決算短信：ベルトラ（7048）

2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の通期予想は修正有（公表済）。第3四半期累計実績は会社予想に対しおおむね「ほぼ計画どおり〜やや未達の収益だが、利益は概ね計画水準（進捗率約77%前後）」。（注：会社は業績予想を修正済）
• 業績の方向性：増収増益（営業収益 3,438 百万円：前年同期比 +7.4%、営業利益 92 百万円：前年同期 △242 百万円から黒字化）
• 注目すべき変化：OTA事業が営業利益を大幅に拡大（営業利益 664 百万円、前年同期比 +243.5%）し、グループ全体の黒字化を牽引。一方で観光IT事業は売上増（+32.0%）も投資先行で営業損失が拡大（△184 百万円）。
• 今後の見通し：通期予想（営業収益 4,500 百万円、営業利益 120 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 100 百万円）に対する進捗は売上進捗率約76%、営業利益進捗率約77%、純利益進捗率約86%であり、季節性を考慮すると達成可能性はあるが、OTAの計画比未達（同社説明で計画比約85%）やIT投資の損益への影響が不確定要因。
• 投資家への示唆：短期はOTA事業のコストコントロールによる収益改善が評価材料。一方で観光IT事業は成長投資段階で当面損益が出やすく、投資回収モデルと今後の損益改善シナリオを注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ベルトラ株式会社
  • 主要事業分野：現地体験型オプショナルツアーのオンライン予約サイト「VELTRA」等のOTA事業およびチケットプラットフォーム等の観光IT事業
  • 代表者名：代表取締役社長兼CEO 二木渉
  • 連絡先（IR担当）：取締役CFO 皆嶋純平、TEL 03-6823-7990
  • 上場市場・コード：東証／7048
  • URL： https://corp.veltra.com
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年9月30日（2025年12月期 第3四半期累計・連結）
  • 決算説明会：無（補足資料は作成）
• セグメント:
  • OTA事業：VELTRA等の現地体験（アクティビティ）予約サイト運営。B2Cに加えB2B、API連携や提携先経由（ASP）など。
  • 観光IT事業：リンクティビティ社のチケットプラットフォーム、交通・施設向けITインフラ（Tokyo City Pass等）、海外展開（韓国子会社含む）等。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（期末、自己株式含む）：36,598,980株
  • 期中平均株式数（累計）：36,598,883株
• 今後の予定:
  • 次回決算（通期）発表：2025年12月期通期（期末）発表予定（具体日付は未記載）
  • IRイベント：業績予想の修正に関するお知らせは公表済、説明会は無し

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（第3四半期累計：2025/1/1–9/30、単位：百万円）
  • 売上高：実績 3,438（前年同期比 +7.4%）／通期会社予想 4,500 → 達成率 約 76.4%
  • 営業利益：実績 92（前年同期 △242）／通期会社予想 120 → 達成率 約 77.1%
  • 親会社株主に帰属する純利益：実績 86（前年同期 △320）／通期会社予想 100 → 達成率 約 86.0%
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：OTA事業での徹底したコストコントロール（広告の費用対効果最適化等）により営業利益が大幅に改善。為替差損等の減少、受取利息や匿名組合投資利益など営業外収益の増加も寄与。
  • 下振れ要因：OTAの営業収益は一部地域で広告費高騰やGoogle検索のAI化によるSEO流入減の影響を受け、計画比で約85%に留まったことを同社が指摘。観光IT事業は先行投資による営業損失拡大。
• 通期への影響：業績予想は修正済（2025/2/14公表分から修正）。第3四半期時点の進捗はおおむね通期目標達成が可能な水準だが、OTAの収益回復スピードとIT事業の投資回収状況が鍵。

財務指標

（数値は可能な限り百万円表示、参照は連結決算短信）

• 貸借対照表（要点、2025/9/30）
  • 総資産：9,919 百万円（前期末 8,585 百万円）
  • 流動資産：9,018 百万円（現金及び預金 6,381 百万円）
  • 固定資産：901 百万円（ソフトウェア等の無形資産増加）
  • 流動負債：7,034 百万円（営業未払金・前受金の増加）
  • 純資産：2,878 百万円（前期末比 △10 百万円）
  • 自己資本（参考）：2,538 百万円、自己資本比率 25.6%（安定水準の目安：40%以上で安定）
• 損益計算書（第3四半期累計）
  • 売上高（営業収益）：3,438 百万円（前年同期 3,202 百万円、+7.4%／増収）
  • 営業利益：92 百万円（前年同期 △242 百万円 → 増益・黒字化）
  • 経常利益：87 百万円（前年同期 △335 百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：86 百万円（前年同期 △320 百万円）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：2.35 円（前年同期 △8.77 円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：92 / 3,438 = 約 2.7%（業種平均：–）
  • ROE（目安）：親会社株主に帰属する当期純利益 86 / 自己資本 2,538 ≒ 3.4%（良好目安 8%以上 → 低い）
  • ROA：86 / 9,919 ≒ 0.87%（良好目安 5%以上 → 低い）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：約 76.4%
  • 営業利益進捗率：約 77.1%
  • 純利益進捗率：約 86.0%
  • 過去同期間との比較：前年は大幅赤字だったため今期の黒字化は改善トレンド
• キャッシュフロー
  • 営業CF：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は開示無し（注記あり） → 営業CF金額は記載無し（–）
  • 投資CF：明細は開示無し → 主な投資は無形資産（ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定）の増加（ソフトウェア 54,282 千円、ソフトウェア仮勘定 107,871 千円増加）を通じた先行投資
  • 財務CF：記載無し（–）
  • フリーCF：–（営業CF・投資CF不明のため算出不可）
  • 現金同等物残高：現金及び預金 6,381 百万円（前期末 5,167 百万円、増加）
  • 営業CF/純利益比率：–（営業CF不明）
• 四半期（QoQ）推移：四半期単独の詳細なQoQ表は未記載のため省略（–）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：25.6%（目安 40%以上で安定 → 現状はやや低め）
  • 負債比率（負債総額 / 純資産）：7,041 / 2,878 ≒ 244.8%（高め）
  • 流動比率：9,018 / 7,034 ≒ 128%（100%超で短期支払能力は確保）
• 効率性：総資産回転率等の詳細は開示無し（–）
• セグメント別（第3四半期累計）
  • OTA事業：営業収益 2,776 百万円（前年同期比 +2.1%）、セグメント利益 665 百万円（前年同期比 +243.5%）→ 主力かつ高収益化推進
  • 観光IT事業：営業収益 650 百万円（前年同期比 +32.0%）、セグメント損失 △185 百万円（投資増による損失拡大）
  • セグメント間調整・本社費用等：費用計上あり（調整額含む）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：新株予約権戻入益 7,839 千円（当期）
• 特別損失：該当情報なし（–）
• 一時的要因の影響：為替差損は前期より減少（前期 74,949 千円 → 当期 41,111 千円）し、これが損益改善に寄与。その他は大きな一時項目無し。
• 継続性の判断：為替影響や匿名組合投資利益（一時的な営業外収益）は変動要素であり継続性は限定的。

配当

• 中間配当：0.00 円（実績）
• 期末配当（予想）：0.00 円
• 年間配当予想：0.00 円（直近の配当予想から修正無し）
• 配当利回り：–（株価情報が未記載のため算出不可）
• 配当性向：–（通期予想に対する配当性向は0%）
• 自社株買い等：記載無し（–）

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による固定資産の増加）：固定資産（無形：ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定）が増加（ソフトウェア +54,282 千円、ソフトウェア仮勘定 +107,871 千円）→ 先行開発投資が進行
• 減価償却費：132,583 千円（第3四半期累計）
• 研究開発費（R&D）：明細の記載無し（ただしソフトウェア投資は開発投資に相当）→ 金額は明示されていないため「–」
• 主な投資内容：ITインフラ拡張、チケットプラットフォーム開発、Tokyo City Pass 等

受注・在庫状況

• 受注高・受注残高：該当記載なし（–）
• 在庫（棚卸資産）：該当記載なし（–）

セグメント別情報（要点再掲）

• OTA事業：売上高 2,776 百万円（+2.1%）、営業利益 665 百万円（+243.5%）。ハワイや欧州・オセアニアなど高単価商品の好調、B2B・ASPの伸び、SEO回復が寄与。広告費抑制で費用対効果改善。
• 観光IT事業：売上高 650 百万円（+32.0%）、営業損失 △184 百万円（前年 △112 百万円）。チケットプラットフォームの伸長やTokyo City Pass 等の導入進むが、事業拡大のための人員増・先行投資で損失拡大。
• 地域別売上：詳細開示無し（ただし説明文で訪日（インバウンド）好調、ハワイ・欧米が堅調と記載）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：明示的な数値目標の記載なし（–）
• KPI達成状況：顧客LTV・平均単価向上、ロイヤリティプログラム強化等を戦略として掲げているが、定量KPIの開示は限定的（–）

競合状況や市場動向

• 市場動向：訪日外客数は増加（JNTOデータ：第3四半期累計で前年同期比 +17.7%／3,165万人）。海外旅行市場は回復途上だが円安や物価高の影響あり。
• 競合環境：海外OTAとの顧客獲得競争激化により広告単価上昇、SEO流入のアルゴリズム変化（Google検索のAI化）が流入に影響。
• 競合比較：同業他社との定量比較は資料に記載無し（–）

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2025年12月期、百万円）：営業収益 4,500 / 営業利益 120 / 経常利益 110 / 親会社株主に帰属する当期純利益 100（EPS 2.73円）
  • 予想の修正：直近公表の業績予想から修正あり（詳細は「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照）
  • 会社側の前提：為替・広告費・検索流入等の外部環境に依存（具体前提は添付資料参照）
• 予想の信頼性：第3四半期の進捗はおおむね通期目標に近い。ただしOTAの売上伸長が計画比やや弱含みであること、観光IT事業の投資による損失拡大が残る点がリスク。過去の予想達成傾向は今回資料のみでは判断困難（–）。
• リスク要因：為替変動、広告費（クリック単価）高騰、検索アルゴリズムの変化（SEO流入の影響）、地政学リスク・燃料費の高騰など。

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等に関する会計基準）を第1四半期より適用。四半期財務諸表への影響は無いと記載。
• セグメント区分変更：第1四半期より報告セグメントを「単一」→「OTA事業」「観光IT事業」の2区分に変更（前期比較数値は組替え済）。
• 監査レビュー：添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビューは無。

（注記）

• 数値は開示書類に基づく。金額単位は原則「百万円」で表記（原資料は千円表記もあり）。不明事項は「–」と記載。

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