決算短信：旅工房（6548）

2026年6月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想（会社予想）との整合性では「上振れ」的な中間業績。中間での親会社株主に帰属する中間純利益は349,951千円（約350百万円）と黒字化したが、これは債務取崩益（290,418千円）や受取保険金（100,000千円）など一時的要因が主因。会社は通期予想を修正して公表しているが（注記あり）、通期では通期で小幅損失見込のまま（営業損失40百万円、当期純損失22百万円）。
• 業績の方向性：売上高は増収（前年同期比+53.7%）、営業利益は中間で黒字化（営業利益20,094千円）で増収増益寄り。ただし純利益は一時項目の影響が大きく、継続的な収益力改善かは別途判断が必要。
• 注目すべき変化：特別利益（債務取崩益290,418千円、受取保険金100,000千円）が収益を大きく押し上げた点。対照的に雇用調整助成金等の返還支払（778,375千円）や特別調査費用等の支出がキャッシュを大幅に圧迫。
• 今後の見通し：会社は通期での黒字化を目指す方針だが、通期予想は依然として小幅の損失見込み（修正後の公表あり）。中間の一時利益を除くと通期達成の見通しは不確実で、資金面は定期預金含め当面の支払に耐えうる水準と説明。
• 投資家への示唆：中間純利益は一時要因による増益であるため、「継続的な収益力改善」を確認するにはオペレーション（営業利益率の改善、受注回復、コスト構造の改善）や次期以降の業績動向を注視する必要あり。また、内部統制・ガバナンス問題に起因する東京証券取引所からの「特別注意銘柄」指定（2025年11月22日付）が継続しており、改善状況が株価・上場継続に影響する重要リスク。

基本情報

• 企業名：株式会社旅工房（証券コード 6548）
• 主要事業分野：旅行業（主に海外旅行商品の企画・販売／法人出張手配含む）— 単一セグメント
• 代表者名：代表取締役社長 小林 祐樹
• 主要問合せ先：執行役員 経理財務本部本部長 田村 健二（TEL: 03-5956-3044）
• 報告概要：
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2026年6月期 第2四半期（中間期）連結（2025年7月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明会：無し（補足資料は作成有）
• セグメント：
  • 単一セグメント：旅行業（海外旅行商品販売、法人旅行等）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数：19,799,800株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（中間期）：19,761,496株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定：
  • 半期報告書提出予定日：2026年2月13日
  • 株主総会・IRイベント等：特記なし（決算説明会は開催せず）
  • 特記事項：東京証券取引所による「特別注意銘柄」指定（2025年11月22日～原則1年。以後審査）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（中間実績 vs 会社通期予想への進捗）
  • 売上高：2,814,237千円（約2,814百万円）。通期予想5,287百万円に対する進捗率 約53.2%（中間で約過半）。前年同期比 +53.7%。
  • 営業利益：20,094千円（黒字）。通期予想は営業損失40百万円のため、通期予想に対する「達成率」は算出不可だが、中間時点では黒字化。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：349,951千円（約350百万円）。通期予想は当期純損失22百万円のため、通期見通しと比較すると中間の純利益は大幅な上振れ（主に一時項目による）。
• サプライズの要因：
  • 主因は一時的な特別利益（債務取崩益 290,418千円、受取保険金 100,000千円）による特別利益合計390,418千円。
  • 一方で、助成金返還等の支払（雇用調整助成金等返還 778,375千円）や特別調査費用等の支払・引当取り崩しなどで営業CFは大幅な支出となっている。
• 通期への影響：
  • 一時項目を除いた実質的な収益力が改善しているかの判断は現時点では不明。会社は通期予想を修正しており、通期では小幅損失の見込み（営業損失40百万円）。したがって、通期予想の達成可能性は一時項目を除いた営業面の回復次第で不確実。

財務指標（要点）

• 主要財務数値（中間期：2025年12月31日、単位は千円/注記は百万円表記も併記）
  • 売上高：2,814,237千円（2,814百万円）、前年同期 1,830,606千円（+53.7%）
  • 営業利益：20,094千円（前年同期 △31,472千円 → 増益、前年は営業損失のため%表記省略）
  • 経常利益：21,845千円（前年同期 △31,083千円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：349,951千円（前年同期 △37,342千円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：17.71円（潜在株式調整後 17.68円）、前年同期 △1.89円
• 収益性指標（中間期ベース、参考）
  • 営業利益率：20,094 / 2,814,237 = 約0.71%（低水準。業種平均は旅行業で変動するが、通常はもう少し高いことが期待される）
  • ROE（簡易算出、期中純利益 / 平均自己資本）：約46.2%（349,951千円 ÷ 平均自己資本約758,599千円）。ただし一時項目の影響が大きく持続性は限定的。
  • ROA（簡易算出）：約11.2%（349,951千円 ÷ 平均総資産約3,124,673千円）。同上で一時要因により高く出ている点に注意。
• 進捗率分析（通期予想5,287百万円に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：約53.2%
  • 営業利益進捗率：算出不可（通期は営業損失見込みのため。中間黒字）
  • 純利益進捗率：算出不可（通期は純損失見込みのため。中間は大幅黒字）
  • 過去同期間（前年）進捗：前年は売上1,830百万円のため、回復基調
• キャッシュフロー（中間・千円）
  • 営業CF：△1,304,636千円（支出） ← 前年同期は +163,651千円。主な要因：雇用調整助成金等の返還支払778,375千円、特別調査費用等の支払374,643千円等。
  • 投資CF：△245,847千円（主に定期預金の預入 241,500千円）
  • 財務CF：0
  • フリーCF（概算）：営業CF（△1,304,636千円）＋投資CF（△245,847千円）＝△1,550,483千円（大幅マイナス）
  • 現金及び現金同等物残高：1,051,919千円（中間期末）、前期末 2,603,535千円 → 減少幅 1,551,615千円（主に上記支払い）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF（△1,304,636千円）÷税引前中間純利益357,188千円 ≈ △3.65（1.0以上が望ましいが大幅に未達。ただし特別項目で税引前が膨らんでいる点に注意）
• 四半期推移（QoQ）：–（四半期別詳細は資料省略）
• 財務安全性：
  • 総資産：2,528,415千円（前年期末 3,720,931千円、減少）
  • 純資産：976,132千円（前年期末 619,677千円、増加）
  • 自己資本比率：37.1%（前年期末 15.8% → 改善。目安：40%以上で安定だが、改善中）
  • 長期借入金：500,000千円（固定負債）
  • 流動比率：流動資産2,163,494千円 / 流動負債1,016,869千円 ≈ 212.8%（流動比率は高く短期支払余力は健全）
• セグメント別：単一セグメント（旅行業）のみ。セグメント別内訳は開示省略。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 債務取崩益：290,418千円（過年度の返還予定額との差異により計上）
  • 受取保険金：100,000千円
  • 特別利益計：390,418千円
• 特別損失：
  • 助成金返還損：6,707千円（ただし返還支払は営業CFに計上）
  • 特別調査費用等：31,134千円
  • 上場契約違約金：9,600千円
  • 訴訟関連費用：7,633千円
  • 特別損失計：55,075千円
• 一時的要因の影響：
  • 特別利益が中間純利益を大幅押上げ。一方で実際の現金流出（助成金返還等）や調査費用の支払は営業CFを圧迫しており、特別利益のキャッシュインパクトと支出の関係を注視する必要あり。
• 継続性の判断：債務取崩益や保険金は一時的要因のため継続性は低いと判断される。

配当

• 中間配当：0.00円（実績）
• 期末配当（予想）：0.00円（会社予想に修正なし）
• 年間配当予想：0.00円
• 配当利回り：–（株価情報未提示のため算出不可）
• 配当性向：–（当期損益が特殊要因で変動のため算出意義限定）
• 株主還元方針：特記事項なし（自社株買い等の開示なし）

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）：固定資産取得による支出 4,347千円（中間期）
• 減価償却費：–（中間決算明細では明示なし）
• 研究開発費：記載なし（–）

受注・在庫状況（該当性低）

• 受注状況：–（開示なし）
• 在庫状況：旅行前払金 477,460千円（前期末 490,019千円）、旅行前受金 756,806千円（前期末 904,566千円）→ 旅行前受金の減少は受注・販売タイミングや返金等の影響。

セグメント別情報

• 単一セグメント（旅行業）：売上高・利益とも全社ベースで計上。主要地域別の詳細や顧客別は開示なし。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料上の中期計画進捗に関する具体数値は記載なし。会社はAI活用・デジタル化、既存顧客へのアプローチ強化等を掲げる。
• KPI達成状況：–（明示的KPI指標の進捗開示なし）

競合状況や市場動向

• 市場動向：訪日インバウンドは堅調、アウトバウンド（日本人の海外旅行）は円安・渡航コスト上昇により回復は緩やか。
• 競合比較：同業他社との定量比較は資料に記載なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2025/7/1～2026/6/30）連結予想：売上高5,287百万円、営業損失40百万円、経常損失41百万円、親会社株主に帰属する当期純損失22百万円（1株当たり当期純損失 △1.11円）。
  • 直近公表の業績予想からの修正：有（注記あり。今回の中間結果には一時項目の影響が大きい）
  • 会社想定の前提：海外旅行需要は着実に増加すると見込むが不確実性あり（為替・国際情勢等）
• 予想の信頼性：中間の黒字は一時項目によるため、通期見通し（小幅損失）との整合性を踏まえると、予想達成は営業面の回復次第で不確実。
• リスク要因：
  • 為替変動、原油・物価上昇、国際情勢の影響による旅行需要の不確実性
  • 過年度の雇用調整助成金不正受給問題に起因するガバナンスリスク、訴訟・罰金・上場維持リスク（特別注意銘柄指定）
  • 大型の一時支払い（助成金返還等）によるキャッシュ圧迫

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 継続企業の前提：当中間期末において「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められない」と判断（注：過去の連続赤字や特別調査の影響により、会社は依然としてリスクを認識）。
• 特別注意銘柄：東京証券取引所より2025年11月22日付で指定（内部管理体制の改善状況により解除/継続/上場廃止の可能性あり）。指定理由は雇用調整助成金の不正受給とそれに伴う長期の虚偽開示、内部統制・ガバナンスの不備。

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