短信：旅工房（6548）

2026年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想に対して四半期実績は上振れ（売上高は通期進捗30.3%だが、営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益は既に通期予想を大幅上回る）。市場予想との比較は資料に無し（–）。
• 業績の方向性：増収増益（第1四半期 売上高1,641百万円：前年同期比+58.7%、営業利益72.7百万円→前年同期2.8百万円）。
• 注目すべき変化：前年同期に比べ販売回復で売上・利益が大幅改善。第1四半期に特別利益（保険金50百万円）を計上している点と、後発事象で第2四半期に約288.8百万円の特別利益計上予定がある点が重要。
• 今後の見通し：通期予想（売上5,414百万円、営業利益19百万円、当期純利益29百万円）に修正は無し。しかし第1四半期で既に通期の利益予想を超過しており、特別項目や一時要因の影響を考慮して通期達成可能性は高いものの、雇用調整助成金問題に関する金融庁の処分リスク等不確定要素あり。
• 投資家への示唆：業績回復の兆しが確認できる一方で、継続して特別損益や開示規制関連の不確実性（課徴金等）が存在するため、特別項目を除く実質的な収益力と今後の開示リスクの動向を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社旅工房
  • 主要事業分野：旅行業（主に海外旅行商品の企画・販売、法人の出張手配等）
  • 代表者名：代表取締役社長 小林 祐樹
  • URL： https://www.tabikobo.com/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月13日
  • 対象会計期間：2026年6月期 第1四半期（2025年7月1日～2025年9月30日、連結）
  • 決算説明会：無し（補足資料作成は有り）
• セグメント:
  • 単一セグメント：旅行業（国内/海外の個人旅行、法人旅行手配等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：19,799,800株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：19,761,496株
  • 期末自己株式数：38,304株
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表（通期予想は既に公表、修正無）：–（個別日程の追加イベントは資料に無し）
  • IRイベント：決算説明会は無し。ただし決算補足資料は作成。

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期値。四半期実績と通期予想の達成率を記載）
  • 売上高：第1四半期 1,641百万円。通期予想5,414百万円に対する進捗率 30.3%（通常の四半期進捗としてはやや高め）。
  • 営業利益：第1四半期 72.7百万円。通期予想19百万円に対する達成率 382.7%（通期想定を大幅上回る）。
  • 経常利益：第1四半期 75.6百万円。通期予想14百万円に対する達成率 540%。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：第1四半期 90.3百万円。通期予想29百万円に対する達成率 311.4%。
• サプライズの要因：
  • 主に事実上の「営業回復」による売上増加・採算改善。
  • 第1四半期に特別利益50百万円（受取保険金）を計上している点が利益押上げ要因。
  • さらに、後発事象として2025年10月15日に雇用調整助成金の返還を行い、その結果として第2四半期に差額288.793百万円を特別利益に計上する予定であり、これも通期利益超過の要因となる（Q1以外の一時要因が存在）。
• 通期への影響：現時点で業績予想の修正は無し。第1四半期で利益予想を大幅に上回ったが、これには一時的な特別損益や引当の戻しが影響しているため、通期見通しの妥当性は特別項目の取り扱いと今後の需要動向、金融庁の処分等の不確実性に依存。

財務指標

• 財務諸表の要点（主要数値：単位 百万円）
  • 第1四半期（2025/7/1–9/30）売上高：1,641（+58.7% YoY）
  • 売上総利益：362.1（前年246.7）
  • 販管費：289.4（前年243.964）
  • 営業利益：72.7（前年2.8）
  • 経常利益：75.6（前年4.2）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：90.3（前年1.0）
  • 総資産：3,552（前期末3,721、△169）
  • 純資産：709（前期末620、+89）
  • 自己資本（会社注記）：676百万円
  • 自己資本比率：19.0%（前期15.8%、目安：40%で安定）
  • 現金及び預金：2,076（前期末2,603、△527）
  • 長期借入金：500
• 収益性
  • 売上高：1,641百万円（前年同期比 +58.7% / +607百万円）
  • 営業利益：72.7百万円（前年同期比 +69.9百万円、営業利益率 4.43%）
  • 経常利益：75.6百万円（前年同期比 +71.4百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：90.3百万円（前年同期比 +89.3百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：4.57円（前年 0.05円）
• 収益性指標（注：四半期ベースの単純計算）
  • ROE（四半期実績ベース：親会社当四半期純利益 / 自己資本）＝ 90.3 / 676 ≒ 13.4%（目安：8%以上で良好）※四半期利益を分母と比較しているため年率換算では過大評価となる点に注意
  • ROA（単純）＝ 90.3 / 3,552 ≒ 2.54%（目安：5%以上で良好）
  • 営業利益率：4.43%（業種平均は変動するが旅行業では採算回復の指標）
• 進捗率分析（通期見通しに対する進捗）
  • 売上高進捗率：30.3%（第1四半期で30%程度。通年均等進捗より高め）
  • 営業利益進捗率：382.7%（一時利益等により大幅超過）
  • 純利益進捗率：311.4%（同上）
  • 過去同期間との比較：前年同期はコロナ影響期で低水準。正常化途上の比較で改善著しい。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は未作成（注記あり）。営業CF等の詳細は未開示。
  • 現金及び預金残高：2,076百万円（前連結年度末比△527.5百万円）
  • フリーCF等：–（資料に無し）
  • 営業CF/純利益比率：–（営業CF未開示。目安1.0以上が健全）
• 四半期推移（QoQ）
  • 前四半期（2025/6/30期末）との比較：売上・利益は前年同四半期比で大幅増。季節性はあるが主要因は旅行需要回復。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：19.0%（安定水準の目安40%には届かず、依然として低め）
  • 流動比率（簡易）：流動資産3,215 / 流動負債2,308 ≒ 1.39（139%・短期支払能力は確保）
  • 負債合計：2,843百万円、資産合計3,553百万円（総負債比率高め）
• 効率性
  • 総資産回転率（四半期ベース・単純）：売上高1,641 / 総資産3,553 ≒ 0.46（年率換算では1.84）
• セグメント別：旅行業の単一セグメント（詳細は省略）

特別損益・一時的要因

• 第1四半期の特別利益：受取保険金 50,000千円（50.0百万円）
• 第1四半期の特別損失：助成金返還損 6,037千円、特別調査費用等 27,363千円、合計 33,401千円
• 一時的要因の影響：第1四半期の当期純利益には特別利益50百万円が寄与。また重要な後発事象として、雇用調整助成金返還の処理で生じた差額288,793千円を第2四半期に特別利益として計上予定。このため四半期ごとの利益は一時項目の影響が大きい。
• 継続性の判断：これら特別損益は一時的要因とされ、継続的な収益性評価では除いた上で営業利益率等を見る必要あり。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：0.00円（予定、修正無し）
  • 期末配当：0.00円（予想）
  • 年間配当予想：0.00円（直近公表予想から変更無し）
  • 配当利回り：–（株価情報無し）
  • 配当性向：–（当期純利益ベースでは高変動、資料上は記載無し）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株買い等の記載無し

設備投資・研究開発

• 設備投資：固定資産増加は差入保証金の増加（+59,890千円）が主因。大きな設備投資の記載無し。
• 減価償却費：当第1四半期で74千円（前年同期は0）
• 研究開発：資料に記載無し（–）

受注・在庫状況

• 該当業種のため受注/在庫情報の記載無し（–）

セグメント別情報

• 単一セグメント（旅行業）のためセグメント別記載は省略。資料には個人旅行の採算重視、アジア・オセアニア商品拡充、法人向け出張管理サービス強化等の事業フォーカス記載あり。

中長期計画との整合性

• 中期施策：既存顧客・リピート率向上、新規顧客獲得、AI・デジタル化による経営効率化、人員採用・教育強化。
• KPI進捗：取扱高の伸長と通期黒字化を目標。第1四半期の改善は整合的だが、特別項目の影響を除いたベースでの持続性確認が必要。

競合状況や市場動向

• 市場環境：海外渡航者数は回復傾向だが航空座席供給制約・円安で旅行費用は高水準。近隣アジア需要が強い。
• 競合比較：同業他社の個別データは資料に無し（–）。一般論として航空運賃・為替の影響を受けやすい。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（2026年6月期）：売上高5,414百万円（+45.4% vs 前期）、営業利益19百万円、経常利益14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円（1株当たり当期純利益 1.49円）。
  • 予想修正：直近公表の業績予想からの修正は無し（ただし第2四半期に特別利益計上予定）。
  • 会社予想の前提：旅行需要の緩やかな回復、採算重視の販売戦略、デジタル化等による効率化。
• 予想の信頼性：第1四半期で利益が大幅に上振れしているが一部は一時項目に起因。過去はコロナ影響で複数期にわたり損失計上が続いていたため、保守的な予想傾向かつ不確実性あり。
• リスク要因：
  • 雇用調整助成金等に関する開示規制違反で金融庁から課徴金等の命令が出る可能性（現時点で影響は合理的に見積れず不確定）。
  • 為替変動、航空座席供給制約、海外情勢の悪化（中東情勢等）、物価上昇が旅行需要・採算に影響。

重要な注記

• 会計方針の変更等：該当無し。
• 継続企業の前提：会社は継続企業の前提で開示しているが、過年度の損失計上が続いている点により重要な不確実性は認められると記載。ただし当面の資金繰りは確保されている旨（現金2,076百万円）。
• 偶発債務等：雇用調整助成金の不適切受給問題に関して、金融庁の取り扱い等により業績・財政に影響を及ぼす可能性があり、現時点では影響額を合理的に見積れないと注記。
• 監査（レビュー）：四半期連結財務諸表は期中レビューを受けており、レビューにおいて重要な点は認められなかったとの監査法人結論あり。

（注記）

• 不明項目・未開示項目は「–」としました。
• 四半期ベースの指標（ROE等）は年度換算では過大評価になる場合があるため、その旨注意をお願いします。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.5)」によって自動生成されました。

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